＜主張＞大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ 社説
陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報
産経新聞と門田氏への賠償命令が確定 森友学園めぐる寄稿で：朝日新聞デジタル
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「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散 「移民」と日本人
「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がＳＮＳ（交流サイト）で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む３０代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。 まるで私たちは存在しないかのように画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ！ でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動にならったという。 川口市内では、解
サイレンにスマホ撮影、罵声、中指‥「男性は女性になれない」デモに過激な妨害
性同一性障害特例法の廃止を訴える女性らのデモに「差別主義者」などと罵声を浴びせる人々が現れた＝２３日午後、東京・新宿（奥原慎平撮影） 戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が２３日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが「性別は変えられない」「女性の尊厳を守れ」「性別は気持ちではない」などと訴えた。現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。 午後１時前のＪＲ新宿駅前。コーンで仕切られたスペースに２０人弱の女性が集まった。女性団体「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が主催するデモの参加者だ。平成１６年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感
意見交換はＬＧＢＴ団体のみ 多様性条例骨子案作成で 千葉県議会で明らかに
千葉県は３０日の１２月定例県議会で、制定を目指す「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」案を巡り、条例案策定に向けた骨子案検討過程で関係者と意見交換したのは、ＬＧＢＴ（性的少数者）関連の１団体のみだったことを明らかにした。 自民党の中村実氏の一般質問に答えた。この経緯から、中村氏は「多様性尊重条例案はＬＧＢＴ尊重条例案だ」と指摘した。 県総合企画部の冨沢昇部長は、骨子案検討段階で条例案に盛り込むことが想定される幅広い分野の当事者団体との意見交換の実施結果について問われ、「意見交換の団体はＬＧＢＴの当事者団体『レインボー千葉の会』」と答弁した。団体に訪問し、ＬＧＢＴ当事者の現状や行政の取り組み状況について意見を交わしたという。 冨沢部長はダイバーシティ関連団体から講師を招いたり、政府や他の自治体の状況を分析したりしたとも説明した。 これに対し、中村氏は「意見交換
難民フェス巡る産経記事「事実でなく差別扇動」 実行委が取り下げ求める 時代の正体 差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞
難民・移民の人たちと交流するイベントに関する事実と異なる報道で差別があおられているとして、難民・移民フェス実行委員会は１４日、産経新聞社に謝罪と記事の取り下げを求める通知を送った。報道機関として…
【「移民」と日本人】＜独自＞「神はあなたを殺す」 杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言
東京都杉並区が後援し今月初めに同区内で開かれた在留外国人らとの交流イベントで、参加者の外国人と日本人がトラブルになり、外国人が区民の女性に対し「神はあなたを殺す」などと暴言を吐いていたことが１２日、複数の関係者の話で分かった。区民の女性は「外国人がどんな言葉に反応されるか分からず、怖い」と話した。区は「問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。 交流の会話で激高イベントは「難民・移民フェス」（同実行委主催）。今月４日、杉並区立柏の宮公園で開かれ、主催者発表で約４５００人が来場。民族料理がふるまわれ、参加者はゲームなどで交流したという。 参加した区民の女性によると、イベントの途中で、黒人女性から日本語で「お茶を飲みませんか」と話しかけられた。 「どこの国から来たのですか」「ナイジェリアです」などと会話しているうちに、区民の女性が「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人
女性トイレ守るデモに抗議する人たち その矛先は…「産経新聞がいるぞ」
女性トイレなどの利用は生来の女性に限るべきだと訴える女性有志の集会。周囲には抗議する人々も現れた＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレなど「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと訴える女性有志が２１日、東京・新宿でデモ活動を行った。その際、デモに抗議する男性が取材中の記者に対し、「産経新聞の記者がいるぞ」などと声を張り上げ、攻撃的な口調で迫ってくる場面があった。無事に取材活動を終えることはできたが、抗議する側の高圧的な態度に対し、後味の悪さが残った。 デモは、約２０人の女性がＳＮＳ（交流サイト）で連絡を取り合って計画したもの。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の人格は尊重した上で、女性専用スペースの利用などは生来の女性に限定すべきという考えを啓発する目的だった。ほとんどの人がデモ活動の初心者だという。 一方、デモに抗議した人たちは
「女性スペース守れ」有志デモに罵声 新宿
女性専用スペースの利用は女性に限るべきだと主張する女性ら（奥）に対し、抗議する人々（手前）＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと主張する女性有志のデモ活動が２１日、東京都新宿区であった。性被害は女性が男性から受ける傾向にあり、性自認が女性でも生物学的な男性と、密室を共有することを懸念する女性は少なくない。一方、デモに抗議する人々も現れ、「トランスヘイトを振りまくな」「帰れ、帰れ」などと参加者の女性らに大声で叫んでいた。 デモは杉並区を拠点に活動する「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催した。この日は海外で、性に対する感じ方や考え方が未熟で不安定な子供への性転換治療に反対するデモ活動が予定されており、それに合わせたという。 参加した約２０人の女性らはプラカードを手に、「男女以外の性別はな
【主張】玉城氏の海外演説 日本の知事の資格を疑う
沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれた１８日の国連人権理事会で演説し、米軍基地などを巡り日本政府の安全保障政策を批判した。 この中で玉城氏は、「（沖縄に）米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」と述べた。「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念される」とも語った。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「日本政府は貴重な海域を埋め立てて新基地建設を強行している」と訴えた。 いずれも看過できない内容である。自衛隊と在沖米軍は、沖縄県を含む日本の平和を守る重要な抑止力である。万が一の際には命がけで沖縄県民を含む国民を守る存在だ。 日本の知事の一人が海外へ足を運び、自衛隊や同盟国の軍の存在をあしざまに語るのは間違っている。自衛隊・米軍と県民を分断するような演説を喜ぶのは、対日攻撃の可能性を考える外国の政府と
産経記事、二審も「真実と認められない」 元宮古島市議への賠償倍増：朝日新聞デジタル
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「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤
令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について：文部科学省
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > その他のお知らせ > 文部科学省関連報道について > 令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について 令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について、産経新聞社に以下の申し入れを行いました。 令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省 ＬＧＢＴ団体の教育 中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について (PDF:106KB) ※６月２３日付５文科教第５９２号「「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について（通知）」は下記をご覧ください。 「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の公布について（通知） お問合
【ＬＧＢＴ法案】「百害あって一利なし」島田洋一福井県立大名誉教授
国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は１０日、産経新聞の取材に応じ、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について「何が差別に当たるかが明示されていない」と指摘し、法案に否定的な考えを示した。 ◇ １９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、理解増進法案の成立を目指す動きがある。米民主党の（エマニュエル）駐日大使も要求しているようだが、ＬＧＢＴ法を巡っては米国も分断されている。 連邦レベルでは民主党が提出した包括的なＬＧＢＴ差別禁止法案（名称は平等法）は成立していない。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利が女性の権利の上位に置かれかねず、共和党が反対している。 逆に、米下院ではトランスジェンダー女性が学校の女子スポーツへの参加を禁止する法案が可決された。全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）選手権女子自由形で、トランスジェンダーの自称女
「基本的な取材を欠いた」産経新聞に記事削除と賠償を命令 石嶺香織・元宮古島市議の団地入居巡り【動画】：東京新聞 TOKYO Web
産経新聞のインターネット版に事実と異なる記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、沖縄県宮古島市の元市議石嶺香織さん（42）が、産経新聞社に記事の削除と220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2月28日、記事は誤りとして、同社に記事の削除と慰謝料11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
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令和5年11月20日 区長記者会見の質疑応答に関連する報道に対する抗議
産経新聞社宛の通知書発行について｜難民・移民フェス（Refugee & Migrant Festival）
「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」 - 弁護士ドットコムニュース
【正論】自衛隊「パワハラ」扱いは慎重に 麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
「ＬＧＢＴなんかいらない」参政党・神谷議員が発言。産経新聞後援イベントで
