企業・団体献金禁止 政党助成金廃止を/金権腐敗 根を断て/自民裏金 塩川氏 首相に迫る/衆院予算委
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆議院予算委員会で、自民党派閥の裏金問題について「自民党ぐるみの組織的犯罪行為だ。全容解明し、政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現すべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。 塩川氏は、裏金問題に深く関わるとされる森喜朗元首相について、森氏が岸田首相からの電話で裏金のことを聞かれていないとインタビューで述べたと指摘し、「国民にうそをついたのか」とただしました。 岸田首相は「森元首相に再聴取は考えていない」と否定しました。塩川氏は「森氏の電話の中身は答えない、記録もない、同席者もいない。これで真相解明できるはずがない」と批判し、自民党総裁として森元首相に対して証人喚問に応じるよう求めよと迫りました。 塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案は「肝心要の企業・団体献金禁止がない」と批判。裏金の原資である派閥の政治資金パーティー収入について、「形を変
企業・団体献金禁止 政党助成金廃止/国会での議論主張/ＮＨＫ番組で塩川議員
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１２日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、自民党の裏金問題に端を発した政治資金のあり方について各党議員と討論を行いました。塩川氏は後半国会で、裏金問題の真相解明とともに、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止を議論するよう訴えました。 冒頭、政治資金規正法の改定をめぐる自公与党案が議題になりました。塩川氏は「何より裏金の原因になっている企業・団体献金の禁止が盛り込まれておらず、評価に値しない。誰がいつから何のために始めたのか、何に使ったのか。裏金問題の真相解明をやる気が全くない」と厳しく批判。再発防止をめぐっては「全ての政治団体の代表者（議員）に監督義務を明記するとともに、会計責任者が違反を行えば、代表者も同等の刑に処することが必要だ」と主張しました。 使途の公開義務がなく、透明性が問題になっている政策活動費について、塩川氏は「結局、使途を全く明らかにしていないのが
兵器共同開発へ「秘密」拡大/経済秘密保護法案 衆院通過/共産党反対「平和主義投げ捨て」
「秘密の範囲」を経済分野に拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）等が９日の衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「法案は米国などの同盟国・同志国と兵器の共同開発を推進するものだ」と告発し、「憲法の平和主義を投げ捨てる暴挙に断固抗議する」と厳しく批判しました。（関連記事） 塩川氏は、米国の「国家防衛産業戦略」が、多国間連携による兵器の共同開発・共同生産や維持・整備網の構築を掲げていると指摘。同法案の狙いは、岸田政権が日英伊の次期戦闘機「ＧＣＡＰ」、日米の極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾「ＧＰＩ」、米英豪の「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」との兵器の共同開発を進めようとする中で、秘密保護法の範囲外にまで「秘密の範囲」を広げ、同盟国・同志国と同等の秘密保全法制を整備することにあると
論戦ハイライト/自民裏金 歴史と全体像暴く/衆院予算委集中審議で塩川議員
調査結果には「一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していた」と明記。塩川氏は、組織的関与を示すこの一節を示して安倍派幹部らが裏金づくりにどう関与したのかを岸田文雄首相にただしました。 塩川 誰がどのように違法行為の指示を行っていたのか。 首相 清和政策研究会において指摘のような指示が事務方を通じてあった旨、一部の議員側から報告があった。それ以上の内容は（自民党内の聞き取り調査の）とりまとめ結果をふまえて答える。 塩川氏は「組織的な違法行為が継続していたのに、誰が指示したかも明らかにされないのでは、国民は納得できない」として安倍派幹部らの証人喚問を求めました。 裏金が選挙のために使われたのではないか―。裏金の使い道に関しても、組織性が強く疑われます。調査結果では、２０１９年と２２年に改選となった安倍派所属の参院議員の裏金の金額が改選年に増えています。(表) 塩
安倍派裏金 改選時に増/塩川議員 徹底解明迫る/衆院予算委 関係者の証人喚問要求
日本共産党の塩川鉄也議員は１４日、衆院予算委員会で、自民党が公表した政治資金パーティーをめぐる裏金問題の全議員調査結果について、「誰がいつから、どのように裏金づくりの仕組みをつくり、裏金の使途は何か、この調査では分からない。徹底解明が必要だ」と迫りました。（関連記事） 調査結果は、政治資金収支報告書を訂正した現職国会議員８２人の過去５年分の「不記載」金額を集計しただけのもの。塩川氏は、調査結果には「一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していた」とあるとして、安倍派（清和政策研究会）では「誰が、どのように指示をしたのか」とただしました。 岸田文雄首相は「清和政策研究会で指示があったと一部議員から報告があった」と述べる一方、「それ以上の内容は（党の聞き取り調査の）結果を踏まえて答える」と述べるだけ。塩川氏は「誰が指示したのかも明らかにしないのでは国民は納得できな
全容解明 自民の責任で/裏金問題 塩川・山添氏が追及/関与政治家の証人喚問要求 衆参予算委
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、山添拓参院議員は２９日、自民党派閥裏金問題をめぐっての衆参の予算委員会で、国民の怒りと不信が広がる中、何よりも求められるのは徹底的な真相解明だと述べ、自民党の責任で全容を明らかにするよう迫りました。（論戦ハイライト） 塩川氏は、岸田文雄首相が岸田派の約３０００万円の不記載事件を「流用とか、裏金となったとかではない」と言い訳したことに対し、「収支報告書に記載しなければ、裏金そのもの。違法行為だ」と批判。「政治資金の収支を国民監視・批判のもとに置くことが法の根本であり、民主主義の根幹を脅かすような背信行為は許されない」と強調しました。また塩川氏は、自民党の安倍派や二階派でもほとんどの議員が疑惑について説明していないと指摘。実態解明として「全議員を対象に調査を行うのか」とただしました。 岸田首相が「まずは関係者から」などと述べたのに対し、塩川氏は「関係者とはどの範囲
首相も「統一協会広告塔」/事実関係調べ公表を/衆参予算委 塩川・山下両氏が追及
「統一協会をアピールする広告塔となっている自覚はないのか」―。日本共産党の塩川鉄也議員と山下芳生副委員長は８日の衆参予算委員会で、岸田文雄首相とニュート・ギングリッチ元米下院議長らとの面会が統一協会（世界平和統一家庭連合）をアピールするイベントの一つだったと告発し、首相が被害の拡大に加担した責任を追及しました。 岸田首相は自民党政調会長時代の２０１９年１０月４日に自民党本部でギングリッチ氏らと面会。その際に、統一協会の関係団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパン」の梶栗正義議長が同席していたと報じられています。 塩川氏は、岸田首相が梶栗氏と面会した翌日の１０月５日には、統一協会の韓鶴子総裁が出席したＵＰＦ「ジャパンサミット」が名古屋市で開かれ、自民党の細田博之氏（故人）が出席・講演し、梶栗氏、ギングリッチ氏とそろって記念撮影していると告発。さらに、同集会の日米議員の集まりでは、日本側から自民党
共産たつみ「なんで理事会サボってんだよ」 れいわ大石「女性議員の苦しさ。それでも私が悪いのか」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
共産たつみ「なんで理事会サボってんだよ」 れいわ大石「女性議員の苦しさ。それでも私が悪いのか」 1 名前：：2023/06/02(金) 09:47:53.18 ID:61pZ3A7/0●.net 私が内閣委員会の理事会出席(陪席)を取りやめたのは ①れいわは陪席という、発言は一切してはならない身分での入室 ②それであっても会期ごと理事を回って頭を下げて了承していただく「ご厚意」で用意された席… https://t.co/TaMCX2lckT— 大石あきこ(れいわ新選組)Akiko Oishi (@oishiakiko) June 1, 2023 3: はくちょう座X-1(愛知県) [US] 2023/06/02(金) 09:48:50.05 ID:VSFKxN/S0 お前以外の誰が悪いのか 4: レア(青森県) [US] 2023/06/02(金) 09:50:47.46 ID:y3zzZ
櫛渕氏 登院停止１０日/衆院が議決 共産党は反対/議運で塩川氏発言
衆院は１日の本会議で、れいわ新選組の櫛渕万里議員を「登院停止１０日間」とする懲罰を自民、公明、維新、国民などの賛成多数で議決しました。 櫛渕氏は、５月１８日の本会議で鈴木俊一財務相の不信任決議案を採決した際、「与党も野党も茶番」と書いた紙を壇上で広げ、議長の許可なく発言しました。この言動が「院の秩序を乱した」として、自民、公明、立民、維新、国民の５党が櫛渕氏の懲罰動議を提出。同３１日の懲罰委員会で、自公や維新の賛成多数で櫛渕氏を登院停止１０日間とする懲罰案を決定しました。立民は「戒告」を求めました。 日本共産党の塩川鉄也議員は６月１日の議院運営委員会で、櫛渕氏の行動は許されるものではないが懲罰に当たるとまでは言えず、「国民の評価と批判にこそゆだねるべきだ」と述べ、登院停止１０日間に反対しました。 同時に塩川氏は、大軍拡のための軍拡財源法案を押し進める財務相の不信任案がなぜ「茶番」なのか櫛渕
れいわ・櫛渕氏を懲罰委に付託/衆院本会議で決定/塩川氏が議運委で意見表明
れいわ新選組の櫛渕万里議員を懲罰委員会に付することが２５日の衆院本会議で決まりました。懲罰動議を出した自民、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主各党の提出者を代表して自民党の盛山正仁議員が理由を説明しました。 盛山氏は、櫛渕氏が１８日の本会議での財務相不信任決議案の採決に際し、「与党も野党も茶番！」と書かれた紙を壇上で掲げ、議長の許可なく発言するなど一方的な意思表明を繰り返したことを批判し、会派所属議員の同様の行為に同日厳重注意を受けていた経過などからみても「院の秩序を乱す明らかに確信犯的なパフォーマンスで到底容認できない」と指摘しました。 櫛渕氏は弁明の発言で「院の秩序とルールは尊重されるべきもの」「行き過ぎた面があった点はおわびする」と述べながらも、不信任決議案を出した野党を「茶番」とやゆしたことへの反省は述べませんでした。 これに先立つ同日の衆院議院運営委員会では日本共産党の塩川鉄
衆院委 ＤＶ防止法改正案可決/塩川氏“デートも対象に”
ＤＶ（配偶者などからの暴力）防止法改正案が、１０日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。現行は身体的暴力と生命・身体への脅迫に限っている保護命令の対象に、精神的暴力など非身体的暴力の被害を加えることが柱です。日本共産党の塩川鉄也議員は質問で、ＤＶ防止法の適用範囲をデートＤＶ（同居していない交際相手などからの暴力）にも広げるよう求めました。 デートＤＶは同法の保護命令などの対象に入っていません。塩川氏は、同居していなくても、合鍵を持つ交際相手から自宅で性暴力を受けるなど深刻な実態があると指摘。支援現場からも「デートＤＶにも保護命令の枠を広げてほしい」などの声が上がっているとして「踏み込んだ対応を」と求めました。 小倉将信男女共同参画担当相は「デートＤＶも重大な人権侵害で許されない。まずは被害者の保護がどれくらいはかられているか注視したい」などと述べました。 塩川氏は、被害者支援に不可欠
大軍拡で文教費削減/衆院内閣委 塩川議員が批判
日本共産党の塩川鉄也議員は１０日の衆院内閣委員会で、大軍拡予算を確保するための「歳出改革」について質問し、文教費や公共事業費を削減させる仕組みになっていることを明らかにしました。 政府は「歳出改革」だなどとして、２０２３年度からの５年間で非社会保障分野から３兆円を捻出し軍事費に回す計画です。 塩川氏は、「２３年度は２０００億円、２４年度は４０００億円、２５年度は６０００億円、２６年度は８０００億円、２７年度以降は１兆円削減するのか」と質問。財務省はその通りだと認めました。 塩川氏は、非社会保障費の大部分を占めるのは文教費や公共事業費だとして、「大軍拡によって文教費が大幅に減らされるのではないか」と質問。財務省は「２３年度予算で文教費は１２９億円増やした」と答弁しました。 塩川氏は「物価高騰の中で実質マイナスだ」「この仕組みでは文教費を増やすことはできない」と指摘し、「岸田首相が言う子ども予
木原官房副長官に「推薦状」/統一協会側、昨年の総選挙/衆院内閣委 塩川氏追及
木原誠二官房副長官は２８日の衆院内閣委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）のダミー団体「世界平和連合」から昨年の総選挙時に「推薦状」を受け取っていたと明らかにしました。日本共産党の塩川鉄也議員への答弁。 塩川氏は、統一協会と推薦確認書は交わしたかと質問。木原氏は過去４回の選挙での約１０００通の推薦状を調べ、「昨年の総選挙の際、世界平和連合からの推薦状を受領していることが確認された」と認めました。同協会が国政選挙で自民党候補に署名を求めてきた「推薦確認書」について同氏は「交わした事実は確認されなかった」と述べました。 木原氏をめぐっては、統一協会のダミー団体「平和大使協議会」のメンバーが２０１６年夏に支援団体「誠世会」を設立しています。木原氏は「何人かの方がそうした団体に関連している」ほか、７回程度講師として参加し、「ご支援、ご理解いただいていた」と答弁しました。 塩川氏は、同協議会は統
こども関連法案 衆院通過/「理念・目的なし」 塩川議員が反対討論
衆院本会議で１７日、政府提出のこども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案の採決が行われ、両案は自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は両案に反対。設置法案に反対した立憲民主党と日本維新の会は、それぞれの党の対案とこども基本法案に賛成しました。（討論要旨） 反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、深刻な子どもの権利侵害を放置してきた政府の責任は重大だと指摘しました。子どもを権利の主体として位置付け、憲法と子どもの権利条約を実現するために独立した立場で政府を監視・評価・意見表明を代弁する子どもコミッショナーの設置は欠かせないと強調。ところが設置法案には「子どもの権利条約」の文言も子どもコミッショナーもなく、予算と人を増やす担保もないと批判し、理念も目的もない組織では権利侵害の解決はできないと主張しました。 塩川氏は自公のこども
沖縄復帰５０年決議を可決/共産党反対 地位協定改正求める/衆院本会議
衆院議運委で塩川氏反対討論 衆院は２８日の本会議で、沖縄の本土復帰５０年の決議を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 本会議に先立つ議院運営委員会で日本共産党の塩川鉄也議員が反対討論に立ち、決議が「外交努力による本土復帰に思いをいたし」としていることについて、復帰を実現させた最大の原動力は、基地のない平和な沖縄を切望した県民の島ぐるみのたたかいと本土の連帯だと指摘。「県民の願いに反する沖縄返還協定を強行採決し、基地を存続させた政府・自民党の歴史的責任を覆い隠すことは許されない」と強調しました。 また、日本共産党が求めてきた「基地の整理・縮小」「日米地位協定の改定」が盛り込まれていないと指摘。米軍基地由来の新型コロナ感染拡大や米軍犯罪などで県民の命と安全が脅かされ続けているとして、日米地位協定の改正に党派を超えて取り組むよう主張しました。 （塩川氏反対討論）
衆院本会議 新疆ウイグルなどの人権決議を議決/議運で塩川議員が意見表明
衆院は１日の本会議で、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を、日本共産党を含む賛成多数で議決しました。 決議は、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港などでの信教の自由への侵害や強制収監などについて、国際社会から「深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘するにとどめた不十分な内容です。このため日本共産党は提案者にならず、賛成の態度をとりました。 日本共産党の塩川鉄也議員は、本会議に先立つ議院運営委員会で、決議文の内容について発言し、香港での民主化を求める市民への弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容をはじめとした中国政府による人権侵害・抑圧は、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など国際的な人権保障の取り決めに反するものだと述べ、「今回の決議では、これらの点が明らかではない」と指摘。その上で「中国政府による深刻な人権侵害に対する非難決議とすることを
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