いまも感染者が発生し続ける中で、政府は新型コロナウイルス感染への公費負担を3月末で全廃するといいます。患者の自己負担はほかの病気と同じように原則1~3割の窓口負担になり、ワクチンも無料から有料に、医療機関のコロナ病床への財政措置、診療報酬の特例措置も廃止されます。患者負担が重くなり受診や治療控えが起きれば感染が拡大し、ことに高齢者や基礎疾患のある人は重症化し、命の危険にさらされます。 とても払えない薬代に 新型コロナウイルスは季節性インフルエンザよりも感染力が強く、他の感染症と同列に扱えません。政府は昨年5月にコロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ5類に移行しましたが、その後も医療機関や高齢者施設で集団感染が発生しています。厚労省は今回の措置について、感染状況は3週続けて減少していると説明しましたが、減少前は10週連続で上昇し、「10波」と言われました。減少は10波が収ま