選択的夫婦別姓 自民を下野させれば実現/ＴＢＳラジオで田村委員長
日本共産党の田村智子委員長は１９日、ＴＢＳラジオの「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ」で、ジェンダー問題や共産党の平和の外交提言について語りました。 司会の荻上チキ氏に「田村委員長は国会の質問で、必ずジェンダー問題に触れますね」と問われた田村氏は、「ジェンダー平等の分野は、もう黙っていられないといううねりのようなムーブメントが今、起きている。ジェンダー平等が最も立ち遅れているのが国会。そのことが政治に色濃く反映していますから、ここから変えるという意識も持って、必ず取り上げるようにしています」と語りました。 視聴者からジェンダー平等、同性婚の実現、性的マイノリティーの権利保障などを進めるための取り組みについて質問された田村氏は、選択的夫婦別姓に向けて「市民社会は変わっている。変わっていないのは自民党の中の一部勢力だと突きつけていく。なにより、選択的夫婦別姓は自民党を下野させれば実現できる。同性婚も自
異性の事実婚にも「パートナーシップ制度」対象拡大の動き 背景に選択的夫婦別姓 東京都内は遅れ気味？：東京新聞 TOKYO Web
性的少数者（LGBTQ）のパートナー関係を公的に認める自治体の「パートナーシップ制度」で、異性の事実婚夫婦も対象に含める動きが広がっている。夫婦がそれぞれ生まれながらの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」実現までの「一時しのぎ」として利用する事実婚夫婦も少なくない。ただ東京都内は都など対象外とする自治体が多く、都内の当事者からは、都も対象を広げてほしいという声が上がっている。（砂本紅年） パートナーシップ制度 同性同士のカップルなどを結婚に相当する関係として自治体で証明したり、宣誓を受け付けたりして、一部の行政サービスなどを受けやすくする制度。2015年、東京都渋谷区、世田谷区が導入したのを皮切りに、国内で320以上の自治体が制度化。東京都は昨年11月、運用を開始した。 「性別を問わずパートナーシップ制度を利用できれば」。生来の姓の変更を望まず、会社員の夫（50）と事実婚で長男（4つ）を育てる東
ジェンダー平等なくして未来はない…新団体「あすには」設立へ 選択的夫婦別姓導入を目指す有志が6月：東京新聞 TOKYO Web
選択的夫婦別姓について話す「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田奈穂事務局長（中央）ら＝２４日、東京・霞が関で 選択的夫婦別姓制度の導入を目指す市民有志が24日、東京都内で記者会見し、ジェンダー平等社会の実現に向けた新団体の設立を発表した。6月24日までの2カ月間、クラウドファンディングで運営資金1000万円を募り、6月には「一般社団法人あすには」を設立する。 新団体の代表理事に就任予定の市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長の井田奈穂さんらが会見。井田さんは「法改正に向け、継続した活動、信頼性の確保のため法人化する。ジェンダー平等なくして日本の未来はない」と設立理由を説明した。
統一地方選2023（4/23投開票） – ヤシノミ作戦
いまだに「選択的夫婦別姓」と「同性婚」に賛成しない候補者の情報を集めています。ぜひ、管理者のTwitter 宛にDMでお送りくださいませ。内容を確認した上でホームページに反映させていただきます。また、間違った情報が掲載されていれば、同じくご連絡くださいませ。 残念ながら、このページのリストは不十分です。ぜひNHK「統一地方選2023 候補者アンケート」のサイトも併せてご確認ください。リンクをたどっていくと、候補者の主張を確認できる場合があります。例えば、トップ → 広島県 → 広島県議選 → 広島市東区 → ジェンダー とたどると、緒方直之候補と畑石顕司候補がヤシノミ候補であるとわかります。 また、旧統一教会の元2世の方々など有志で作られた、旧統一協会との関わりについての「議員データベース」を紹介させていただきます。こちらもぜひ投票の参考にしてくださいませ。 4月23日(日) 投開票の候補
首相、同性婚制度に「極めて慎重な検討を要する」と否定的 選択的夫婦別姓にも慎重 代表質問で答弁：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問が26日、衆参両院の本会議で行われた。首相は同性婚制度について「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」と導入に否定的な考えを示した。夫婦が同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓制度の導入にも慎重な姿勢を示した。 首相は選択的夫婦別姓制度について「国民の間にさまざまな意見があり、より幅広い理解を得る必要がある」と指摘した。参院本会議で立憲民主党の水岡俊一氏の質問に答えた。 自らが打ち出した「異次元の少子化対策」の意味については「内容や規模はもちろん、地域社会や企業のあり方も含め、社会全体で子育てを応援するような意識を高め、年齢、性別を問わず皆が参加する次元の異なる少子化対策を実現したい」と説明した。
「選択的夫婦別姓」弁護士による解説本が登場 反対論につながる誤解を解くＱ＆Ａも：東京新聞 TOKYO Web
結婚後、夫婦がどちらか一方の姓になることも、それぞれ生来姓のままでいることも選べる「選択的夫婦別姓」。制度化を求めてきた「第二次夫婦別姓訴訟」弁護団の弁護士が、選択的夫婦別姓に関する議論や最新動向を解説した「夫婦同姓・別姓を選べる社会へ〜わかりやすいＱ＆Ａから訴訟の裏側まで」（恒春閣）を出版した。編著者の弁護士、榊原富士子さん（６８）と寺原真希子さん（４７）は「結婚する時、姓についての悩みを減らす制度。多くの人に知ってほしい」と話す。 夫婦別姓を求める訴訟を巡っては、最高裁が二〇一五年、夫婦同姓を義務づけ別姓を選べない民法を「合憲」と判断。昨年六月の第二次訴訟でも合憲の決定を出した。現在、米国で別姓のまま結婚した日本人夫婦が、日本で届け出た別姓の婚姻届を受理するよう家庭裁判所に不服申し立てをしており、弁護団は第三次訴訟に位置付けている。 制度導入に対し、誤解に基づく反対論が少なくないことか
選択的夫婦別姓 壁は鮮明/小池氏「反対派上回る世論を」/市民団体がオンライン集会
（写真）オンライン集会に参加した市民と各党議員。２段目左から２人目が日本共産党の小池晃書記局長＝26日 選択的夫婦別姓の早期実現をめざし、導入を求める市民やジャーナリストと各党の国会議員が意見を交わす集会が２６日夜、オンラインで開かれました。主催は「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」。日本共産党の小池晃書記局長が出席しました。 選択的夫婦別姓の実現を阻む壁は何か、自民党の反対派が推進する「通称（旧姓）使用」拡大はなぜ問題かをテーマに議論し、自民党と日本維新の会の一部議員の反対が根強く、国会での議論が進まない状況が鮮明になりました。 小池氏は、昨年末の自身の国会質問に対し林伴子内閣府男女共同参画局長が通称使用の弊害をいくつも挙げ、野田聖子男女共同参画担当相も「通称使用を法律にしても国際社会には通用しない」と明言するなど「通称使用の限界については決着がついている」と強調。この日の集会で自民、
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青野慶久/aono on Twitter: "論理破綻が酷いですね。 1. 郵便局員が「家長」を知っているはずがない。そもそも家長という概念は1947年に廃止済み。 2. 離婚・再婚・国際結婚などで家族の苗字が違うのは既にある現実。 3. 旧姓で郵便が送られても問題なく届く。 4. むしろ改姓手続きで日本中の窓口に負担をかけているのが現実。" / Twitter
参議院議員の石崎聖子さん、さて誰でしょう？ 政治団体の収支報告書から「旧姓使用」を考える：東京新聞 TOKYO Web