池田議員の国会事務所捜索 首相は直ちに説明を/小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で東京地検特捜部が、安倍派の池田佳隆衆院議員（比例東海）の議員会館事務所を家宅捜索したことについて問われ「現職の国会議員に嫌疑がかけられていることは非常に重い問題だ」と述べました。 小池氏は「池田氏は包み隠さず洗いざらい真相を明らかにする必要がある。岸田文雄首相は、まだ何もコメントしていないが所属政党の比例代表で当選している議員が捜索をかけられていることについて直ちに説明するべきだ。厳しい処分を含めて対応を求める」と述べました。 小池氏は、議員当選前に日本青年会議所の会頭を務めていた池田氏が２００６年の教育基本法改定のさい、国会で参考人として語った内容を紹介。「利他をおもんぱかる思いやりあふれる日本の伝統的な道徳心」などが失われ「自分さえよければそれでいいとする刹那（せつな）主義が横行し、
【主張】前支局長初公判 韓国司法の矜持をみたい（1/3ページ）
韓国司法にとって、ここが正念場ではないか。大統領府や政府の意向に左右されることなく、法治国家における司法の独立性や矜持（きょうじ）を世界に示すことができるか。公判の行方を注視したい。 韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長に対する事実上の初公判が、ソウル中央地裁で開かれた。 問題とされたコラムは、旅客船「セウォル号」沈没事故当日の朴大統領の所在が明確でなかったことの顛末（てんまつ）について、韓国紙の記事などを紹介し、これに論評を加えたものだ。 加藤前支局長は意見陳述で「韓国の政治や社会の状況として、ありのままに日本の読者に伝えようとしたものだ」と述べ、無罪を主張した。 公人である大統領に不都合な報道だからといって、公権力の行使で対処するのは、民主主義国家のありようとはいえない。
[記者手帳] 日本の極右新聞を“自由言論闘士”に仕立てた韓国政府
朴槿恵大統領が9月30日、大統領府で開かれた閣僚会議で発言している。 2014.9.30 大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 1980年代中盤まで韓国を見つめる日本の視線には深い闇が垂れ込めていた。 1973～1988年にかけて月刊誌『世界』に連載された「韓国からの通信」は、軍事独裁に苦しむ韓国の事情を日本社会に伝える通路だった。 これを見て日本の多くの市民が韓国の民主化を応援し、時には直接支援に乗り出しもした。 在日韓国人歴史学者である姜徳相(カン・ドクソン)滋賀県立大学名誉教授は最近の『ハンギョレ』とのインタビューで、「解放後、韓国では独裁政権が続いた。そのために日本人は『あの国は人権のない恐ろしい国』と考えるようになった」と話した。 火に油を注いだのは1973年8月に白昼の東京都心で韓国の中央情報部(現、国家情報院)が実行した“金大中拉致事件”だった。 そしてまた別のイメージを挙
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【編集日誌】どこが名誉毀損なのか？ - MSN産経ニュース
韓国の検察当局による産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対する出国禁止措置がさらに１０日間延長されました。８月にこの措置がとられて以来、出国不能状態が５０日以上続いています。異常事態と言わざるを得ません。 今回の出国禁止措置は、加藤支局長が産経新聞のウェブサイトに書いたコラムが韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）にあたる疑いがあるという告発を受けたものです。だが、その内容は韓国で起きた海難事故史上最悪とも言われている「セウォル号沈没事故」当日の朴大統領の行動に対する韓国紙の報道や国会での公式のやりとりを伝えたもの。一体どこが名誉毀損にあたるのかさっぱり理解できません。 コラムは今もアクセス可能です。読者の皆さまもぜひご一読ください。（編集局総務 五嶋清）
【本紙ソウル支局長聴取】「不可解極まりない」田原総一朗氏 「どこが中傷なのか」室谷克実氏＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「韓国のイメージに傷」「狙い撃ちか」 産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとする韓国の市民団体の告発を受け、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）が１８日、ソウル中央地検の事情聴取を受けた。報道の自由を保障しているはずの韓国で起きたこの問題。日本国内のジャーナリストはどのように受け止めたのか。◇ 「すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けるというのは不可解極まりない」。今回の問題にこう疑念を呈するのは田原総一朗氏（８０）だ。 「韓国は、いやしくも言論の自由をうたっている国で、北朝鮮とは違うと思うが、こうした対応は国際社会でのイメージを著しく傷つけることになる」とし、「今回の動きを見ていると、韓国は報道に規制をかけようとしていると感じる。日本のメディアに対する一種の見せしめだ」と指摘する。 「呆韓論」などの著書
本紙ソウル支局長が出頭 ソウル中央地検 韓国大統領の名誉毀損告発で - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」として、韓国の市民団体が記事を執筆した産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を告発した問題で、加藤支局長は１８日午前、ソウル中央地検に出頭した。同地検は告発を受け、加藤支局長に事情を聴くため、出頭を求めていた。 産経新聞ではウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日、「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した加藤支局長の記事を掲載した。 記事は今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、朴大統領の動静が確認できなかった空白の７時間について、韓国国内で論議が高まっていることなどを紹介。韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、すでに公開されている情報を中心に書かれている。
(朝鮮日報日本語版) 出国禁止の産経ソウル支局長、12日に出頭へ （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
ソウル中央地検刑事1部（チョン・スボン部長）は最近、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する侮辱的な記事を書き、市民団体に告発された産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）に対し、出国禁止の措置を講じるとともに「今月12日に検察に出頭するように」と通告した。加藤支局長は「弁護士を選任した上、12日に検察に出頭して事情聴取に応じる」と表明した。 加藤支局長は今月3日、産経新聞電子版に掲載した「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」というタイトルの記事で、旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した今年4月16日、朴大統領の所在が7時間ほどの間把握されていなかったとの疑惑が浮上している、と主張した。問題の記事には「朴大統領がセウォル号事故発生当時、ある男性と秘密裏に会っていたといううわさが証券街で流れている」という内容が含まれている。これに対し、ある市民団体が8日「根拠のない虚偽の
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【本紙前ソウル支局長公判】「朴槿恵大統領個人を誹謗する意図、全くない」加藤前支局長の意見陳述全文 - 産経ニュース
Chosun Online | 朝鮮日報