米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討 米国のPFAS「新規制」が影響か 汚染放置につながる恐れ：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地（福生市など）が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。（松島京太） 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値（PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム）の27倍を検出。これは都内最高値。基地
「もうとても人の住める状況じゃない」「町内の崩壊です」三沢基地・戦闘機などの騒音問題 隣接地区の住民の約8割が“移転”を希望 | TBS NEWS DIG
青森県にある三沢基地周辺の戦闘機などによる騒音問題で、三沢市が基地に隣接する地区の住民に対して行った移転に関する意向調査の結果が31日に明らかになりました。住民の約8割が「移転を希望」としています。三…
主張/欠陥機オスプレイ/「法外に危険」 直ちに撤去せよ
「ウィドー・メーカー（夫を亡くす妻を製造する機械）」とやゆされ、世界で米軍と自衛隊だけが運用している垂直離着陸機オスプレイの欠陥ぶりを示す出来事が続いています。 ■犠牲者の妻が提訴 米カリフォルニア州で２０２２年６月に米海兵隊のオスプレイが墜落した事故をめぐり、死亡した乗組員５人のうち４人の妻や両親が今月２３日、機体の欠陥と危険性を訴え、設計・製造企業に損害賠償を求める裁判を起こしました。 この事故は、オスプレイのプロペラ（回転翼）とエンジンをつなぐクラッチが一時的に外れ、再びつながる際に衝撃が発生する現象（ハード・クラッチ・エンゲージメント＝ＨＣＥ）が原因とされます。ＨＣＥの発生で左右のプロペラにそれぞれ付いているエンジンのうちの一つが故障するなどして推力を失い、機体が制御不能になって墜落しました。海兵隊は、乗組員の操縦や整備に問題はなく、天候など外的要因の影響もなかったとしています。
主張/空港・港湾の指定/軍事利用許すなの声を大きく
「総合的な防衛体制の強化に資する」ためとして岸田文雄政権は、自衛隊などが有事(戦時)に使用することを前提に国が改修や整備をする空港・港湾を指定しました。戦時に加え平時から自衛隊が訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくするのが目的です。岸田政権が進める「戦争国家づくり」の一環です。 ■自衛隊優先を狙う 岸田政権が２０２２年末に決めた安保３文書は、自衛隊や海上保安庁のニーズ（必要）に基づき、部隊の訓練や有事の際の展開などのため、空港・港湾をはじめ公共施設を整備し機能を強化する仕組みを設けるとしました。併せて、その利用に関するルールづくりを行うとしました。自衛隊などの優先利用が狙いです。 有事に自衛隊などが空港・港湾を優先的に使用する仕組みは、有事法制の一つ、「特定公共施設利用法」（０４年成立）で定められています。しかし、平時の使用に関する枠組みはこれまでありませんでした。 これらを踏まえ
ミャンマー国軍を見限った元大尉が明かす「士気低下」ぶり 暴発しやすい銃、はびこる横領…：東京新聞 TOKYO Web
【バンコク＝藤川大樹】ミャンマー軍事政権は3月27日、首都ネピドーで国軍記念日の軍事パレードを実施した。軍政トップのミンアウンフライン総司令官が出席したが、戦車やミサイルは確認されなかった。少数民族武装勢力や民主派の武装組織「国民防衛隊（PDF）」との戦闘長期化による戦力低下が指摘されている。クーデター後に国軍を離脱した元陸軍大尉のテットミャット氏（33）が、虚偽報告や横領が横行する国軍の内情を証言した。
ミャンマー 若者が反発するなか 軍が徴兵制を実施か | NHK
ミャンマーで徴兵制を実施する計画に多くの若者が反発するなか、軍が首都ネピドーで新たな兵士の招集を始めたと国営放送が伝えました。一方、独立系の地元メディアは、軍が各地で強制的に若者を徴兵する動きも出ていると非難しています。 ミャンマーでは3年前のクーデター後、実権を握る軍が先月、民主派勢力などとの戦闘による兵員不足を補うため、18歳以上の国民を対象に徴兵制を実施すると発表しました。 軍は当初、4月中旬から始めるとしていましたが、国営放送は29日、首都ネピドーに入隊を希望する184人の若者が招集され、手続きが行われたなどと伝えました。 徴兵制が始まったという正式な発表はありませんが、軍の報道官は27日に行われた軍事パレードの際に、徴兵制の第一陣は志願者から選ぶなどと説明していました。 一方、独立系の地元メディアは、最大都市ヤンゴンなどで軍が各家庭を訪れ、対象となる若者を強制的に徴兵する動きが出
既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」 ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。（川田篤志） 改正法では、「厳しい財政状況下で防衛力の計画的な整備を実施していく」として、2015年に設けられた「5年の失効規定」を削除する。財政法が認める「国庫債務負担行為」の契約期間は上限5年だが、武器購入は例外的に上限10年と規定。そうした購入方法が適切かどうか、時限法であれば5年の失効期限前に国会審議でチェックできたが、今回の恒久化で政府の武器調達は容易になる。
次期戦闘機輸出を閣議決定/「勝手に決めるな」/首相官邸前で総がかり行動
岸田自公政権が戦闘機輸出の閣議決定をした２６日、閣議決定に反対・抗議する「勝手に決めるな 緊急行動」が同日同時刻に首相官邸前で行われました。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が呼びかけて、土砂降りの雨のなか８０人（主催者発表）が「戦闘機の輸出許すな」「閣議決定 徹底糾弾」などと声をあげました。 総がかり実行委の小田川義和さんは「閣議決定は憲法の基本原理をないがしろにする、立憲主義の面からも民主主義の面からも何の正当性もない」と強調。紛争を助長し他国での無辜（むこ）の市民の犠牲を商売にする軍需産業でもうけをあげる堕落した国になるとして、「さよなら自公政治の運動を強めよう」と呼びかけました。 同じく高田健さんは「戦後７８年間、戦争をしないと決めた平和憲法を、閣議という２０人ほどの閣僚で覆した。黙っているわけにはいかない。政治を変えることはできるし、このでたらめなやり方をひっくり返
「県民は不安を募らせている」 沖縄市議会、米軍オスプレイの飛行再開に抗議 全会一致で可決 | 沖縄タイムス＋プラス
紅こうじ菌に混ざった何らかの物質が、今回の事故を引き起こした原因ならば、不安に思う消費者に対して、早急に分析結果を分かりやすく示していただきたいと考えます。 私は、機能性表示食品制度の導入時に、難消化米と呼ばれる食べても太らないお米を沖縄で栽培する事業に携わっていました。機能性表示食品や特定保健用食品(トクホ)の制度は、日々の生活を改善する目的で、食品に対して機能に関する表示を行える制度です。1991年から制度が施行されたトクホは、関与成分が添加された個々の商品について作用機序の解析、動物試験、臨床試験などを申請者が実施し、消費者庁の審査・許可を受けた商品です。 一方で、2015年に導入された機能性表示食品は、健康への働きを表示できる食品として、研究論文などの機能成分に関する科学的根拠および、臨床試験の論文を併せて機能表示を申請します。機能性表示食品は、食品の機能を表示するに要する時間にお
「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）
「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志） 予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。
嘉手納基地で４カ月連続のパラシュート降下訓練 嘉手納町議全員が抗議 | OKITIVE
アメリカ軍が地元の反対を押し切り、４カ月連続で嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行したことについて、嘉手納町議会の議員全員が沖縄防衛局に抗議しました。 嘉手納基地では１４日、アメリカ軍によるパラシュート降下訓練が行われ２４人の兵士が基地に降り立ちました。 訓練は例外を除き、伊江島補助飛行場で行うことで日米で合意されていますが、アメリカ軍は、伊江島補助飛行場の滑走路の修繕工事を理由に、去年１２月から４カ月連続で嘉手納基地で強行しています。 嘉手納町の町議１６人全員が沖縄防衛局を訪れ、嘉手納基地での降下訓練の全面禁止を求める意見書を伊藤局長に提出しました。 嘉手納町議会 宇栄原京一議員： 「このままの状態が続けば、おそらく４月も強行されて５回目の訓練が繰り返されるのではないか」「伊江島補助飛行場が使えない理由を盾にして常態化されていくんじゃないか」 伊藤局長は、アメリカ軍に伊江島補助飛行場で
本当に安全だと言い切れるのか？ オスプレイが沖縄で飛行再開 立川や木更津で噴出した不安と怒り：東京新聞 TOKYO Web
鹿児島県・屋久島沖で墜落事故を起こした在日米軍の輸送機オスプレイを巡り、米海兵隊は14日、世界中で停止していた飛行の再開を発表した。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場でも、離陸したMV22が市街地上空を飛んだ。オスプレイが配備されている関東の米軍や自衛隊基地周辺でも近く飛ぶ可能性がある。飛行に反対する住民からは「安全を守れるのか」と懸念の声が聞かれた。 この日は、米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民がCV22オスプレイの飛行禁止などを国に求めた第3次新横田基地公害訴訟の口頭弁論が東京地裁立川支部であった。開廷前の集会で原告団長の奥村博さん（73）は「墜落の原因解明や対策も不十分なのに、見切り発車で許せない。とんでもないことだ。こんな欠陥機を飛ばすわけにはいかない。怒りを込めて裁判でも危険性を立証していきたい」と力を込めた。
次期戦闘機輸出許されぬ/山添氏追及 “歯止め”装い国会無視/参院予算委
日本共産党の山添拓議員は１３日の参院予算委員会で、国際共同開発した次期戦闘機の第三国移転を巡り、「殺傷兵器の輸出解禁は断じて認められない」と批判し、政府・与党の輸出解禁に向けた「歯止め」は、「何の意味も持たない」と追及しました。（論戦ハイライト） 山添氏は、「現に戦闘が行われていると判断される国」は輸出先から除くとしたことにふれ、英、伊、ドイツ、スペインが共同開発した戦闘機ユーロファイターはサウジアラビアに輸出され、１５年のイエメンへの空爆に使用されて、一般市民に多数の犠牲をもたらしたと指摘。次期戦闘機はユーロファイターの後継機だとして、「次期戦闘機が輸出先の国で、国際法違反の攻撃に使われかねない。歯止めなどかけられないのではないか」と追及しました。 岸田文雄首相が「懸念はあたらない」と述べたのに対し、山添氏は「ユーロファイターも当時は、国際法違反の攻撃に使われるなどと想定されていなかった
イスラエル製攻撃型ドローン/防衛省が導入検討/山添氏「軍需産業支援やめよ」/参院外防委
安保３文書に基づく軍拡計画の一つである無人兵器強化として、政府がイスラエル製小型無人攻撃機（攻撃型ドローン）の導入を計画していることが、１２日の参院外交防衛委員会での日本共産党の山添拓議員の追及で明らかになりました。山添氏は「ジェノサイド（集団殺害）が指摘される中、イスラエルの軍需産業を支えるなど絶対にやってはならない」と厳しく批判しました。 防衛装備庁の久沢洋調達事業部長は、実証のための実機として１月下旬～２月に契約した７機中５機がイスラエル製だと明らかにし、「実証で求める機能・性能を満たし、一般入札で競争性を担保した」と答弁。この中には、落札額１円のものも含まれています。 山添氏が、航続距離の長短や爆弾の威力の強弱で要求性能を満たすもので、さらに自爆型が選ばれたと指摘。イスラエル軍事企業が３月中に実証結果を防衛省に報告する見込みとされており、「ガザで実戦に導入するのではないか」と迫りま
これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー：東京新聞 TOKYO Web
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
核廃絶の共同発展を/ロシア威嚇に抗議/被災７０年 ３・１ビキニデー集会
米国が太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験による被災から７０年の１日、「被災７０年を新たな出発点として、核兵器禁止・廃絶の共同を発展させよう」と２０２４年３・１ビキニデー集会が静岡市とオンラインを結んで開かれました。主催者は、前日にロシアのプーチン大統領が全面核戦争の威嚇を表明したことに、強い抗議を行いました。 主催は原水爆禁止世界大会実行委員会と、３・１ビキニデー静岡県実行委員会。１５００人以上が参加し「『日本も核兵器禁止条約に参加を』の声を大きく広げよう」とのアピールを採択しました。 静岡県原水爆被害者の会の石原洋輔会長が開会あいさつ。中野弘道焼津市長、日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長が来賓あいさつしました。 原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会の高草木博共同代表は主催者報告で、プーチン大統領の核威嚇は国連憲章に反し禁止条約で固く禁じられているとのべ、強く抗議し
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爆音をまき散らすオスプレイ「これ以上飛んでほしくない」 飛行再開に怒る基地の街 詳しい墜落原因は？：東京新聞 TOKYO Web
プーチン氏「核戦争の準備はできている」…特異な世界観とロシアの核戦略 危ぶまれる「核軍縮」の期限：東京新聞 TOKYO Web
鏡屋譲二 on X: "自衛隊公式が”大東亜戦争”っていくらなんでも迂闊すぎだろ。って思ったら迂闊どころかプロフィールに”近衛兵の精神を受け継いだ部隊”とか書いてて白目になった。 https://t.co/tG6LCwokx0"