参院は「熟慮の府」「再考の府」と言われる。しかし、それにふさわしい議会になっているだろうか。かつて、自民党出身の故河野謙三参院議長は「七・三の構え」を提唱した。議長は与野党の真ん中にいるのではなく、少数野党に7、多数与党に3の機会を与える必要があるという考え方だ。そういう保守の矜持(きょうじ)や大人の対応が最近の自民党からは失われた。 衆院に小選挙区制が導入されてから、政党と政治家の劣化が進んだ。特に第2次安倍内閣以降の政権は議論する姿勢に欠ける。質問してもはぐらかす。野党が憲法53条に基づいて臨時国会の開催を要求しても応じない。私は1998年の初当選以降、議論していて「これは骨のある人だな」と思える首相はいなかった。 2021年の衆院選後、野党は告発型であるべきか提案型であるべきかが議論になっている。しかし、二項対立で捉えるべきではない。鋭い告発があって初めて提案が生きる。野党には、時の
(写真)全国からの募金を日本ユニセフ協会の早水研専務理事(右から2人目)、海老原隆一団体・企業事業部長(右)に手渡す市田忠義副委員長(左から2人目)と岩渕友参院議員=24日、東京都港区 日本共産党の市田忠義副委員長と岩渕友参院議員は24日、都内の日本ユニセフ協会を訪れ、党が呼びかけたウクライナ支援募金の第2次分として1664万5677円の目録を手渡し、早水研専務理事、海老原隆一団体・企業事業部長と懇談しました。 市田氏は、「全国の党支部や市民から寄せられたものです」と紹介。早水氏と海老原氏は「いろんな方の思いが詰まったご支援、ありがとうございます」と述べ、党への感謝状を市田氏に手渡しました。 岩渕氏は、前日の国会でのゼレンスキー大統領の演説に触れながら、ロシア軍による原発への攻撃や子どもたちが避難せざるを得ないウクライナの状況が、自身の出身地・福島での体験に重なると話しました。 早水、海老
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