「万博ストップ! 府民大集合」が3日、大阪市で開かれ、「万博中止、いのちとくらしを最優先に」とアピールしました。「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」の共催で、会場いっぱいの約800人が参加しました。 日本共産党の、たつみコータロー元参院議員・衆院近畿比例予定候補が万博問題の核心を報告。莫大(ばくだい)な建設費、被災地復旧の妨げ、災害時の危険性、経済波及効果、土壌汚染問題など、どの点からみても中止以外になく、圧倒的多数の世論があると指摘。強行する背景に万博がカジノの隠れみのになり、利権疑惑があることにもふれ、「幅広い共同をつくり、中止を求める署名を広げてストップさせよう」と呼びかけました。 集会では、浜矩子(のりこ)同志社大学名誉教授ら各界からの賛同メッセージを紹介。藤永延代おおさか市民ネットワーク代表が「どんなことがあっても万博やめさせよう」と訴えました。 社会民主党大
日本共産党東京都大田区議団は10日、立憲民主党大田区議団とともに、日本維新の会大田区議団に対し、維新の会所属の区議がX(旧Twitter)に投稿した共産党などに対する誹謗中傷発言の撤回と謝罪を求める申し入れを行いました。 申し入れは、維新の会の宮崎一槙区議がXに投稿した、共産党、立憲民主党、れいわ新選組の能登半島地震の支援活動に対する発言について「公党への根拠も示さず、いわれなき発言(投稿)は誹謗中傷にあたるもので、区議として許されない」と糾弾しました。 申し入れでは、当該投稿を削除し、その内容が誹謗中傷にあたる旨を改めて投稿することと、Xで名指しした公党への謝罪文を出すことを求めました。 維新の会の三沢清太郎幹事長が対応しました。 (しんぶん赤旗2024年1月13日付より)
共産党の志位委員長は、日本維新の会と国民民主党は、改憲や原発の推進などで自公政権に同調する勢力で、野党ではないと批判しました。 共産党は、13日に示した来年1月の党大会の決議案の中で、日本維新の会と国民民主党について、自民・公明両党とともに「悪政4党連合」だと表現したうえで、「行き詰まった自公政権を延命させる役割を担っている」と批判しています。 志位委員長は14日の記者会見で、日本維新の会と国民民主党について「改憲や戦争国家づくりをあおり、今の健康保険証の廃止や原発推進などにことごとく賛成している。自民・公明両党と連合を組んでいる事実を述べただけだ」と主張しました。 そのうえで「現政権の問題点を正面からただし、政治のあり方を変えていくのが野党の仕事だ。対決しないのは野党とは言えない」と批判しました。 一方、国民民主党の玉木代表は記者会見で「互いに違いもあるが、われわれも国民生活のために政治
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日本共産党の志位和夫委員長は25日、党本部の会見で、日本維新の会の馬場伸幸代表が日本共産党について「日本からなくなったらいい」と発言したことについて、「政党間の論争で、相手の政治的立場や政策に対する批判はお互いやったらいい。しかし、『日本からなくなったらいい』となると、日本共産党という政党の存在そのものを否定することになる。それは民主主義とは相いれない暴言だ。そして、今日の『朝日』でも政治学者が指摘していたように、わが党を支持してくださっている300万、400万という有権者を否定することにもなる。そういう意味で、私たちは断固抗議し、撤回を求めます」とのべました。 また、馬場氏が自らの党を「第2自民党」といったことについて「これまで『第2自民党』と評価するのがふさわしい政党はいくつもあったが、自らを『第2自民党』といったのは初めてではないか」とのべ、「かりに維新が伸びても政治は何も変わらない
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政府が14日、大阪カジノ計画を認定したことを受け、カジノ問題を考える大阪ネットワークは同日夕、大阪市・京橋駅前で緊急宣伝を行い、強く抗議するとともに「まだ止められる。大阪にカジノはいらない」と訴えました。 大阪府知事選(9日投開票)を「明るい民主大阪府政をつくる会」の無所属候補としてたたかった辰巳孝太郎氏=日本共産党元参院議員=は「博打(ばくち)で大阪の経済は良くなりません。落ち込ませるだけ。大阪の子どもたちの未来にカジノはいりません」とひきつづく反対運動をよびかけました。 市民団体や労組の代表らが次々スピーチし、「住民投票を求める21万人の署名を維新は封殺。民意を得られていない」「カジノより賃上げ、中小企業支援こそ」「予定地の夢洲(ゆめしま)は汚染されていて危険です」と訴えました。 日本共産党の清水忠史前衆院議員、山中智子大阪市議、立憲民主党の野々上愛府議もあいさつし「カジノは犯罪の温床
関西テレビは5日、大阪府知事選候補者の討論会を開き、「明るい民主大阪府政をつくる会」の、たつみコータロー候補=無所属、日本共産党元参院議員=が「大阪の子どもたちの未来にカジノはいらない」と訴えました。 維新現職の吉村洋文候補は、IR(カジノを中核とする統合型リゾート)について、「国際観光拠点」「カジノの面積は全体の3%」「9万人の新たな雇用、1兆円規模の経済効果が生まれる」と主張。たつみ氏は「(IRの収益の)8割がカジノ収益で、利用者の7割が日本人。依存症も深刻」と、問題点をただしました。 たつみ氏は、カジノ用地の不当な値下げ疑惑について吉村氏を何度も追及しましたが、吉村氏は「不動産鑑定4社が判断して専門的に出したから適正な賃料」と苦し紛れの回答に終始。たつみ氏は「3社の鑑定が一致していることが談合だと言われている。全然説明してない」と指摘しました。 「アップデートおおさか」の谷口真由美候
日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は、吉村洋文大阪府知事が18日、大阪府吹田(すいた)市で行われた大阪維新の会の街頭演説の中で共産党を「独裁」などと攻撃したことに対し、同日直ちにツイッターで反論するとともに、19日の大阪市内での街頭演説の中で反論しました。 吉村氏は吹田市での街頭演説の中で「共産党は、(党員が)『代表を選挙で選べ』と言ったら、クビになった。よく『維新が独裁』と言われるが、共産党の方がよっぽど独裁じゃないか」などと述べました。 山下氏は、「元党員に党を辞めてもらったのは『党首公選制』を唱えたからではありません。日米安保条約廃棄、自衛隊の段階的解消という党の大方針―綱領を全面的に否定する本を出版して、外から党を攻撃したからです」と指摘。ジェンダー平等や野党共闘を進める上での党の民主的運営の実際を紹介し、「吉村氏が、共産党の悪口なら何を言っても許されると思っているとしたら、民
日本共産党大阪市議団と、たつみコータロー知事予定候補(無所属)は14日、大阪市役所内で記者会見し、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)用地の賃料を不当に安くしカジノ業者を優遇している疑惑をめぐり、不動産鑑定評価から「IRを考慮外」としたのは大阪市の指示だったことを明らかにしました。大阪市側がこれまで行ってきた説明と異なる公文書の存在を示し、虚偽説明の疑いが高まったとしました。党市議団から山中智子団長、井上ひろし、長岡ゆりこの各市議が出席しました。 大阪港湾局や松井一郎市長は、これまで鑑定業者の方から「IRは国内に実績がなく、鑑定評価するのは技術的に困難だ」とする意見を市が受けたと説明していました。ところが、「しんぶん赤旗」日曜版の情報公開請求で開示された資料で、大阪市が鑑定を依頼すると同時に「IR考慮外」という指示をしていたことが判明しました。 山中氏は「意図的に不適切に土地を安く賃貸
28日に開かれた日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党、有志の会の6党1会派の国対委員長会談では、岸田文雄政権が国論を二分する安倍晋三元首相の「国葬」を行い、国民の分断を招いたことについて、国会で検証していく必要があることで一致しました。 立憲民主党の安住淳国対委員長は、検証の上で内閣の恣意(しい)的判断で国葬をやることを許さないため、厳格なルール化の協議を提案したいと述べました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「『国葬令』は戦後、憲法の精神に相いれないとして失効した。国葬は国民主権、法の下の平等、思想信条の自由に反し許されない。今回の国葬の徹底検証が必要だが、ルール化はやるべきではない」と表明しました。 会談では、憲法53条に基づく国会開会要求があった場合、政府が20日以内に召集に応じる規定を盛り込んだ国会法改正案を提出することも大筋了承しました。
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