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ここ数年、北朝鮮で凶悪事件が多発している。北朝鮮当局は、決して明らかにしないが、多少の尾ひれはあろうと、こうした事件は人の口から口へと伝わり、必ず外部に漏れ伝わってくる。 下士官が怨恨の末先月末、軍隊内で起きた金銭トラブルで、無関係の人が巻き込まれ殺害されるという悲惨な事件が起きた。 北朝鮮は、軍事優先の「先軍政治」をスローガンに掲げている。軍隊は優遇されていると見られがちだが、決してそうではない。規模が大きく、維持にコストがかかるが、生産手段を持たない朝鮮人民軍(北朝鮮軍)は、経済復興を目指す金正恩体制の大きな足かせとなりつつある。 現場の軍部隊では、自力で維持費を稼ぎ、物資を調達しなければならない。もちろん、そこには彼らの取り分も含まれている。両江道(リャンガンド)の国境警備隊に所属する、ある上官と下士官も、密輸や脱北幇助などの国境利権を貪っていた「裏ビジネスパートナー」だった。 そこ
22日に公示された参院選では、昨年成立した安全保障関連法(安保法)の存廃がひとつのテーマになっている。奇しくも同日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル・ムスダンの発射実験を行い、技術的な進展を国際社会に見せつけた。核弾頭が搭載されて多数が実戦配備されるようなことになれば、日本の安保は大きな脅威にさらされる。 日本から「先制攻撃」もここで、安保法が北朝鮮との戦争を抑止する上で有効かどうかを考えておくことは無意味ではないだろう。 残念なことに、国会における安保法案の審議の過程では、これがどのように北朝鮮情勢に作用し、どのような理屈で北朝鮮の脅威を抑え込むことになるのかといったような、具体的な議論はほとんど交わされなかった。 それなのに、ただ漠然と「集団的自衛権の行使を可能にして米軍との関係を深めれば、北朝鮮も迂闊に手出しできないだろう」と構えるのは、日本にとってむしろ危険かも知れない。 北朝鮮情勢と日
米国務省で北朝鮮の人権問題を担当するキング特使は2日、米ワシントンDCの戦略国際問題研究所(CSIS)で開催された討論会で発言し「人権問題と関連して北朝鮮当局者を制裁対象とする方向で検討を行っている」と明らかにした。 一方、朝日新聞は先月28日付で、米国政府は政治犯収容所の運営に関与している国家安全保衛部(以下:保衛部)と人民保安部の幹部など10人前後を、早ければ今月中に制裁対象として指定する見通しだと報じている。 歓迎すべき動きである。しかし、保衛部が管理する政治犯収容所の凄惨な実態や、彼らの行う公開処刑の残忍さを考えれば、遅すぎたとも言えるし、ぬる過ぎるとも言える。 (参考記事:赤ん坊は犬のエサに投げ込まれた…北朝鮮「政治犯収容所」の実態) (参考記事:北朝鮮「公開処刑」の実態…元執行人が証言「死刑囚は鬼の形相で息絶えた」) 少し前、脱北者出身で北朝鮮の人権問題を世界にアピールする活動
北朝鮮の人権問題を担当する国連のダルスマン特別報告者が、金正恩第1書記に対して「人道に対する罪」で調査する可能性があることを公式に通知するよう国連人権理事会に求める報告書をまとめた。 「人道に対する罪」は、戦時・平時にかかわらず、一般人に対してなされた殺戮、殲滅、奴隷的虐使、追放その他の非人道的行為、または政治的・人種的もしくは宗教的理由に基づく迫害行為について問われる国際法上の犯罪だ。 これ以上ないほどの恐ろしい罪と言える。連想される名前はアドルフ・ヒトラー、ヨシフ・スターリン、ポル・ポトあたりだろうか。記憶に新しいところではスロボダン・ミロシェビッチ。いずれの人物も、「残酷な独裁者」として悪名が高い。 そしてここに、金正恩氏の名前が加えられようとしている。しかし、まだ30代の半ばでしかない彼が、いつの間にこれほどの罪を犯したのか。 実際のところ、彼が問われている罪のほとんどは彼の祖父(
日本人配偶者問題もカギに 拉致被害者の家族と面談した際、「拉致は人類に対する犯罪」と述べた国連のダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者だが、その姿勢は北朝鮮だけでなく日本政府にとっても重い意味を持つ(1月18日) Yuya Shino-REUTERS 「北朝鮮の指導者層が拉致に協力したことを認めさせる局面に入りたい」 来日した国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者は18日、内閣府で拉致被害者の家族と面談した際、このように語ったという。同氏は「拉致は人類に対する犯罪」であるとも述べ、北朝鮮指導部に対する責任追及に向けた取り組みの重要性を指摘した。 しかし、国連特別報告者のこうした姿勢は北朝鮮だけでなく、日本政府にとっても重い意味を持つ。筆者がそのように主張する理由は、北朝鮮にいる日本人配偶者問題にある。 (参考記事:北朝鮮の「日本人妻帰国」提案を日本側が拒否...本当にそれで良いのか
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、東京新聞の「拉致報道」に噛みついている。 朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」の電子版によれば、朝鮮総連の中央本部代表らが東京新聞に厳重抗議を行ったという。東京新聞は北朝鮮が国家主導で拉致をおこなっていたことを示す内部資料を入手、11日付でスクープしていた。 朝鮮新報によると、朝鮮総連中央本部の代表者らが12日、東京新聞を発行する中日新聞東京本社を訪れ、外信部長や記者らと面会。件の報道について「我々の最高尊厳を深く冒涜し、共和国を悪魔化して朝日政府間合意の履行を妨げようとする黒い政治的意図が隠された許し難い謀略記事だ」としながら、ただちに訂正するよう求めたという。 ちなみに、当該記事はハングル版のみの掲載。朝鮮新報は通常、重要記事はハングル版と日本語版の両方に掲載している。今回の記事については、日本の世論を刺激することを恐れ、日本語版の掲載を見送った可能性がある
11日、東京新聞が衝撃的なスクープを放った。 同紙は、北朝鮮が工作員を養成する平壌の「金正日政治軍事大学」にて、スパイ教育に使用される内部資料を入手。「拉致」の方法などが具体的に記されているという。デイリーNKでも何度か北朝鮮の内部資料に関するスクープ記事を放っているが、これほどの資料は滅多にお目にかかれない。素直に脱帽と言わざるを得ない。 内部資料の詳細に関しては、本日(11日)付の東京新聞に詳しく掲載されているが、今回の資料によって北朝鮮が国家主導で「拉致」を行っていたことが改めて明らかになった。これは拉致問題を解明するうえで大きな意味を持つ。 北朝鮮の拉致が初めて明らかになったのは2002年だ。故金正日総書記は、小泉純一郎首相と会談し日本人拉致を認めた。この時、正日氏は「80年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」と苦しい弁明に終始した。 しかし、今回の資料は2011年まで工作
不透明な総連本部ビル問題在日本朝鮮総連合会(総連)中央本部の土地・建物が、競売で落札した香川県高松市の不動産会社マルナカホールディングスから、山形県酒田市の不動産会社に44億円で転売されたニュースが話題を呼んでいる。 毎日新聞と読売新聞が社説で、総連本部転売の経緯について「不透明だ」「納得いかない」的なことを言っている。確かにそのとおりだ。しかし、不透明なのは報道の内容も同じだった。 それ以外の報道を見ても、総連本部ビルがいったいどういうものなのか、ていねいに解説しているものはほとんどない。「いったい何の騒ぎなの!?」と不思議に思っている向きも少なくないのではないだろうか。 総連本部がどんなものなのか、突っ込んだ取材や解説はあまり見られない。昨年のストックホルム合意を通じて、宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化担当大使から「総連本部をなんとかしてくれ」と要求され、政府とマスコミが踊っただけ
東京の朝鮮学校が、「存亡の危機」に立たされている。北朝鮮系の民族団体・朝鮮総連が運営する朝鮮学校は、東京都には小学校から大学まで11校が所在するが、そのいずれもが深刻な生徒数の減少に悩んでいる。 生徒数の減少自体は、いまに始まったことではない。金日成・正日親子に対する個人崇拝教育への反発や、在日2世・3世の意識変化を受けて、生徒数は1980年代から継続的に減少傾向をたどって来た。 たとえば、全国の朝鮮学校で最大規模を誇る東京朝鮮中高級学校(北区)の高等部は、80年代末には1学年400名以上を維持していたが、今年入学した高1は120名にまで落ち込んでいる。 近年ではさらに、強力な「ライバル」の台頭にも悩まされるようになった。
俺が「死ぬほど大嫌いな」「拉致業界に巣食うバカの一人」デイリーNK・高英起*1のアホツィートをdisっていこうかと思う。 高の場合「一部の人間しかわからない楽屋ネタをやって、一人で(あるいは高と一部のお仲間だけで)喜ぶ」と言うのが多すぎて突っ込みづらいが。 【ブログに突っ込む】 我が「親愛なる」高「閣下」がブログ(http://choson.blog.jp/)を開始したらしい。今後突っ込めそうなネタがあったらどんどん突っ込む予定。 ■デイリーNK『北朝鮮とイラン「弾道ミサイル協力」に米軍も注目』(高英起) http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20160421-00056833/ イランと北朝鮮をセットで非難する、つまりは「悪の枢軸論」です。イランと欧米で核合意が成立したことに反発する米国のタカ派、イスラエルロビーなどが「北朝鮮脅威論」をてこ
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