【5/11更新】毎日新聞5/8付、入管法改正関連記事に抗議しました｜李琴峰
2024年5月8日付で、毎日新聞は「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」という記事を配信しました。 この記事のタイトルと内容は、日本に住む永住者に対する偏見を煽るものであり、誤報である可能性もありますので、毎日新聞社の問い合わせフォームでお問い合わせ・抗議をさせていただきました。 毎日新聞社に送付したお問い合わせの文面を以下となります。 何とぞご一読いただき、ご賛同いただける場合は拡散にご協力ください。 -- 貴社所属の三上健太郎記者が、5月8日付で、以下の記事を執筆し、配信されました。 「永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表」 https://mainichi.jp/articles/20240508/k00/00m/010/205000c この記事を拝読したところ、看過できない内容（誤報やミスリードの可能性あり）があると考えましたので、お問い合わせさせてい
SAKISIRU 4月末で本サイト閉鎖。note にアーカイブ移行します
SAKISIRU読者の皆様 2021年4月26日に創刊したSAKISIRUですが、丸3年となる24年4月末を限りにサイトを閉じることになりました。閉鎖後は、メディアプラットフォーム「note」に舞台を移し、特集記事やウェビナーなどの有料コンテンツの大半、ならびにニュース記事でアーカイブ性のある記事を「傑作選」として引っ越すこととします。 note版「SAKISIRU」傑作選アーカイブ（4月30日オープン予定） 本サイトの有料記事が読み放題だったサブスクですが、note版でも現行の1000円（+税）でそのままご利用いただける予定です。したがって、現在、本サイトのサブスク（codoc社利用）を契約中の方は4月末までに解約の手続きをお願いいたします。万一、4月30日正午の時点で契約が残っている方がいる場合は、当社から解約いたしますのでご了承ください。 サイト閉鎖の直接的な理由は、存続を期して注力
主張/ＮＨＫ経営委員長/問われる公共放送の自主自律
退任した森下俊三氏に代わるＮＨＫの新しい経営委員長に、野村ホールディングス名誉顧問の古賀信行氏が就任しました。経営委員会は、ＮＨＫの経営方針や執行部の長である会長を任免する最高意思決定機関です。古賀氏には、公共放送の自主自律を保った運営ができるのか鋭く問われています。 森下氏の不法行為を認定 というのも、前任の森下氏は、放送番組は「何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めた放送法３条や、経営委員が個別の放送番組の編集に介入することを禁じた同法３２条違反を指摘されながら、反省もなく去ったからです。 ２０１８年、経営委員会は、かんぽ生命保険の不正販売を告発したＮＨＫの「クローズアップ現代＋」をめぐって上田良一会長（当時）を「厳重注意」し、続編を延期させました。当時、経営委員長代行だった森下氏は、日本郵政グループからの抗議に迎合し、経営委員会で「番組は極めて稚拙」などと攻撃、処分を主
差別活動を批判 神奈川新聞記者の勝訴確定 「レイシストと今後も対峙」 | 沖縄タイムス＋プラス
在日コリアンなどへの差別活動を重ねる佐久間吾一氏（５７）＝川崎市＝が、神奈川新聞の石橋学記者（５２）の記事や言動で名誉を傷つけられたとして計約２８０万円の損害賠償を求めた二つの訴訟で、東京高裁は２０日、佐久間氏の最高裁への上告を却下した。佐久間氏が上告理由書を期限内に提出しなかった。石橋記者全面勝訴の二審東京高裁判決が確定した。 二審では石橋記者が２０１９年、佐久間氏の街頭演説を取材した際、「勉強不足だし、知識不足」「でたらめ」などと批判したことの正当性が争われた。...
共産党が緊急集会 政治資金問題 徹底的に追及する方針を確認 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、共産党は緊急集会を開き、真相の解明に向けて徹底的に追及していくため、国会の閉会中審査の開催や安倍派幹部らの証人喚問を求めていく方針を確認しました。 冒頭、小池書記局長は「党機関紙の『しんぶん赤旗』の報道をきっかけに、パーティー券収入の収支報告書への不記載が明らかになったが、問題はそれにとどまらず裏金事件に発展している。悪質極まりない腐敗構造で、自民党政治を終わらせる大運動を起こそう」と呼びかけました。 また出席者からは、今回の問題をきっかけに、パーティー券の購入を含め企業・団体献金を全面禁止する必要があるといった意見が出されました。 そして、真相の解明に向けて徹底的に追及していくため、国会の閉会中審査の開催や安倍派幹部らの証人喚問を求めていく方針を確認しました。
また「赤旗」に抜かれてしまった/自民パー券・裏金事件 テレビでも注目
「また、『赤旗』に抜かれてしまった」―。政権に近いジャーナリストとして知られる田﨑史郎氏が２６日の朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でそう嘆くほど、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑で追及のきっかけとなった「しんぶん赤旗」が注目されています。 「新たに浮上した“疑惑の方程式”とは？」とした同番組。「購入者数ねつ造 疑惑の方程式」と特報した「しんぶん赤旗」日曜版１２月２４日号を紹介。日刊紙２５日付１面の紙面も示し、安倍派の２０１７年から２２年までのパーティーについて、収入を２万円で割った販売枚数（推計）に「０・６７５」をかけた数字が毎年の購入者数になっていることに、「こんなことがあるのか」と疑問を投げかけました。 日曜版の山本豊彦編集長の「（政治資金収支報告書の）一部だけがおかしいということではなく、収支報告書自体がもともとめちゃくちゃということ」という指摘も紹介。元検事の亀井正
パーティー券スクープ“赤旗砲”の舞台裏を直撃取材 編集長が予告「次の号で『岸田さんはどうなの？』で問題提起したい」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
パーティー券スクープ“赤旗砲”の舞台裏を直撃取材 編集長が予告「次の号で『岸田さんはどうなの？』で問題提起したい」 パーティー券裏金疑惑で揺れる自民党だが、この問題を1年以上前に報じていた新聞があった。2022年11月6日付の「しんぶん赤旗 日曜版」だ。 【映像】しんぶん赤旗、岸田政権のスクープを予告 しんぶん赤旗は、「桜を見る会」や「日本学術会議」などの報道で、日本ジャーナリスト会議JCJ賞を2年連続で受賞している。のちの一大スキャンダルをどこよりも早く伝えた編集部に、スクープの裏側を取材した。 「しんぶん赤旗」日曜版の山本豊彦編集長は、リクルート事件や東京佐川急便事件などで「企業献金が腐敗の温床だ」との批判が相次いだことから始まったのが、税金を使った「政党助成金」の制度だと説明する。一方で「そう言いながら『抜け穴』をいくつか作った」として、その例がパーティーだと指摘する。 「派閥は今、
TOKYO MX 編成局長 城田信義氏との面談｜「堀潤モーニングFLAG」朝鮮学校報道を問う有志の会
TOKYO MX編成局長の城田信義氏から「公開質問状を受けて、話しをうかがいたい」と連絡があり、7月26日の11時半から、早尾と山本が訪問し、1時間ほど話しをしてきました。論点は以下のとおりです。 (1) 当該番組におけるコメンテーターたちの事実をふまえないコメントの問題点、そして、それを堀潤氏が何も訂正することなく番組を終えたことの問題について MX：まずは、番組の尺の問題だった。朝鮮学校の問題を扱うのには不十分だったかもしれない。ただ、コメンテーターたちに事前のブリーフィングは行っている。それも深度が不足していたかもしれない。また、コメンテーターたちへの番組として、または堀潤氏としてのアンサーは東京朝鮮第五初中級学校の取材VTRのつもりだった。 東京都私立外国人学校運営金制度、高校無償化制度から朝鮮学校が外されていることの問題は「政策」課題として議論を続けたいと考えている。もし、番組が
「ジェンダー平等」を貫く紙面づくりに努めます/「ガイドライン」作成しました
日本共産党は綱領で「ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」と掲げています。 「しんぶん赤旗」はこれまでも男女平等の視点で報道する努力をしてきました。しかし、ジェンダー平等を貫くためには、さらなる意識的な取り組みが必要でした。赤旗編集局では、紙面上の扱いや用字用語の基準となる「ガイドライン」を作成しました。ポイントは(1)男女のいずれかを排除したり、偏ったりしない(2)性別により役割や職業を固定化しない(3)男女間に優劣や上下関係が存在するかのような扱いはしない(4)理由もなく、男女で異なった表現はしない(5)性の多様性を尊重した表現にする(6)企画立案の段階から丁寧に検討する―です。（順次、ポイント
かつて原発を賛美していたのは「沖縄タイムス」 背景に許可制 識者「米国の思惑が直接反映されやすかった」 | 沖縄と原発 | 沖縄タイムス＋プラス
その記事は、ひたすらに原発を賛美していた。載ったのは支配者米軍の広報誌ではなく、沖縄タイムス。１９５７年元日号で「初夢」として原発の実現を掲げた。 「農村では、灌漑（かんがい）も排水も電力ポンプでくまなくやれるし、夜は蛍光燈（けいこうとう）が村中に灯（とも）るだろう。産業は都市にかたよらないで国頭山中にも八重山にもビルがニョキニョキ並び立ち、外国なみに近代工業もボッ興する」（原文のまま） 当時、沖縄の電化率は全世帯の半分ほどにとどまっていた。記事は「次代を担う、革命児としての原子力」に期待を託していた。 核の平和利用（原発）は、米軍が核基地沖縄を維持するためのプロパガンダだった。支配者が望む通りの報道をどう見るか。...
朝日も毎日も「有識者会議」や「敵基地攻撃能力の保有」方針に何の民主的正統性もないことは完全にスルーして、争点は財源だけってことにしちゃうんだね。まさに統治機構の一部としか言いようがない。(by 中野晃一氏) - kojitakenの日記
東京都某区の共産党区議がサッカーW杯について何やらツイートした件については、そんなことよりも自党内のパワハラや党の愛知県連が愛知県知事選で緑の党＆新選組系の右翼候補に相乗りしようとしている醜態について何か言えよとしか思わない。 しかしそんな共産党も軍事費増額（倍増）には反対だろう。 軍事費の件については立民が反対を打ち出せずにいる。また新選組も少なくとも半年前の山本太郎の初動には問題があった。弊ブログでこの件を最初に取り上げたのは5月末だった。 kojitaken.hatenablog.com 上記リンクの記事の冒頭に、「岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしている」と書いた。現在の山本のスタンスは知らないが、少なくとも初動では地金を出していた。 「立民の泉健太」は論外だが、その立民への影響力が強いと思われる朝日新聞もひどいようだ。
自衛官が撮影制止「消すところも見せてください」 新聞労連が抗議声明 陸自は誤り認める | 沖縄タイムス＋プラス
陸上自衛隊の自衛官が、南与座分屯地（沖縄県八重瀬町）周辺の民間地から訓練の様子を撮影していた琉球新報の写真記者を制止し、撮影データの削除を求めた問題で、新聞労連（石川昌義中央執行委員長）は２２日、抗議声明を発表した。
上念司氏が「虎ノ門ニュース」終了を惜しむ「誤解を恐れずにいえば安倍政権とともに歩んだ」 | 東スポWEB
経済評論家の上念司氏（５３）が７日、自身の公式ユーチューブチャンネルを更新し、「真相深入り！虎ノ門ニュース」の番組終了を惜しんだ。 ＤＨＣテレビの「虎ノ門ニュース」は７日、今月１８日をもって「虎ノ門ニュース」の配信を終了すると発表した。 元レギュラー・コメンテーターだった上念氏は「元出演者として、足掛け８年にわたり、お疲れ様でした。マスコミ報道がこういう形である意味、偏向している世の中にあって異を唱え、ガツっと正論を突き通すという点でも有意義な番組だった。こういう形で終わってしまうのは残念」と話した。 「虎ノ門ニュース」は２０１５年から放送され、保守系番組として、知られた。 上念氏は「つくりや構成そのものがテレビに対するアンチテーゼというか、物申すつくりになっていた。ネットのニュース系はたくさん出てきているが、一つのムーブメントをつくったという意味で有意義な番組だった。あえて誤解を恐れずに
「虎ノ門ニュース」終了へ 7年8か月続いたネット配信番組
インターネット動画配信などをしている「DHCテレビ」がYouTube等の動画共有サービスを通じてライブ配信している番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」が、2022年11月18日に終了する。7日の配信終盤で、番組MCを務めるお笑いコンビ「米粒写経」の居島一平さんが、発表した。 2015年4月1日の初放送から7年8か月続いた。なお、終了理由は明かされていない。 終了理由は不明 「真相深入り！虎ノ門ニュース」は、多彩なコメンテーターが折々の時事問題などについて語るニュース番組。 終了発表前日となる11月6日、同ニュースにも登場している作家の百田尚樹氏は公式YouTubeチャンネル「百田尚樹チャンネル」でライブ配信を行った。「衝撃予告ライブ『明日、11月7日の『虎ノ門ニュース』で、ショッキングな発表があります！！』」と題していた。 その中で、「11月の1日に、もう既に発表する予定だったんですよ」「こ
高橋真麻「霊感商法で救われた人もいる」発言を謝罪…問われるコメンテーターの無責任体質、言いたい放題で誰も責任は取らず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
高橋真麻「霊感商法で救われた人もいる」発言を謝罪…問われるコメンテーターの無責任体質、言いたい放題で誰も責任は取らず エンタメ・アイドル 投稿日：2022.08.19 18:16FLASH編集部 「霊感商法に関しても、霊感商法で助けられたって言う人もいれば、訴えるくらい悪質だって言うのもある」 連日のように報道される、政治家と旧統一教会の関係。8月18日放送の『スッキリ』（日本テレビ系）もこの問題を取り上げたが、番組内でのフリーアナウンサー・高橋真麻の冒頭の発言が物議を醸している。 【関連記事：山里亮太が「天の声」で出産報告、高橋真麻と尾崎里紗アナは妊娠発表！ 日テレで1日3件の「おめでた」ニュースが】 霊感商法は警視庁も悪徳商法としていることから、《霊感商法を肯定してどうするの？》という批判が殺到したのだ。 この発言について、高橋は19日、自身のブログで《コメンテーターとして 言葉選びを
![高橋真麻「霊感商法で救われた人もいる」発言を謝罪…問われるコメンテーターの無責任体質、言いたい放題で誰も責任は取らず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/db098c92eca82ad0283826b30e92df191fb476ae/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F08%2F19181653%2Ftakahashi_maasa_1.jpg)
「記者クラブはただの広報か」会見で旧統一教会の質問されず、茂木幹事長自ら回答に非難の嵐 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「記者クラブはただの広報か」会見で旧統一教会の質問されず、茂木幹事長自ら回答に非難の嵐 社会・政治 投稿日：2022.08.04 22:10FLASH編集部 安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、徐々に解明が進む自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の “深すぎる” 関係。 安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母は、旧統一教会に多額の献金をしたため破産した。一方、旧統一教会は莫大な献金を元手に、安倍元首相をはじめ、これまで数々の自民党議員を “支援” してきたことが明らかになっている。 【関連記事：「塩顔ハイスペックイケメン」山上容疑者にガチ恋する女性が続々…山上ガールズの本音とは】 こうした関係は、一部のテレビや雑誌が連日、追及してきたことによる成果だ。一方、やたらと “腰の重い” メディアもある――。 8月2日の定例会見で、自民党の茂木敏充幹事長は「関係部門に対して改めて確認
![「記者クラブはただの広報か」会見で旧統一教会の質問されず、茂木幹事長自ら回答に非難の嵐 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b72af292bc58d901dbe8ce7076640b0e6e6c37c6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F08%2F04220609%2Fmotegi1_1.jpg)
【報道の自由度日本71位】国境なき記者団の原文+和訳とNHK、日経、TV朝日の報道を比べてみた - 知の泉
【報道の自由度日本71位】国境なき記者団の原文＋和訳とNHK、日経、TV朝日の報道を比べてみた 国境なき記者団※が発表した「報道の自由度」で日本が前年より順位を4つ下げ、71位だったという報道が各社から出されています。 国境なき記者団（RSF）のWEBサイトの元の英語がどんな表現だったか原文・和訳とNHK、日経、TV朝日の報道とを自分の記憶に残すためにも比べて書いてみました。 報道の自由度、国境なき記者団（RWB）のWEBサイトの元の英語がどんな表現だったか？原文と和訳 rsf.org 国境なき記者団（RSF）のWEBサイトの英語、原文と和訳 Sociocultural context The Japanese government and businesses routinely apply pressure on the management of mainstream media,
橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か
評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。 日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。 すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下
【スクープ】問われる「中立公正」県議会自民党から千葉日報社へ政務活動費が毎年4000万円超 新聞社が広報業務 | FRONTLINE PRESS
【スクープ】問われる「中立公正」県議会自民党から千葉日報社へ政務活動費が毎年4000万円超 新聞社が広報業務 2022.02.7 ◆報道の「中立公正」に影響はなかったか？ 千葉県の地方紙「千葉日報」を発行する千葉日報社が、千葉県議会の最大会派「自由民主党千葉県議会議員会」（県議会自民党）および自民党県議の計30人から政務活動費を原資とする広報業務を請け負っていたことが、フロントラインプレスの取材でわかった。広報業務の内容は、議会リポートの作成・発行とホームページ更新で、その金額は2020年度だけで計約4700万円に上っている。同社は2021年度も県議会自民党と所属の県議から継続して広報業務を受託しているとみられる。 会派・政党や議員は取材・報道の対象であり、報道機関側には厳正な公平性が求められる。千葉県議会最大会派の自民党と各議員との資金・業務面のつながりが明るみに出たことで、千葉日報社は
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「官製メディア」のテレビ中継を妨害、民衆が「知る権利」を叫んだら当局が謝罪 北京郊外で爆発事故 ：東京新聞 TOKYO Web
