松野前官房長官の資金管理団体/「残金超える支出」記載/不適切な会計処理か
２０年の収支報告書によると、１月１日の時点で松風会には「前年(１９年）からの繰越額」として５８万８１１９円の資金がありました。 松風会は１月３０日にホテルニューオータニでパーティー「第８回松風会フォーラム」を開き、その収入として１２４万円を記載しています。 パーティー後の収入は、７月２４日に松野氏が１００万円を寄付するまで１円も記載していません。 このため７月２３日までは、繰越金とパーティー収入を合わせた１８２万８１１９円を超える支出はできないはずです。 ところが、松風会は同日までに少なくとも２９７万９１３円を支出していました。 年始から同日までの支出を調べると、パーティーの事業費として１月９日と２月７日に計２１３万７６８４円を記載。事務所費として１月５日と７月５日に計３６万円を支払っていました。 さらに、東京都内のイタリア料理店などでの「会合費」として３月６日から７月７日にかけて計４７万
裏金１０５１万円 更迭の松野氏 内閣官房機密費４６６０万円“闇金”抱え退任/毎日３３０万円支出の勘定
（写真）本紙が情報公開請求で入手した「政策推進費受払簿」の昨年１２月１日分（左）と同月１４日分。現在額が９６６０万円から５０００万円になっており、４６６０万円を松野前官房長官が持ち出したことを示しています （拡大図はこちら） 自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティーを巡る事件で裏金づくりが発覚した「安倍派５人衆」の一人、松野博一前官房長官が、事実上更迭されるまでの２週間に内閣官房機密費（報償費）４６６０万円を自身に支出していたことが１０日、本紙の調べでわかりました。裏金でまともな説明ができない人物に、領収書が不要で内閣の「闇ガネ」の取り扱いを任せてきた岸田文雄首相の責任も問われます。（矢野昌弘） 本紙が情報公開で入手した「政策推進費受払簿」によると、疑惑が大きく報道された昨年１２月１日に松野氏は官房機密費９６６０万円を「政策推進費」に振り分け、松野氏自身が管理する金庫へ現金で移していまし
松野官房長官「差し控える」連発 岸田首相は大きくため息 パーティー券問題で衆院予算委：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は8日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー券問題に関し、議員側へのキックバック（還流）分の不記載が違法かどうかを繰り返し問われたが、捜査への影響を理由に明確な答弁を避けた。開会を待つ間、大きくため息をつく姿も。多額の還流の疑いが浮上した松野博一官房長官も「政府として適切に対応する」「答えを差し控える」と繰り返すばかりだった。 松野氏は同日の記者会見でも「派閥で事実関係を精査している」「差し控える」と従来通りの説明を連発。「辞任すべきではないか」などの厳しい質問も飛び、顔をしかめた。 開会が約15分遅れた予算委で立憲民主党の枝野幸男氏は「裏金の不記載は脱税になるのではないか」などと追及したが、首相は「具体的な状況について申し上げることは私の立場からは控える」との回答を繰り返した。一方、「自民党として強い危機感を示す上でも対応を続けていく」と語気を強めて反論する場面も
朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁
朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁 関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について、松野博一官房長官が「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言。ファクトチェックしました。
「法的拘束力ない」と松野官房長官 ジャニー氏からの性被害を聴取した国連作業部会の指摘に：東京新聞 TOKYO Web
ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題を巡り、被害者らを聴取した国連人権理事会の作業部会の委員が、政府に透明な捜査の確保と被害者の救済が必要と指摘したことについて、松野博一官房長官は7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と述べた。 松野氏は「個別の被害は事案ごとに裁判等で判断され、個別事業者における事案は事業者で適切に対応されるべきものだ」とし、政府として被害者や事務所、芸能界やメディアの関係者を調査するつもりはないとの見解を示した。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門（しもん）さん（55）はこの日、立憲民主党のヒアリングに参加。本紙の取材に、「政府は、韓国のように主体的にジャニー氏の被害者や事務所、芸能・音楽・企業・メディア幹部を聴取し、業界全体でセクハラ・パワハラが撲滅できるよ
オミクロン程度の感染力なら行動制限行わないのが基本＝官房長官
１１月９日、松野博一官房長官（写真）は記者会見で、今秋以降の新型コロナ感染が、オミクロン株と同程度の感染力の変異株によるものであれば「新たな行動制限は行わず、社会・経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じることが基本的考え方」と述べた。写真は都内で昨年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午前の記者会見で、今秋以降の新型コロナ感染が、オミクロン株と同程度の感染力の変異株によるものであれば「新たな行動制限は行わず、社会・経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じることが基本的考え方」と述べた。 松野官房長官は北海道で新型コロナ感染者が８日に過去最多を更新したことに触れ、全国で新規感染者数が足元で増加傾向にあると説明。今後「大規模な全国的な感染拡大につながる可能性があり、緊張感をもって感染動向を注視する」と述べた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
宮本徹 on X: "松野さん、内閣府の防災のHPに、朝鮮人虐殺の記録のある報告書が掲載されてますよ https://t.co/ZACHXpQeZ1"
