特集ワイド：円安と物価高 「波状攻撃」いつまで？ 金融緩和、黒田日銀の大罪 | 毎日新聞
4月には一時1ドル＝160円にまで進んだ円安。政府の為替介入とみられる動きもあり、現在は150円台だが……＝東京都中央区で2024年4月29日午後2時18分、渡部直樹撮影 円安が続く。物価高も続く。スーパーで、たまの外食先で、値札とフトコロ具合をはかりにかけ、ため息をつく人も多かろう。いったいどうして？ いつまで続くの？ 処方箋は？ そんな疑問をぶつけるべく、専門家を訪ね歩いた。 基本を押さえておこう。円安は、私たちにとって良いことなのか？ まずは分かりやすい語り口でテレビなどでおなじみ、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんである。 「『私たち』をだれに置くかによって異なりますね。家計、つまり消費者から見れば、円安はデメリットです」
主張/マイナス金利解除/ゆがんだ金融政策正してこそ
日銀が１９日の金融政策決定会合で、「異次元の金融緩和」の一環として実施してきたマイナス金利の解除を決めました。長期金利を０％程度に抑制する政策もやめ、株式上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の新規買い入れを終了しました。 大規模な金融緩和によって２％の物価上昇を実現すれば、賃金が上がり、経済の好循環が生まれるとの触れ込みで、２０１３年に安倍晋三政権下で始まった政策でしたが、破綻に陥っていました。財政と金融にもたらしたゆがみはあまりに大きく、異常な政策全体を正すことが迫られています。 物価押し上げ格差拡大 異次元緩和を開始した際、当時の黒田東彦日銀総裁は「２年程度で２％の物価目標を達成する」と豪語しました。日銀が金融市場で大量の国債を買い入れ、膨大なマネーを供給する政策でした。しかし景気は上向かず、１６年にマイナス金利政策が追加されました。 民間金融機関が日銀に預けている当
財政破綻の「警笛」は果たして鳴るのか？日本の戦時末期から得られる教訓とは 日銀の国債引き受けが限界を迎えた後、負のスパイラルが加速した理由 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の政府債務は1200兆円規模となり、GDPの約2倍に達した。一方、日銀の国債保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）は2023年3月末時点で53.3％と過去最大の水準だ。財政状況の悪化や、日銀による事実上の国債引き受けに対しては、その弊害について指摘されてきた。今回は、戦時末期に負債が負債を生むという、負のスパイラルに陥ったわが国の財政状態から、どんな教訓が得られるか考えてみたい。 （平山 賢一：東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト） 国債から借入金へシフト 時代は遡り80年前の話。わが国は、多くの政府債務を抱え、戦時物資の調達に苦しみながら終戦を迎えた。終戦直前の1944年度末の国債残高は、約1095億円。当時のGNP推計額対比※で100％を上回る規模であった。それだけに、現代を生きるわれわれが抱くイメージは、国債を大量に発行し、それを日本銀行が引き受けて、軍事費を賄っ
国民総所得「10年で150万円増」のはずが…たった半分 アベノミクス初期の政府目標は達成困難に：東京新聞 TOKYO Web
政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。（近藤統義） 国民総所得（GNI） 「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得
ハンバーガー110円が1年で170円…黒田緩和10年で「円」の価値は目減りした 円安政策は曲がり角：東京新聞 TOKYO Web
退任する日銀の黒田東彦総裁が主導した大規模金融緩和の10年間で、大きく下がったのが円の価値だ。昨年後半には金融引き締めを急ぐ米国との政策の違いを背景に、1ドル＝150円台の歴史的な円安が進行。輸入物価の上昇に拍車をかけ、「悪い円安」論が高まった。新体制となる日銀は緩和を当面続ける方針だが、経済の成長力強化につながらなかった円安政策は曲がり角を迎えている。 昨年3月まで110円だったマクドナルドのハンバーガーが3度の値上げを経て今年1月以降は170円に。かつて「デフレの象徴」とも言われたハンバーガーが度重なる値上げを迫られているのは、牛肉や小麦など原材料費の高騰に加え、海外からの仕入れに響く円安が要因だ。 日本に初出店した1971年は80円だった同社のハンバーガーは、2002年には過去最安の59円まで価格が低下。しかし、今やその3倍近い金額となっている。それでも同社担当者は「まだかなりの円安
主張/日銀の新総裁人事/国民苦しめる政策を転換せよ
国会の同意を必要とする日本銀行次期総裁らの人事が近く採決されます。４月８日に任期が満了する黒田東彦（はるひこ）総裁の後任に、岸田文雄政権は植田和男・共立女子大学教授を提案しています。採決を前に、衆参それぞれの議院運営委員会で行われた所信聴取で植田氏は、黒田総裁のもとで続けられてきた「異次元の金融緩和」を引き継ぐことを明言しました。円安・物価高をはじめ、さまざまな害悪をもたらした金融政策をこれ以上続けることは国民を苦しめるだけです。 異次元緩和の破綻明らか 異次元緩和は、２０１２年１２月に政権復帰した安倍晋三元首相のもとで開始されました。年２％の物価上昇実現を目標に、過去に例がないほど大規模な金融緩和を続ければ、経済の好循環が生まれ、賃金も上がるという触れ込みでした。 異例の政策に抵抗を示した当時の白川方明（まさあき）総裁に安倍政権は圧力をかけ、日銀に政府と共同声明を結ばせて２％物価上昇の早
「物価が上がれば賃金も上がる」はどこへ…日銀・黒田総裁は発言を後退させた 異次元緩和は「失敗」か：東京新聞 TOKYO Web
4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
主張/日銀 金融緩和修正/生活安定の使命に戻る転換を
日銀が２０日の金融政策決定会合で「異次元の金融緩和」の一部修正を決めました。長期金利（１０年物国債の利回り）抑制の上限を従来の０・２５％から０・５％に引き上げました。超低金利政策を手直しする、事実上の金利引き上げと受け取られています。 大規模な金融緩和が、急激な円安・物価高をはじめ多くの弊害をもたらしたことは隠しようがありません。政府と日銀は破綻を認め、日銀が、国民生活の安定という本来の使命に立ち戻れるよう、転換に踏み出すべきです。 隠しようのない悪影響 異次元緩和は、安倍晋三政権のもとで２０１３年に導入されました。日銀が市場から国債を大量に買い入れてお金の供給を増やせば、物価や賃金が上がり、経済に好循環が生まれるとの触れ込みでした。株価は上昇し、大企業・富裕層はもうけを増やしました。 しかし賃金は上がらず、今起きているのは、４０年ぶりの大幅な物価上昇と実質賃金の低下です。米国がリーマン・
日銀の「利上げ」はアベノミクスの終わりの始まりなのか 安倍氏の死去で政治力学が変化？：東京新聞 TOKYO Web
「異次元」の超低金利政策を続けてきた日銀が、事実上の利上げに踏み切った。黒田東彦総裁は金融緩和路線は変わらないとうそぶくが、「アベノミクスの終わりの始まり」の感が漂う。専門家からは、安倍晋三元首相の死去で政治力学が変化したとの指摘が相次ぐ。（特別報道部・中沢佳子） 「長期金利の変動幅を、従来のプラスマイナス0.25％程度から0.5％程度に拡大する」。20日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田氏はこう宣言した。政策転換かと色めきたつ記者らがただすと、「市場機能の改善のため。利上げではない」「出口戦略の一歩では全くない」と強調。しかし、市場は事実上の金融引き締めと受け止め、円高ドル安が加速し、株価は急落した。
日銀への批判、異例の730件…「値上げ許容発言」に不満爆発 この局面で政策委員に求められる役割とは：東京新聞 TOKYO Web
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が「値上げ許容」発言をした6月に、国民から日銀に直接寄せられた批判的な意見が計730件に上っていたことが分かった。国民からの意見は通常、月100件に達することはなく異例だ。日銀が続ける大規模金融緩和策は円安による物価上昇を招いており、国民の不満の高まりを映している。（皆川剛）
日銀短観の調査対象は資本金上位12%のみ…中小零細の実情を反映せず？：東京新聞 TOKYO Web
日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が2四半期連続で悪化した。日銀短観では「中小企業」の調査も実施されてはいるが、短観が対象とする企業は資本金が2000万円以上と比較的規模が大きく、国内の全企業のうち12％にとどまる。金融政策立案の判断材料となる短観だが、中小零細企業の実情を正確に反映していないとの指摘もある。（皆川剛） 大企業製造業の業況判断指数はプラス9と、3月の前回調査より5ポイント下落した。物価高が続く中、仕入れ価格が「上昇した」との回答から「下落した」を引いた指数は、大企業非製造業（プラス43）、中小企業の製造業（同79）と非製造業（同58）で統計を取り始めてから最大となった。 仕入れ価格の上昇は、ウクライナ情勢を受けた原油や穀物の高騰、中国のロックダウンをはじめ新型コロナウイルスの影響で原材料調達が滞っている
日銀の金融緩和維持決定/国民の苦しみ省みず/小池氏批判
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、東京都内で、日銀が同日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持する方針を決めたことについて記者団から問われ、「今の物価高の大きな要因である金融緩和路線を引き続き突き進むという宣言であり、国民の暮らしがどうなろうとかまわないと言っているようなものだ」と批判しました。 小池氏は、日銀の黒田総裁が「（物価高の）家計の許容度も高まってきている」と発言し、撤回したことをあげ、「結局、発言についてもなんの反省もしていない。いくら国民が物価高に苦しんでも関係なく、アベノミクスの『異次元の金融緩和』路線をまったく反省なく突き進むということを示したものだ。“黒田円安”“岸田インフレ”の害悪は今度の参院選でも重大な争点として訴えていきたい」と述べました。 小池氏はまた、岸田首相が日本版ＣＤＣ（米疾病対策センター）の新設を表明したことについて問われ、「感染症対策の専門機関は
閣僚からも疑問の声「実態感ない話」 値上げ「許容」発言で日銀総裁が陳謝 「誤解招いた」 ：東京新聞 TOKYO Web
日銀の黒田東彦総裁は７日、物価高を巡り「家計の値上げ許容度も高まってきている」とした自らの発言について、「家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなかった。誤解を招く表現で申し訳ない」と陳謝した。首相官邸で記者団に答えた。消費者らは「許容していない」「世間を知らない」などと黒田氏の発言を厳しく批判。閣僚や野党からも疑問や批判の声が上がっており、経済運営に対する政府・日銀の認識が問われる事態となっている。（山口哲人、井上峻輔）
タマネギもパンも高騰する中「世間知らなすぎ」 日銀総裁発言に消費者も憤り：東京新聞 TOKYO Web
「世間を知らなすぎる。野菜も果物も何もかも高くなっている」。７日夕、スーパーで日用品を買った東京都品川区の自営業後藤英道さん（７２）はこう憤った。 ＪＲ新橋駅で待ち合わせ中の自営業の男性（６７）＝群馬県高崎市＝も発言に「違和感を感じる」。収入や給料が伸び悩む中、タマネギなどの価格上昇で自由に使えるお金が目減りしている。「早く物価上昇を食い止めてほしい」と願う。 非常勤職員女性（５０）＝川崎市＝は、パンやインスタントコーヒーの値上げを感じるとした上で「私達にとっては身近な出来事。（黒田氏の発言を）批判する人の気持ちは分かる」と打ち明けた。食パンは３８０円から４００円に値上がり。女性は「スーパーの特売日にまとめ買いして家計をやりくりしている」とつぶやいた。
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日本人が貧しくなった？「エンゲル係数」39年ぶり高水準 それでも日銀総裁は「消費はそんなに悪くない」：東京新聞 TOKYO Web
黒田氏の異次元緩和の効果疑問視 日銀審議委員「ギャンブル」：東京新聞 TOKYO Web
「金融緩和策で国民生活どん底」 昨年の急速な円安、日銀に対応求める声が相次いでいた 情報公開請求で判明：東京新聞 TOKYO Web
日銀人事同意 共産党は反対/参院本会議
経済の好循環を生み出せなかったのはどうして？ 日銀・黒田総裁の「大規模金融緩和」10年：東京新聞 TOKYO Web
円安要因の金融緩和策・与党は「維持」、立民・共産など「見直し」、消費税減税も割れる ：東京新聞 TOKYO Web
