入管法をめぐり、日本維新の会の音喜多駿政調会長が連日、人権軽視の暴言をくり返し、改悪案の成立を迫っています。 立憲民主党は1日の参院法務委員会理事会で、杉久武委員長(公明党)が職権で改悪案の採決を強行しようとしたことを受け、同氏の解任決議案を参院に提出。音喜多氏は同日、自身のツイッターで「なんの生産性もない時間稼ぎの昭和の戦術」と攻撃し、「入管法の議論は十分に深ま(った)」「速やかに成立を」と主張しました。 政府は、「難民申請者の中に難民はほとんどいない」と発言した難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言を改悪案の「立法事実」としています。ところが、同氏が関与した審査件数が年間審査総数の4分の1にのぼる異常な多さで、審査の適切さに重大な疑問が生じており、法案の土台は崩れています。「議論が深まる」どころか、立法事実が「総崩れ」となっています。 音喜多氏は2日に、自身のブログで「不法滞在者が日本社会の