吉村知事、2億円トイレ「魂を吹き込んでいる」に失笑相次ぐ…500万円の漆塗りエレベーター大批判の過去も発掘 社会・政治 投稿日:2024.02.22 21:03FLASH編集部 大阪・関西万博の「2億円トイレ」が物議を醸している。万博会場に設置される8カ所の公衆トイレは若手建築家がデザインし、そのうち2カ所は2億円するという。 この金額について、自見英子万博担当相は、便器が50~60個設置されることから、「その規模から考えますと必ずしも高額とは言えない」と説明した。 【関連記事:「いつまで屁理屈こねる」岸田首相「能登地震でトリガー条項発動できず」に怒り噴出…大阪万博は地震があっても続行なのに】 また、吉村洋文大阪府知事も「通常の公共のトイレの単価と変わらない」とし、このデザイナーズトイレは新進気鋭の建築家が「魂を吹き込んで」作るものだと表現した。 能登半島地震の被災地では、広い地域で水洗ト
フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)は28日、前日27日に出演した元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(54)の発言を訂正し、謝罪した。 27日の放送では、岸田文雄首相が2021年に「日本医師連盟」(日医連)から1400万円の献金を受けていたことを取り上げた。 この報道について、橋下氏は「岸田さんは1400万円をもらっても、全然そこには配慮しないって言うんですけど、いやそんな人間、信用できますか?むしろ。普通は1400万円をもらったら、ちょっとは“ありがとうございます”って気持ちになるじゃないですか。道徳心あるんですかね、逆に」と痛烈に批判した。 続けて、政党交付金があるにも関わらず「それでも政治家は、いまだにこうやって企業・団体から献金を受け取ってる」と指摘。その上で、「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです」と切り出し、「というのは、野党も企業団体献金
大阪府知事や大阪市長を務めた橋下徹氏は8日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した際、「政界復帰」を熱望される場面があった。 政府が10月に取りまとめる経済対策をめぐり岸田文雄首相が「税収増を国民に適切に還元すべき」と述べ、物価高対策として減税や給付などに言及していることについて、橋下氏は医療保険改革などの持論を展開。すると、ともに出演していた立憲民主党の小川淳也税調会長が「橋下さん、政界に帰ってきてください」と熱望した。 橋下氏は「いやいやいや、それは…」と言葉を濁したが、小川氏は「まさに今、そういう政治が求められている」と訴えた。 橋下氏は、岸田首相が「減税」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切ろうとしているのではないかとの臆測があることに関して「解散をするなら、社会保険料改革、医療保険改革なんか(が必要)で。今、高齢者の方は年齢によって負担が軽減されている。そちらを現役、
日本維新の会の創設者である橋下徹氏が、昨年まで同党の代表だった松井一郎氏(前大阪市長)と立ち上げたコンサルティング会社「松井橋下アソシエイツ」の活動中止を表明しました。「行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズに」と宣伝するホームページ(HP)には「口利きビジネス」「官民癒着そのもの」とSNSで批判が殺到した中での発表でした。 7月1日に開設された同社のHPは「ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活(い)かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします」と宣伝。維新が首長や議会の多数派を占める「行政組織」とのアクセス・調整を、元首長で維新の生みの親である両氏が行うと宣言したのです。 事業内容が明
所蔵品の大阪公立大への寄贈について話す大阪人権博物館の朝治武館長(右)=大阪市港区で2023年3月30日、加古信志撮影 差別と人権をテーマとした大阪人権博物館(リバティおおさか)の所蔵資料約3万点について、運営する公益財団法人は30日、大阪公立大に寄贈する方針を明らかにした。大阪市浪速区にあった同館施設は解体され、新たな場所での再開を目指していたが、断念した。資料を人権教育や研究に活用・展示してもらうため、2025年度以降をめどに寄贈する方向で大学と協議する。 朝治(あさじ)武館長は同日あった支援者向けの報告会で「再出発を模索してきたが、新たに土地を取得し、建物を建設するのは経済的に難しい。資料は社会的な財産なので、生かしてもらうよう大学と話し合っていく」と語った。
8月8日に放送された『ミヤネ屋』(日本テレビ系)で、元大阪府知事の橋下徹氏(53)が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏(61)に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司(59)らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、(信者が)信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋
女性自身TOP > 国内 > 山上容疑者はSNSで安倍元首相を擁護…橋下徹、ホリエモンらの“銃撃はアベガーのせい”主張が大崩壊 安倍晋三元首相(享年67)を銃撃し、殺害した山上徹也容疑者(41)。山上容疑者のものとされるTwitterアカウントが発見され、17日ごろからネットやメディアで話題に。 各メディアによると、同アカウントは安倍政権を批判する投稿に対し《安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み》《安倍憎しの最初にありきが見え見えの愚論》と擁護ツイート。中には《ネトウヨとお前らが嘲る中にオレがいることを後悔するといい》という投稿もあったという。 しかしSNSでは、事件当初からいわゆる“アベガー”が事件を起こしたのだとする声が相次いでいた。アベガーとは、安倍元首相に対して否定的な人を揶揄するネットスラングだ。 そして、著名人のなかにも「アベガーが犯行に及んだ」と主張する人たちがいた。例
5月2日、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(52)が『めざまし8』(フジテレビ系)に出演した。知床の海中で発見された観光船の引き上げ費用についてコメントしたが、その内容に“無責任”と批判が集まっている。 番組では、水深120メートルの海底で発見された観光船「KAZU 1」をどのようにして引き上げるかについて特集。 引き上げについて国交省は「事故を起こした運行会社が主導していくべき」と見解を示した。しかし、運行会社側が多額の費用をまかなえず、引き上げをしないという判断を下す可能性があると番組で指摘されていた。 これについて橋下氏は、「一番気にくわないのは、国交省が、運行会社が主導して進めていくべきと。国交省は全く自分たちの責任を感じていないのか」「国会議員もお金出しなさいよ」と、国の責任を厳しく追及した。 さらに観光船の安全対策についても「行政の責任」があるとし、「これからの対策をどうするか考え
ウクライナ侵攻に関して、「必要以上にロシアを擁護する著名人」がインターネット上で批判されている。特に関心を集めているのは、日本維新の会の参院議員・鈴木宗男氏(74)と、元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏(52)の2人だ。 【写真6枚】廃墟となった街を歩く、1人の子供――士気の低いロシア軍は、ミサイル主体の攻撃に変えたとも報じられている *** それでは1人ずつ見ていこう。まずは鈴木氏だ。時事通信は3月15日、「『ウクライナにも責任』 維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり」との記事を配信した。 《日本維新の会の鈴木宗男参院議員は13日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した》 《「(侵攻前に)話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っ
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