主張/エネルギー基本計画/世界の常識にかなう方向を
金融・経済情報の有力な通信社ブルームバーグは「犬が日本の石炭火力の撤退計画を食べた」という記事を載せました（５月２日）。子どもに宿題のことを聞くと「犬が食べちゃった」と答えたという小話に例えたもので、岸田文雄政権の石炭火力発電延命のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に強い不信を示したものです。 政府は先月、エネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の改定作業に着手しました。 現行の計画（２０２１年閣議決定）は、原発を「重要なベースロード電源」としつつ「可能な限り原発依存度を低減する」としています。ところが岸田首相は２２年、国民に問わないまま、原発を「最大限活用する」という方針へ急転換。２３年には新増設や老朽原発の６０年超の運転を可能にすることを盛り込んだ「ＧＸ推進戦略」を閣議決定し、エネルギー基本計画に反映させようとしています。 世界有数の地震国・津波国である日本で原発を稼働する
燃料高騰リスクに警鐘 円安で国富流出―エネルギー白書：時事ドットコム
燃料高騰リスクに警鐘 円安で国富流出―エネルギー白書 時事通信 編集局2024年06月04日09時15分配信 政府は４日の閣議で、２０２３年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るリスクも十分に考えられる」と警鐘を鳴らした。 日本海に「大量の石油ガス」 尹大統領が発表、試掘着手へ―韓国 ２０年に１１．３兆円だった化石燃料の輸入金額は、２２年には３３．７兆円と約３倍に急増。２３年も２７．３兆円と高止まりした。輸入量に大きな変動はなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調が直撃した形となっている。 また白書は、世界各地で相次ぐ紛争や災害により、エネルギー安全保障が脅
特集ワイド：円安と物価高 「波状攻撃」いつまで？ 金融緩和、黒田日銀の大罪 | 毎日新聞
4月には一時1ドル＝160円にまで進んだ円安。政府の為替介入とみられる動きもあり、現在は150円台だが……＝東京都中央区で2024年4月29日午後2時18分、渡部直樹撮影 円安が続く。物価高も続く。スーパーで、たまの外食先で、値札とフトコロ具合をはかりにかけ、ため息をつく人も多かろう。いったいどうして？ いつまで続くの？ 処方箋は？ そんな疑問をぶつけるべく、専門家を訪ね歩いた。 基本を押さえておこう。円安は、私たちにとって良いことなのか？ まずは分かりやすい語り口でテレビなどでおなじみ、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんである。 「『私たち』をだれに置くかによって異なりますね。家計、つまり消費者から見れば、円安はデメリットです」
平和と商売守る政治に/田村委員長あいさつ 全商連総会始まる
全国商工団体連合会（全商連）の第５６回定期総会が２５日、東京都内で始まりました。中小業者の物価高騰危機の打開へ政府・自治体要請を強めるとともに、消費税減税・インボイス（適格請求書）制度廃止、大軍拡・改憲阻止など、自民党政治と闘う国民各層との共同を広げる民主商工会（民商）・全商連の発展を目指す方針案を議論しました。日本共産党の田村智子委員長があいさつしました。２６日まで。（田村委員長のあいさつ） 太田義郎会長があいさつし、暮らしや営業の問題にまで国家が介入しようとする経済秘密保護法が今国会で成立するなど岸田政権の「戦争する国」づくりを批判。日本経済の推進力が自民党政権、消費税導入３５年で崩壊したとして「中小業者の願い・要求を実現するために、地域に根を張った民商をつくろう」と強調しました。 岡崎民人事務局長が常任理事会報告を行い「自民党政治を終わらせることが、希望の持てる経済社会を実現する道だ
＜社説＞春闘の賃上げ 非正規を置き去りとは：東京新聞 TOKYO Web
今年の春闘では、働き手の4割弱を占める非正規労働者の賃上げ回答が低調だった。大企業を中心とする大幅賃上げの波が、労働組合への参加率が低い非正規労働者には及ばず、無防備のまま物価高にさらされている形だ。
円安でも輸出額は4.3％減、「円安メリット」生まれず消費者負担が増えるだけ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「安い食材を探してスーパーをはしご」なのに、家計の負担は10万円増えるって…円安に歯止めはかかるのか：東京新聞 TOKYO Web
2024年度の2人以上世帯の家計支出額が23年度に比べ10万円余り増える見通しであることが、みずほリサーチ&テクノロジーズの試算で分かった。米国や中東などの海外情勢を受けた円安と原油高で食料品価格などが値上がりすることが要因。国際情勢次第では今後、生活への圧迫がさらに増す恐れもある。（鈴木太郎、砂本紅年） 円安 他国の通貨に対して円の価値が低下している状態。円ドル相場は、ドルを所管するアメリカ中央銀行「連邦準備制度理事会（FRB）」の方針の影響が大きい。FRBが金利引き下げを見送る中、低金利政策を続ける日銀との金利差が縮まらないとの観測から円安が進行。4月29日に34年ぶりに一時1ドル＝160円台を付けた。その後に政府・日銀が円買いドル売りの為替介入をしたとみられるが、高金利のドルを買う動きは依然として根強く、円安に歯止めがかかっていない。
主張/止まらぬ異常円安/アベノミクスからの決別こそ
異常な円安が止まりません。３４年ぶりの水準となる、１ドル＝１５４円台が続いています。 円安ドル高は、ドルで売る商品の値段が高くなるので、トヨタ自動車などの輸出大企業は大もうけを続け、ためこんだ内部留保は過去最高となっています。 円安によって、外国から見ると、日本の株式は相対的に安くなるので、投資が増え、日本の株高につながっています。 ところが、下請け中小企業にとって円安は、原材料や燃料の値上げと、弊害ばかりです。日本に住む人にとっても、円安は輸入に頼る食料品や燃料の値上げで大変です。 逆に外国に住む人の側から見ると、日本の製品は相対的に安くなり、観光客が多くつめかける「オーバーツーリズム」とよばれる現象まで起きています。 ■金融の量的緩和 円安の主要な原因は、アベノミクスの「第一の矢」として行われた「異次元の金融緩和」です。 日本銀行が国債買い入れにより、市場に資金を大量に供給することで金
円安再加速“防衛ライン突破”悲鳴も 外国人客「買い物天国」 為替介入の可能性は？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ドルに対する円安が歴史的な水準となっています。「防衛ライン」とみられていた152円を突破し、153円台前半にまで下落しました。再び加速し始めた円安で、多くの人や店に影響が出ています。 【画像】ピンチ!ステーキ店「もうつぶれそう」1750円→4180円 想定外の円安に悲鳴も ■ステーキ“ピンチ”…円安で値段倍以上に 鉄板の上でおいしそうな音を立てる牛肉のハラミステーキ。今、このステーキがピンチを迎えています。 ヌーベルバーグ 清水恒章オーナー 「もうつぶれそう」 東京・墨田区にあるヌーベルバーグは、ステーキとハンバーグがメインの店です。創業18年のこの店では、ステーキにアメリカ産の牛肉を使っていますが、記録的な円安の影響で、12年前と比べて仕入れ値が3倍になっているというのです。 清水オーナー 「クオリティーがある程度あって、安く手に入っていたのが、もうどこもアメリカ産なんて安くは買えない」
経済秘密保護法案 プライバシー丸裸/自衛隊員の身辺調査では/同級生・釣り仲間まで…
衆院で審議中の経済秘密保護法案には、民間人への身辺調査「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」が盛り込まれています。個人のプライバシーがどこまで丸裸にされるのか―。防衛省・自衛隊による職員隊員への身辺調査の一端を見てみました。 「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去問わず記入する」「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現（とすること）」「関係は『高校時代の同級生』『釣りクラブの仲間』のように記入する」 これは日本共産党国会議員団が２０１３年に入手した防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書（記入要領）です。 この文書は、２００９年から国の行政機関で行っている「秘密取扱者適格性確認制度」という職員の選別制度で使
経済秘密保護法案/戦争地ならし 危険な法案だ/国会前緊急行動
秘密の範囲を経済分野にまで拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）の採決強行を許さないと５日、国会前で緊急行動が行われ、「廃案しかない」「絶対反対」と声をあげました。秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議、経済安保法に異議ありキャンペーン、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法会議、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の共催です。 同法案は、政府が秘密を指定し、国民への身辺調査「セキュリティークリアランス（適性評価）」を強制。何が秘密なのか条文に書かれていません。 同日午前、衆院内閣委員会で採決強行が狙われる中、寒空のもと行われた衆院第２議員会館前行動で「廃案しかない危険な法案」「戦争への地均（じなら）し」とのボードを掲げてアピールしました。 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の角田富夫さんは「秘密保護法の上に、行政の持つ情報を秘密保護体制に組み込もうとする法案に絶対反対だ」と訴
米英仏では「秘密指定」廃止の流れ 経済安保情報保護法案 なぜ今さら日本に？指摘される「最大の不備」は：東京新聞 TOKYO Web
国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人の身辺調査をするセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」を巡り、いろいろな問題点が指摘されている。政府は今国会での成立を目指すが、28日の衆院内閣委員会の参考人質疑でも有識者が人権侵害などを防ぐ仕組みがないと懸念を示し、法案の問題点が改めて浮き彫りとなった。（近藤統義） 重要経済安保情報保護法案 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網や重要インフラに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す。
主張/特定大企業補助金/歯止めなき公費投入をやめよ
大手半導体メーカーへの法外な政府補助金が相次いでいます。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本第２工場の建設には経済産業省が最大７３２０億円の支援を発表しました。すでに決定している第１工場への支援と合わせて約１兆２０００億円の補助金です。国内企業にも千億円単位の補助金を出します。特定企業に直接これほど巨額の支出をするのは、あまりに不公正な税の使い方です。 半導体メーカーに兆単位 半導体企業への補助金には法律上の歯止めがありません。２０２１年、政府がＴＳＭＣ第１工場の建設に支援を決めた際、青天井になりかねないと批判されました。その通りの事態になっています。 東芝メモリを前身とするキオクシアと米国企業が岩手県と三重県で共同運営する工場の設備投資には最大２４００億円を支出します。トヨタ自動車をはじめ日本の主要企業が出資するラピダスの北海道工場の建設にも３３００億円を補助します。 ２４年度政府予算案で
中小企業の賃上げ 国の直接助成必要/田村委員長の提案に司会「かなり現実的」/「ニコニコ動画」生放送
日本共産党の田村智子委員長は２１日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の生放送で、視聴者からの質問に答え、中小企業の賃上げや自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金事件などについて党の見解を縦横に語りました。 賃上げ対策 田村氏は、「政府の調査でも、立場の弱い中小企業が、（原材料の高騰などによる）価格転嫁を認めてもらえない状況が明らかになっている」と、大企業の圧力で中小企業が人件費の抑圧を強いられている実態を指摘。「米国では、元請け企業が発注先に損害を与えたら、その３倍の罰金が発生する」として、「大企業にどんどん調査に入れる体制と法制度をつくって、厳しい罰則をかけるべきだ」と提案。「中小企業の賃上げに必要なのは国からの直接の助成だ」と述べ、企業に社会保険料の減額を行うフランスの事例を紹介し、「（日本では）賃金を上げると、社会保険料の負担も増える。賃上げをした企業に対して社会保険料
主張/マイナス金利解除/ゆがんだ金融政策正してこそ
日銀が１９日の金融政策決定会合で、「異次元の金融緩和」の一環として実施してきたマイナス金利の解除を決めました。長期金利を０％程度に抑制する政策もやめ、株式上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の新規買い入れを終了しました。 大規模な金融緩和によって２％の物価上昇を実現すれば、賃金が上がり、経済の好循環が生まれるとの触れ込みで、２０１３年に安倍晋三政権下で始まった政策でしたが、破綻に陥っていました。財政と金融にもたらしたゆがみはあまりに大きく、異常な政策全体を正すことが迫られています。 物価押し上げ格差拡大 異次元緩和を開始した際、当時の黒田東彦日銀総裁は「２年程度で２％の物価目標を達成する」と豪語しました。日銀が金融市場で大量の国債を買い入れ、膨大なマネーを供給する政策でした。しかし景気は上向かず、１６年にマイナス金利政策が追加されました。 民間金融機関が日銀に預けている当
主張/ＧＤＰ４位に低下/内需を温めて「成長する国」へ
かつて「経済大国」などと言われ、米国に次いで世界第２位だった日本のＧＤＰ（名目国内総生産、実額＝ドル換算）は、２０２３年、ドイツを下回り４位になりました（１５日、内閣府発表）。２０１０年に中国に抜かれて３位になって以来の“転落”です。 ドイツの人口が日本の３分の２であることを考えると、国民１人当たりでは、ドイツと日本で１・５倍の経済格差がついたことになります。この間の日本の経済停滞を象徴するものとしてショックをもって受け止められています。 「コストカット」型経済 世界のＧＤＰに占める日本の割合は１９９４年の１７・８％をピークに低迷しました。１人当たりＧＤＰでは、２０２２年にイタリアに抜かれ主要７カ国（Ｇ７）で最下位です。 日本のＧＤＰが４位になったのは、最近の円安でドル建てだと低く評価されるとともに、「失われた３０年」とよばれる停滞に陥り、「成長しない国」になったことがあります。 この間、
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