全国商工団体連合会(全商連)の第56回定期総会が25日、東京都内で始まりました。中小業者の物価高騰危機の打開へ政府・自治体要請を強めるとともに、消費税減税・インボイス(適格請求書)制度廃止、大軍拡・改憲阻止など、自民党政治と闘う国民各層との共同を広げる民主商工会(民商)・全商連の発展を目指す方針案を議論しました。日本共産党の田村智子委員長があいさつしました。26日まで。(田村委員長のあいさつ) 太田義郎会長があいさつし、暮らしや営業の問題にまで国家が介入しようとする経済秘密保護法が今国会で成立するなど岸田政権の「戦争する国」づくりを批判。日本経済の推進力が自民党政権、消費税導入35年で崩壊したとして「中小業者の願い・要求を実現するために、地域に根を張った民商をつくろう」と強調しました。 岡崎民人事務局長が常任理事会報告を行い「自民党政治を終わらせることが、希望の持てる経済社会を実現する道だ