【F1】鈴鹿での日本GP継続開催が決定 期間は2029年まで 大阪観光局の「F1大阪招致」はトーンダウン必至：中日スポーツ・東京中日スポーツ
鈴鹿サーキット(三重県鈴鹿市)を運営するホンダモビリティランドは2日、F1運営会社との間で鈴鹿サーキットでのF1日本GPの開催契約を2029年まで延長したと発表した。現行の契約は今年までだった。これまでは秋の開催だったが、今年は4月5～7日に移行して実施する。 大阪観光局が1月に大阪でのF1招致を表明。鈴鹿でのF1継続が懸念されたが、これまでの開催実績が評価されたもよう。現状では年間レース数が飽和状態で1国2開催は難しく、大阪側の招致活動はトーンダウンを迫られる。 F1のステファノ・ドメニカリ最高経営責任者は「鈴鹿は、F1というスポーツの一部かつ特別なサーキットであり、今回、2029年まで開催し続け とても嬉しく思います」とコメントした。 ホンダモビリティランドの斎藤毅社長も「2025年以降も継続して鈴鹿サーキットでF1日本グランプリを開催できることをとてもうれしく思います」などと謝意を表
「ナメてるとしか」大阪のF1誘致に非難轟轟…ぶち上げた観光局長は「大分トリニータ」経営破綻で辞任の過去「信用したらあかん」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「ナメてるとしか」大阪のF1誘致に非難轟轟…ぶち上げた観光局長は「大分トリニータ」経営破綻で辞任の過去「信用したらあかん」 社会・政治 投稿日：2024.01.24 16:41FLASH編集部 1月23日、大阪観光局が記者会見をおこない、「F1」の誘致を正式に表明した。 溝畑宏理事長は会見で「F1だけでなく、総合エンターテインメントとして飲食などと組み合わせることで、持続可能なスキームとなる。その成功事例がラスベガスにもある」と熱弁。開催の時期や場所は未定としている。大阪府の吉村洋文知事も、協力に前向きな意向を示している。 「大阪のF1構想は、吉村知事が大阪市長だった2019年にもありましたがその後、採算が合わないなどの理由で断念しています。 【関連記事：大阪市がF1誘致「断念」でわかった「F1開催にかかるカネ」 鈴鹿GP撤退なら「今後の日本レース開催は無理」の現実】 現実問題として、誘致
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鮮魚店悲鳴「中国人客が買ってくれない」 処理水放出 沖縄にも影響 旅行キャンセルも相次ぐ | 沖縄タイムス＋プラス
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出から２週間が過ぎ、県内の観光業や水産業にも少しずつ影響が広がっている。沖縄と中国を結ぶ航空路線でキャンセルが相次いでいるほか、魚介類の出荷や商談が中断し、頭を抱える水産事業者も。
大山古墳を気球から眺める事業、延期続く 再「浮揚」はいつか？ | 毎日新聞
5月の運行開始が延期となったまま、ブルーシートをかぶせた気球などが保管されている乗り場＝堺市堺区の大仙公園で2023年8月4日午後4時39分、藤河匠撮影 堺市による世界遺産の大山（だいせん）古墳（仁徳天皇陵）上空をヘリウムガスの気球で眺めるプロジェクトが延期されたままになっている。運行開始目前の5月に気球に充塡（じゅうてん）されていたガスが漏れ、原因も調査の途上だからだ。果たして事業は再度“浮揚”するのか、現場を取材した。 大山古墳を含む「百舌鳥・古市古墳群」は、2019年7月に世界文化遺産への登録が決まった。大山古墳は世界最大級の墳墓とされ、前方後円墳の「鍵穴」の形の一部を上空から体感してもらうのが気球事業の狙い。熱気球ではなく国内唯一のヘリウムガスの気球運行も売り文句にした。 計画は永藤英機・堺市長と吉村洋文知事が、世界遺産登録を決めたユネスコの世界遺産委員会があったアゼルバイジャンか
日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」 香川県は「人権上問題がある」と通達 ｜ 47NEWS
日本に住む外国人の多くは、国内のホテルや旅館を利用する際、「在留カードを提示してください」と言われ、もやもやするケースが頻繁にあるという。在留カードとは、長期滞在の外国人が携帯を義務づけられているものだが、宿泊施設側に見せるよう定められた法令は、実は存在しない。差別につながる行為だからだ。それなのに、ホテル側は法的根拠のない提示を、なぜ求めるのか。 あるホテル従業員はこう証言した。「テロ対策のため警察に求められているから」。しかし、警察側に取材したところ「そんな要請はしていない」と否定された。日本に生まれ育ち、納税などの義務も果たしていても、国籍が違うだけで「犯罪者予備軍」のように扱われる。一体、どうなっているのか。（共同通信＝牧野直翔） ▽しつこく在留カード提示を求められ… ２０２２年８月、大阪市に住む李明美さん（仮名）は、旅行で友人と香川県を訪れた。ホテルにチェックインしようとした際、
神宮外苑再開発 見直しを 建築士ら都に要請：東京新聞 TOKYO Web
千本近い樹木の伐採を伴う明治神宮外苑地区の再開発計画を巡り、建築士や街づくりの専門家でつくる「新建築家技術者集団」の東京支部は三日、東京都に計画の見直しを求める要請書を提出した。 再開発は明治神宮や三井不動産などが事業主体となり、神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替え、高層ビル建設などの大規模な工事が計画されている。要請書では、既存施設の改修や樹木の保全を前提にした見直しを提案。都市計画の決定権者である都に、慎重な判断や都民への情報開示などを求めている。 計画は都の環境影響評価審議会で審議が進んでおり、外苑のシンボルになっているイチョウ並木への影響などが指摘されている。新建築家技術者集団の一員で一級建築士の柳沢泰博さんは「都が一時的にも開発の認可を止めて再考すべきだ」と訴えた。（佐藤航）
観光大使はウクライナ侵攻で物議醸した元外交官 任命した南丹市「問題ない」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
ロシアによるウクライナ侵攻に関連して「陰謀論」との指摘もある言説を展開している元外交官を、京都府南丹市は１８日までに「文化観光大使」に任命した。市は「問題ない」とするが、識者は「市民を陰謀論に誘導する恐れもある」と指摘する。 文化観光大使は、市ゆかりの人を通してまちの魅力をＰＲする目的で、４月からスタート。著名人や芸能人ら９人を選び、２年間委嘱し、大使の名刺を持って活動してもらう。 元外交官は同市八木町出身の馬渕睦夫さん。１９６８年に外務省に入り、ウクライナやキューバ大使などを歴任し、２０１９年には市の名誉市民にも選ばれている。「ディープステート 世界を操るのは誰か」など、多数の著作を持ち、インターネット上で自説を語る動画の一部は計１０万回を超える視聴数を誇る。 以前から世界を陰で操る勢力・ディープステート（ＤＳ）が存在するとの持論を持ち、ウクライナ侵攻にも関わっていると主張する。侵攻直前
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超円安で激増する観光公害の悪夢～外国人観光客の洪水に押しつぶされ日本人の生活はどうなってしまうのか（野口 悠紀雄） @gendai_biz
『大阪版ＧｏＴｏ』対象拡大から４日で停止発表…宿は駆け込みで予約が『２倍以上』に（MBSニュース） - Yahoo!ニュース