馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は6日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を10年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は、府庁で記者団に「10年先(の公開)ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金
「有言実行、言行一致」──。藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11~12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件(約345万円)と「調査研究費」5件(約275万円)で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。 藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。 大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」(藤田氏)と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ。
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■ポスターに顔写真がないことで激怒 「自分が目立ちたいだけ」と現役幹部兵庫県の現役幹部職員:自分の意見を言う職員が、そんなことは全く聞き入れてもらえなくて、(知事は)『全部言うとおりにしろ』みたいな。『こうしたい』という意見が言えない組織になってしまっているというのが、すごい問題だと思っています。 兵庫県の斎藤元彦知事への憤りを語ったのは現役の、県の幹部職員だ。 ことの始まりは、ことし3月。当時、西播磨県民局長だった男性職員(60)が「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」というタイトルの告発文を一部の報道機関などに配った。 県は、内部調査の結果、告発文は「事実無根」として、男性職員を停職3カ月の懲戒処分とした。この決定に対し、県議らが「調査は客観性に欠ける」などとして再調査をするよう申し入れ、斎藤知事は21日、第三者委員会による再調査を実施すると明言した。 「事実無根」とされた告発文の
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22日午前11時55分ごろ、仙台市若林区河原町1丁目の市道で、停車していた日本維新の会の街宣車が市バスの通行を妨げ、バスに約15分の遅れが生じた。 市交通局によると、街宣車は一方通行の2車線の右側に停車しており、近くの交差点から左折で入ろうとしたバスの進路をふさいだ。維新の早坂敦衆院議員(比例東北…
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海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。 1年たって浮
兵庫県知事のパワハラなどの疑惑を告発した職員が懲戒処分を受けた問題で、15日、県議が独自に行った職員へのアンケート結果を公表した。複数の職員が、「パワハラがあった」と指摘したということだ。 【動画】知事の「パワハラ・おねだり疑惑」 県議が独自アンケートを実施 複数の職員が「パワハラあった」 ■県議の独自行ったアンケート 複数の職員が「パワハラがあった」と指摘 この記事の画像(6枚) 15日、兵庫県の丸尾牧議員は、斎藤元彦知事のパワハラなどを巡る疑惑について第三者による再調査を行うよう申し入れた。 丸尾議員たち5人は、4月26日から、職員に対して独自にアンケート調査を実施していて、5月14日時点で300人中、21人から回答を得たということだ。 このうち、「パワハラがあった」と回答したのが7人、「知事が物品の供与を受けていた」と回答したのが6人だったと公表した。 ■知事のパワハラなど告発した県
2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、学校現場に混乱が広がっている。府内の小中高校生は個人ではなく学校行事での来場が前提。行事の計画に必要な受け入れ態勢が不明瞭なまま、5月末までに参加意向の回答を求められているためだ。見学できるパビリオンや会場の下見期間に関する情報がない上、安全面の懸念も広がる。 事業は府在住の小中高生と4、5歳計約100万人が対象。「未来社会を体験し、将来を考える一助にしてもらう」(吉村洋文知事)のが狙いで、25年度にかけて20億円規模の支出を見込む。京都府、兵庫県も学校行事への支援を決めている。 大阪府教育委員会は3月に各学校向けの説明会を開き、希望する来場日時や会場までの交通手段を回答するよう要請。団体の食事場所となる休憩所は予約制の方向で、要否も伝えるよう求めた。 一方、見学するパビリオンは「事前指定できない」と説明。遠足のような行事に
日本維新の会の馬場代表は9日の会見で、自民党派閥の政治資金問題に関する政治倫理審査会でのさらなる実態解明について「もっと他にやることあるでしょうというのが、国民の率直な感想だと思う」と否定的な考えを示した。 衆院では補選の結果を受け政倫審の野党委員が増え、野党のみでの審査申し立てが可能になったため、野党側は8日、政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員のうち、政倫審で弁明していない44人の審査を正式に申し入れた。維新も賛成している。 しかし馬場氏は、今後弁明が行われる場合の対象は若手や末端の議員が増えることを念頭に、「頭の中で現実的なことをシミュレーションしてください。このあいだの政倫審よりもっと低いレベルのことが延々と行われる」と効果を疑問視した。 馬場氏はさらに、「政倫審を一度やってみて、あれが何の効果があるのか。今や政治と政治家全体に不信感が持たれている。その不信感を払拭すること
【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”&“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ 来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、「交通渋滞」という私たちの生活に直結する重大な課題が浮上しています。取材を進めると、会場となる人工島「夢洲」特有の問題が浮かび上がり、関係者からは「20年以上前から指摘しているのに、なぜここに誘致したのか」という怒りの声も聞かれました。 会場となるのは、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲ですが、万博の開催期間中には最大23万人近くが来場すると想定されています。1日あたりの平均来場者数は約15万人と見込まれ、これは2023年度の東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた1日あたりの平均来場者数の約2倍にあたりま
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