円安でも輸出額は4.3％減、「円安メリット」生まれず消費者負担が増えるだけ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
議員1年生の女性たちが「議会」で遭遇したハラスメントの数々 「私たちは連帯し、歯を食いしばる」：東京新聞 TOKYO Web
ジェンダー平等社会の実現を掲げ、昨春の統一地方選で初当選した女性議員らが現状や課題を報告するイベントが4月5、14日、東京都内で開かれた。女性らの立候補を後押しした団体が主催。年配男性が多数を占める地方議会を変えるため、見えてきた必要なことは何か？（奥野斐）
美術館はこれまでも抗議活動の場であった。国立西洋美術館で起きた抗議を機に、海外の事例や理論的な積み重ねを解説（文：五野井郁夫）
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「佐藤優クロ現問題」でNHKに批判相次ぐ―世論分断工作に加担？ウクライナ取材のジャーナリストが解説
NHKが、元外交官で作家の佐藤優氏のインタビューを報道番組『クローズアップ現代』やウェブニュースで大きく取り上げたことが、物議を醸しています（関連情報1 /関連情報2 )。極めて「ロシア寄り」とも受け取れる佐藤氏の主張を、そのまま取り上げてよいものなのか。公共放送であるＮＨＫがプーチン大統領のウクライナ侵攻におけるプロパガンダを助長しているのではないか。ウクライナを取材した筆者の経験や識者達の懸念の声から、この問題を考察します。 【志葉からのお知らせとお願い】ウクライナやパレスチナなどの紛争地での現地取材や地球温暖化対策、脱原発、入管問題などで鋭い記事を配信し続けるジャーナリスト志葉玲が、ジャーナリズムの復権と、より良き世界のための発信をテーマにニュースレターを開始。本記事含め、当面、無料記事を多めに出していきます。お知らせのための登録だけなら無料ですので、是非、以下ボタンからご登録くださ
石破茂さん「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める伊勢崎賢治、田原総一朗、東郷和彦、和田春樹の集会に参加し多くの示唆を受ける
リンク 石破茂（いしばしげる）ブログ 国連のあり方など - 石破茂（いしばしげる）ブログ 石破 茂 です。 昨日は「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める有識者の集会が議... 2 users 117 石破 茂 です。 昨日は「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める有識者の集会が議員会館で開かれ、日ごろから敬愛する伊勢崎賢治・東京外大名誉教授からのお声がけもあり、参加して参りました。田原総一朗氏、東郷和彦・元外務省条約局長、和田春樹・東大名誉教授など錚々たる顔ぶれで、多くの示唆を受けました。「今日のウクライナは明日の台湾、台湾有事は日本有事」という相当に短絡的な議論の危うさを改めて感じたことでした。 台湾有事は日米安保条約第6条の「極東有事」ではあっても直ちに第5条の日本有事になるものではありませんが、朝鮮半島有事は朝鮮国連軍地位協定によってそのまま日本有事となる可能性のあるものです。勇ましい話ば
辛淑玉さん「MXとDHCは沖縄で運動する人々に謝るべきだ」 「ニュース女子」名誉毀損訴訟の判決確定で：東京新聞 TOKYO Web
沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京MXテレビの番組「ニュース女子」を巡る名誉毀損（きそん）訴訟で、制作したDHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）に550万円の損害賠償と謝罪文掲載を命じる判決が最高裁で確定したことを受け、原告で反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さん（64）が1日、東京都内で記者会見し、「沖縄の運動をたたくため、私の（在日韓国人の）出自を利用した、幾重にも悪質な番組だった」とあらためて批判。日本社会は「差別ビジネス」に覆われているとして差別禁止法など早急な対策を求めた。 番組は2017年1月に放送。基地反対運動で暴力や犯罪行為が横行し、辛さんらが経済的に支援してあおっているとの内容だった。一審東京地裁はDHCテレビによる名誉毀損を認定。二審東京高裁も支持し、最高裁は今年4月26日付で同社の上告を退ける決定をした。 辛さんは「勝ち続けたのは
ロシアとウクライナの“即時停戦”を求める、日本国内の声に感じる違和感 | 日刊SPA!
G7指導者に対して、「即時停戦」のためのロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう求める――。4月5日、伊勢崎賢治・東京外国語大名誉教授、岩波書店の岡本厚・元社長など日本の学者やメディア関係者らが都内で会見を行い、そこで発表された声明「Ceasefire Now！ 今こそ停戦を」が波紋を呼んでいる。 この声明に対して、SNS上で「ロシアに利する」等との批判が相次いでいるのだ。リベラルを自認するジャーナリストの志葉玲氏も、現地を二度取材した経験から「ウクライナの人々の多くは『即時停戦』には賛同できないだろう」「対案が必要だ」と語る。以下、志葉氏の寄稿を掲載する。 4月5日に衆議院議員会館で行われた「今こそ停戦を」の会見に、筆者も取材に行った。そこで発表された声明では「日本政府がG7の意をうけて、ウクライナ戦争の停戦交渉をよびかけ、中国、インドとともに停戦交渉の仲裁国となることを願っています」と
ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明 報道陣から批判的質問も：朝日新聞デジタル
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敵基地攻撃能力 国を滅ぼす/「結社の自由」侵害 看過できぬ/憲法学者・慶応大学名誉教授 小林節さんに聞く
日本を戦争への道に引き込む岸田文雄首相の敵基地攻撃能力の保有、大軍拡路線と、その中で起きている日本共産党への新たな反共キャンペーンについて、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんに聞きました。（日曜版・田中倫夫） 日曜版１９日号と同時掲載 私は、日米安保体制と自衛隊を是とする立場です。一貫して「専守防衛」を唱えています。 その私からみても、岸田内閣が閣議決定した「安保３文書」に書かれた、敵基地攻撃能力の保有に沿った大軍拡・大増税路線は、「国を滅ぼすものだ」、と厳しく批判しなければなりません。 ロシアのウクライナ侵略以降、国際的な緊張は激化しています。「専守防衛」の立場に立ち、本当に必要な防衛力の整備は進めなくてはいけないと考えています。しかし、いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、防衛予算の２倍化などは、どう見ても「専守防衛」とはかけ離れています。 日本は第２次世界大戦で大きな失敗をし、日本国憲
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上野千鶴子 on X: "抗議のコメントを書きました。「離婚するにはそれだけの理由がある。妻を殴る蹴る、子どもを虐待する、子育てに関わらない、養育費を支払わない…日本の男に共同親権は百年早い。」"
成田悠輔さん「ここ10年で子どもの貧困が驚くほど減っている」との持論に「考察、分析とかないの？」フォロワーは反論にツッコミ殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ
超円安で激増する観光公害の悪夢～外国人観光客の洪水に押しつぶされ日本人の生活はどうなってしまうのか（野口 悠紀雄） @gendai_biz
成田悠輔氏「今のネットでデマや誹謗中傷に生身の人間がさらされたら持たない」 情報から身を守る“AI代理人”を提唱 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
伊勢崎賢治 on X: "昨年１０月７日のハマスの行為は「テロ」ではありません。「奇襲反撃」です。この言説を世界に広めることが、即時停戦の実現に不可欠です。"
ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか 「停戦」を呼びかけた意見広告から考える：東京新聞 TOKYO Web
2023年5月1日(月)「ニュース女子・DHC」裁判勝訴記者会見
「ニュース女子」裁判で勝訴確定、辛淑玉さん「負けてはいけない裁判、何度もくじけそうに」 - 弁護士ドットコムニュース
東野篤子 Atsuko Higashino on Twitter: "この記者会見に対しては「停戦をG7に訴えるのではなくロシアに訴えろ」という声が上がっており、私もそれには100％同意します。 一方、公正を期すため申し上げておくと、この先生方の一部は開戦直後に、ロシア大使館に侵略を辞めるよう陳情に行ってはおられるようです。https://t.co/bgoLwMpSiO" / Twitter
https://twitter.com/26888276km/status/1629990875219755009
しうまい on Twitter: "小林節さん！日刊ゲンダイ 2023年2月17日付 小林説が斬る！ここがおかしい 共産党の「異論封じ」か？ 普通の除名処分ではないか 「結社の自由」に対する無理解 その結果、「異論を封じる怖い共産党」だという、事実に反するが、… https://t.co/nleJrEUjvx"