静岡県の“コメ騒動” 川勝平太知事 王国の自壊 | NHK政治マガジン
12年にわたって築き上げられてきた“王国”が、1か月足らずで自壊した。 絶大な県民人気を誇り、自民党からの批判をものともしてこなかった静岡県知事・川勝平太。 リニア中央新幹線の工事に待ったをかけ、政権与党から警戒されてきた。 何に失敗したのか、解説する。 （井ノ口尚生、三浦佑一） 川勝の手法「敵を作り 戦う姿勢アピール」 川勝平太、73歳。 もともとは経済史が専門の学者で、静岡と深い縁はなかった。静岡県浜松市にある「静岡文化芸術大学」の学長を務めていた2009年に、政権交代に向けた波に乗っていた当時の民主党によって知事選に擁立され、自民党が推薦する候補を破って当選した。 県議会では一貫して自民党が過半数を占める中で、政治は門外漢だった川勝の手法は「敵を作り、戦う姿勢をアピールする」ことだった。 日本航空（静岡便の搭乗率保証金への批判）、県教育委員会（学力テスト低位に憤り）、静岡市長（静岡市
自民・石破氏「今更なんだかなあ…」 「桜」めぐる安倍氏批判に
自民党の石破茂元幹事長は２７日付のブログで、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会で、安倍氏側が参加費用の一部を補填（ほてん）していた問題について「党内からも批判があがっているとの報道に接したり、安倍氏を礼賛・擁護していた政治評論家が厳しい姿勢に転じて発言をしたりするのを見ていると、今更なんだかなあ…という気がしないではない」と投稿した。 「第三者の掌を返したような姿勢を見ると、そんなに自分の立場が大事なのかと情けない」とも書き込んだ。石破氏は安倍氏の首相在任中、「桜を見る会」をめぐる説明が不十分だとして批判していた。 また、安倍氏側に対しても「『現在捜査中なので何も言えない』と常套（じょうとう）句のようにいわれるが、真実を積極的に明らかにすることと捜査の支障になることは同じではない。当事者のみならず党や政治全体の信頼回復にも資する」と適切な対応を促した。
【北ミサイル発射】社民党談話は「ロケット発射」？！ 又市幹事長「いたずらに『北朝鮮の脅威』あおるな」
社民党の又市征治幹事長は７日、北朝鮮のミサイル発射について「わが国の領土と領海内に落下する可能性がありながら発射を決行したことは、民間船舶や航空、水産関係者、沖縄県民をはじめ国民に影響と不安を与えるものであり、北朝鮮政府に対し、強く抗議する」との談話を発表した。 又市氏は発射を「極めて遺憾」とし、「北東アジア地域の平和と安全に悪影響を及ぼすことが懸念される」と指摘した。一方で、「この機会に乗じて、いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や、『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とも主張した。 政府に対しては「国際的な協調体制を強化するなど、徹底した外交努力によって核とミサイル問題を解決すべきである」とした。談話の表題は「ミサイル」ではなく、「ロケットの発射」だった。
【国会前反安保集会】本当に有識者？ 首相呼び捨てで批判「安倍の頭にくぎを」「安倍は絶対倒す」「安倍を返り討ちに」（1/7ページ）
国会前での安保関連法案に反対する集会で掲げられた安倍晋三首相、公明党の山口那津男代表を批判するプラカード＝１４日午後、東京・永田町（酒巻俊介撮影） 市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が主催して１４日夜に国会周辺で行った安全保障関連法案に反対する集会には、民主党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら野党幹部に続き、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら有識者が登壇し、廃案を訴えた。主な登壇者の発言の要旨は次の通り（安倍晋三首相の呼称は登壇者の発言を尊重しました）。 ◇ 作家の佐高信氏「戦争に向かって、安倍晋三とその一派はまっしぐらに向かおうとしています。断固として私たちはそれをやめさせなければなりません。民主の『主』の字を解剖すれば、『王の頭にくぎを打つ』という言葉がある。王の頭、つまり権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなけ
【名言か迷言か】野党よ、こんな国会質問でいいのか 「猪木」「共産党のアイドル」内容が酷すぎる（1/5ページ） - 産経ニュース
２月６日のことだった。なんとも不思議な国会審議が目の前で繰り広げられていた。日本を元気にする会のアントニオ猪木参院議員が、参院決算委員会で質問に立ったときのことだ。といっても、質問はあったのか、という内容だった。 早口でお決まりのフレーズの「元気ですかっ！」で切り出したのはご愛嬌（あいきょう）としても、その後に「前に注意されたので、ボリュームを半分に落としました。ご了承ください」とは。 続いて、首相の「元気ぶり」を独自に“解明”した。 「私も健康には気をつけているが、首相がなぜ『元気なのかなあ』と私なりに分析をしたんです。国会答弁で立ったり座ったりを繰り返すから、首相も鍛えられているのではないかなと。私も若いころは師匠の力道山に屈伸運動を１０００回、２０００回とやらされました…」 質問はまだ始まらず、プロレスラーとして世界的ボクサーのモハメド・アリ氏との異種格闘技戦に挑んだときの話題、そし
朝日新聞デジタル：オバマ氏、習氏の日本批判に「ｓｔｏｐ」 首脳会談で - 国際
オバマ米大統領 「Ｌｅｔ ｍｅ ｓｔｏｐ ｙｏｕ ｈｅｒｅ（ここまでにしよう）」――。６月の米中首脳会談でオバマ大統領が、日本への懸念を語る習近平（シーチンピン）国家主席を遮って反論したやりとりを、キャンベル前米国務次官補が１６日、日本記者クラブでの会見で明かした。 キャンベル氏によれば、オバマ氏は「Ｊａｐａｎ ｉｓ ａｎ ａｌｌｙ， ａ ｆｒｉｅｎｄ， ａｎｄ ａ ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（日本は同盟国で、友人で、民主主義国だ）」と語り、習氏に「Ｙｏｕ ｎｅｅｄ ｔｏ ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ ｔｈａｔ ｖｅｒｙ ｃｌｅａｒｌｙ（はっきりわかってもらわないと）」と伝えたという。 会談で習氏は沖縄県の尖閣諸島の領有権を主張し、対立する日本を右傾化していると批判。これに対し、オバマ氏は尖閣問題で日本との対話を求めつつ、習氏が唱える日本への懸念を共有することは避けた形だ。 一方、知日派としてとも
【中国ネットウオッチ】中国人からも「売国奴」と呼ばれた鳩山元首相＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国側の主張に理解を示したことで、中国のネット上には「真の政治家だ」「英雄だ」と鳩山氏を称賛する声があふれている。ただ、少数ではあるものの鳩山氏の影響力を疑問視する声や、「売国奴だ」と指摘する冷めた意見もみられる。 事実誤認に基づく“理解” 鳩山氏のインタビューは２５日午前８時（日本時間）すぎと２６日午前２時（同）すぎに放映された。２５日朝の放送分は約３分間、２６日未明放送分は約１０分間にまとめられ、いずれもフェニックステレビのサイトで視聴できる。記者が「昨日」の東京都議選の結果について質問していることから、取材日は２４日と分かる。 鳩山氏はこの中で、日本政府が領有権問題の存在を否定していることを「非常に、これは中国に対して挑発的な態度に出ている」と指摘。日本領への編入過程についても「中国側から見れば盗
【関西の議論】古地図が語る「竹島は日本のもの」…貴重な〝物証〟、「隠岐」との関わり明確に（1/4ページ） - MSN産経west
日本固有の領土にもかかわらず韓国の不法占拠が続く島根県隠岐の島町の「竹島」。県は竹島と隠岐諸島の深い関係を国内外に伝えるため、入念に資料収集を続け、今年に入って昭和初期の地図が相次いで見つかった。韓国の不法占拠から約６０年が経過し、竹島の様子を直接見聞きした人が少なくなる中、地図は竹島と隠岐の人々の歴史的な歩みを示す貴重な“証人”と注目を浴びている。（坂田弘幸） 竹島は隠岐諸島の北西約１５７キロ沖の日本海上に位置し、２つの小島と周辺の数十の岩礁から成る。総面積（約０・２１平方キロメートル）は日比谷公園（東京都）の１・４倍、東京ドーム５つ分の大きさで、アワビなどの水産資源が豊富だ。 サンフランシスコ講和条約が発効する３カ月前の昭和２７年１月、韓国の李承晩大統領は竹島を韓国領とする「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定。竹島周辺で操業をしていた漁船約３００隻が拿（だ）捕（ほ）され、４４人
【名言か迷言か】衆院定数削減で自共が一致？？＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
衆院選挙制度改革をめぐり、一票の格差を是正するための選挙区「０増５減」に基づき区割りを改定する公職選挙法改正案が衆院を通過し、今国会中の再議決が可能となったことで、焦点は「定数削減」に移ってきた。だが、与野党が合意できる見通しは依然として立っておらず、聞こえてくるのは「『０増５減』ですら与野党がまとまらないのに、選挙制度改革ができるわけがない」（自民党中堅）といった冷めた声ばかり。与野党の中では、定数削減に異論を唱える声も出てきている。 ９日の衆院予算委員会で、自民、共産両党の質問者が同じ趣旨の主張をする場面があった。 今村雅弘氏（自民）「（国会議員の数は）外国と比べると意外と少ない。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国では米国に次いで議員数は少ない。これはある程度知っておく必要がある。Ｇ８（主要国）加盟国のなかでも低い。小選挙区を減らそうとなると地方の議席が減る。比例を減らすと少数政
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「甘い対応」志位氏がゴーン被告保釈認めた裁判所を批判
家計支出、消費増税後も「維持」51% 本社世論調査 所得増「期待できず」83% - 日本経済新聞