7月7日投開票の東京都知事選挙への出馬を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が、都庁の足元で行われている生活困窮者に向けた食料支援の活動を視察しました。きょう午後、立憲民主党の蓮舫参院議員が訪れたのは…
「子どもの貧困対策法」は2013年に成立し、2019年に初めての法改正が行われ、2024年は本来ならば5年ごとの見直しの年になるはずです。 しかし、今国会では、少子化対策の支援金制度を盛り込んだ「子ども・子育て支援法」の改正案や、子どもの性被害防止のための「日本版DBS制度」の導入といった重要審議が行われており、経済的に困窮する子どもたちについて関心が薄れていると関係者は危機感を覚えています。 一方で実態は、コロナ禍とその後の物価高騰の影響を受け、困窮家庭の状況は年々厳しさが増しています。帝国データバンクによりますと、2024年4月は1回あたりの平均値上げ率は約23%、「加工食品」の値上げが2000品目を超え、中でもハム・ソーセージが一斉に値上げされました。物価の優等生と言われていた卵に続いて、もやしですら値上げされており、食卓を直撃しています。今後も物価高騰要因として原料高や円安が懸念さ
「強い自己責任論にとらわれていた」と40代のたけしさん。職場で、怒鳴る、物を投げるなどのパワハラに遭い、自己肯定感を削られ、逃げ出しました。路上生活は耐えられず、計2年ほど「ネットカフェ難民」に▼ホームレス支援を受け、雑誌『ビッグイシュー』の販売をしつつ社会復帰しました。しかし、再就職後、うつを再発して引きこもりに。「社会の役に立てない自分は、消えた方がいいのでは」との思いに苦しみました▼そんな時、ふと地元の共産党に相談しよう、と。20歳の時、「応援する気持ち」で入党していましたが、ずっと未結集の状態だったのです▼「地域支部の人たちはありのままの自分を受け入れてくれました」。ゆっくりと回復…。改定された日本共産党綱領を初めて読み、「未来社会論に感銘しました」▼「人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」。この言葉に、ホームレスの仲間たちを思い出
コロナ禍は明け、街ににぎわいが戻ってきた。日経平均株価は一時バブル期を超え、賃上げなど景気のいいニュースが流れる。だが、昨年の生活保護の申請件数はここ10年あまりで最多を記録し、今年に入っても増えているという。何が起きているのか、生活困窮者の支援現場を訪れた。 東京都庁(新宿区)の真下のスペースで毎週土曜、生活困窮者向けに無料で食料が配布されている。NPО法人「自立生活サポートセンター・もやい」と支援団体「新宿ごはんプラス」が、新型コロナウイルスの感染が広がった2020年4月に始めた。約100人だった利用者は増え続け、23年5月の新型コロナの5類移行後も700人近くで高止まりしているという。 取材に訪れた日、開始1時間ほど前から、長い列ができていた。配られたのはレトルトカレーやビスケット、トマトなど7点。列に並ぶ人たちにここに来た事情やちまたで流れるニュースについて、どう感じているのか尋ね
経済的な理由で受診を控えた末に、手遅れ状態となり死亡した人が3年連続で増えていることが、19日、東京都内で全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)が発表した調査報告で明らかになりました。無保険や医療機関の窓口負担が背景にあるとみています。 調査は、全日本民医連加盟の病院や診療所、歯科の700事業所を対象に行いました。期間は23年1月1日~12月31日。今回で18回目の実施です。22都道府県から48の死亡事例が報告されました。22年の調査から2件増えました。 20年は40件、21年は5件増の45件、22年は1件増の46件でした。 調査報告によると、受診前に無保険だった事例は22件(46%)でした。保険料が払えず、無保険だった70代男性は、2年前にすい臓がんと診断されました。姉が保険料を負担し短期保険証の発行を受けて、抗がん剤治療を開始。ただ、1回5万円が必要だったので1回で断念しました。その
(写真)生活・医療相談を行う日本共産党の小池晃書記局長(右)と谷川智行東京ブロック比例予定候補(左)=29日、東京都豊島区 日本共産党の小池晃書記局長と谷川智行衆院東京比例・同4区予定候補は30日、東京都内の各地であった生活困窮者支援活動に参加しました。医師の2人は、医療相談で訪れた人たちの血圧を測るなどしていました。 小池書記局長は、新宿区の都庁前であった支援現場で、約10人に対応しました。風邪症状や腰痛を訴える人がいる中、高熱があっても医療費が払えないという人には、無料低額診療をしている医療機関を紹介していました。また、同区内の別の場所の支援現場では、近所で倒れたという65歳の男性と、今後の生活について話し合っていました。 両氏は、29日の「てのはし」の取り組みにも医療スタッフとして参加しました。
路上生活者など困窮する人たちを支援するNPO法人「TENOHASI(てのはし)」は29日、東京都豊島区の東池袋中央公園で炊き出しをしました。開始時刻の午後6時前には行列ができ、約1時間で345人(主催者発表)が、から揚げ弁当、バナナ、お茶を受け取りました。医療、生活相談にも取り組みました。 「てのはし」は、2003年12月に池袋野宿者連絡会、池袋野宿者と共に歩む会、池袋医療班が合流し発足。毎週水曜日におにぎりの配布と夜回り、月2回の炊き出しなどに取り組んでいます。 支援を受ける人たちは、高齢者が目立ちました。東京都大田区から来た女性(55)は、頭痛がするなか炊き出しに並びました。無職となり、1年前にはネットカフェで生活していました。今は生活保護を利用しているといいます。「今の政治は腐敗している。投票率も低すぎる」といい、政権交代による政治の大改革が必要だと語りました。 医療相談に取り組んだ
年末年始にかけて公的機関が閉庁する中、生活困窮者支援をする複数の団体が30日、東京都内の各地で食料配布や生活・医療相談会などを開きました。求職中の人や生活保護利用者、正規で仕事をしている人など、さまざまな人が訪れ、「削れるのは、食費だけ」と一様に語りました。(関連記事) 都庁前での食料配布には719人が並びました。新宿区内の反貧困ネットワークサポートセンターでは炊き出しがありました。訪れた約160人がお雑煮などを食べて体を温めていました。 両方の支援現場に足を運んだ市民(35)=埼玉県川口市=は、正規で製造業の仕事をしていますが、2020年から新型コロナウイルス感染症が流行して以降、仕事量が減って手取りが少なくなりました。物価高騰も重なり「生活が苦しい」と言います。家賃や車のローンは節約できません。「削れるのは食費だけ。同僚も生活が苦しいと話しています」 今後も仕事量が回復するか不透明で、
こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。 今年も残りあと2日。 職を失う人や住まいも食べるものにも困っている人がいるのに、東京都も練馬区も不十分な対応です。 一方、民間団体が頑張りはほんとうにすごい! 年末年始の支援活動を合わせて紹介します。近くに困った人がいたらご案内して下さい。 ◆内閣官房 孤独・孤立対策担当室 孤独・孤立相談ダイヤル#9999 (通話料無料)※IP 電話等からはかけられません。かけられない場合は「0120-494949(フリーダイヤル)」を。 ◆東京チャレンジネット https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/12/22/07.html ◆練馬区⇨警備室が対応。住むところや帰るところがない人は、特別区の空き室があれば対応。 ◆よりそいホットライン「電話相談」一般社団法人社会的包摂
日本司法書士会連合会(日司連)は16日、暮らしの相談に司法書士が無料で応じる「年末困りごと相談会」を全国で行いました。 東京都新宿区の司法書士会館では、司法書士が電話とラインで相談に対応。「離婚を考えているが生活が心配、公的な支援制度は」といったものから、ギャンブル依存症、相続、消費者トラブル、欠陥リフォームなどの多様な相談が寄せられました。 コロナ危機対策として国が中小企業への資金繰り支援として行った「ゼロゼロ融資」の返済が今年から本格化しています。コロナ禍で収入が減少し、生活が困窮する世帯に国が資金を貸し付けた「緊急小口資金」などの返済も始まっています。 日司連の野﨑史生副会長は「返済が難しい、出来ないという相談が増え破産件数も増えています」といい、経済困窮の深刻化を懸念します。「お金の問題は一人で抱え込み、追い詰められる人も多い。生活再建の手段はあります。一人で悩まず、まずは気軽に相
生活困窮者を支援しようと、25日に東京都新宿区の都庁前で行われた食品配布会に、過去最多の777人が並んだ。最多人数の更新は18日の769人以来、2週連続となる。利用者は「年金しか収入がなく、助かる」「ありがたい」と、缶詰やトマトなどが入った袋を受け取っていた。(中村真暁) 食品配布は、困窮者支援の認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(新宿区)などが毎週土曜日に行っている。利用者はコロナ禍とともに増加。行動制限は今年5月に緩和されたが、物価高騰の影響もあり、2020年4月には平均で120人ほどだった利用者は現在、600人前後から750人で高止まりが続いている。 25日の配布会に並んでいた杉並区の男性(70)は、妻と、成人した長男との3人で生活しており、1年ほど前から食品を受け取っているという。20年以上営んだ縫製工場はコロナ禍に注文が入らなくなり、20年夏に閉めた。現在は夫婦の
物価高が続く中、生活資金などの借り入れを望む人からの相談件数が、新型コロナ流行下で増加したまま高止まりしている。生活基盤が不安定なひとり親家庭や非正規労働者らは、社会や経済の急激な変化の影響を受けやすく、困窮する様子が浮かび上がる。 家賃などの支払いに困っている人らの相談や融資を担う「一般社団法人生活サポート基金」(東京都新宿区)への相談件数は、2022年度に1285件と、19年度の2.8倍に増えた。23年度も9月までで537件とコロナ禍前より高い水準が続く。目的別では、最近は学費が顕著といい、久保田修三代表理事は「物価高で生活が圧迫されていると感じる」と話す。 「私が働けなくなったらと思うと不安しかない」。東京都内で中学3年の息子と暮らす介護職の女性(33)は打ち明ける。コロナ禍だった21年に離婚し、生活資金として、支援団体から約20万円を借り入れた。今春には6万円の息子の修学旅行代を追
新型コロナウイルス禍の行動制限が5月に緩和されて3カ月。経済状況や雇用環境の改善ムードが高まる中、東京都庁前(新宿区)で毎週土曜に開かれる無料食品配布会の利用者数は高止まりしている。物価高もあり、コロナ禍であらわになった生活苦を抱える人たちは少なくない。支援団体は「低所得に陥らないための予防的な支援が必要だ」と訴える。(中村真暁) 認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(新宿区)によると、7月以降の利用者は毎回600人前後。5月に新型コロナの感染症法の分類が5類に引き下げられ、経済活動が活発になっているが、配布会場の利用者はコロナ禍初期の2020年4月の1回平均120人程度に比べ、5倍の水準で推移する。22年に500〜600人だったころの人数も上回る。 今年6月の完全失業率は2.5%で、コロナ禍にピークだった20年10月時点と比べると0.6ポイント下がった。入国制限緩和によるイ
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