日本共産党が石川県羽咋(はくい)市に設置し、民主団体と協力・共同して運営する「能登半島地震被災者共同支援センター」には、被災地・被災者から現状の課題や要望など切実な声が寄せられています。東日本大震災の経験や教訓を踏まえて、いま何をすべきなのか同センター責任者の藤野保史前衆院議員に現状と課題について聞きました。(田中智己) 元日に発生した地震から2カ月がたちますが、能登半島先端の奥能登ではいまだ上下水道の復旧ができず、断水が続く地域がかなり残されています。段ボールベッドや食料など物資の面でも必要なものがまだまだ足りないという声も届いています。センターに寄せられた声から分かるのは、命をつなぐための支援がいまなお奥能登で求められている現状です。 国が責任持ち 避難所の生活環境もまだ劣悪で、非常に問題があるところが少なくありません。温かなバランスの取れた食事の提供など、避難所のあり方についてのガイ