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通年企画「にっぽん再構築」の第3部「地方議会が危ない」(産経新聞紙面上は5月18日~23日付)は、地方議会に対する住民の不信と議員の質の劣化が連鎖する状況をリポートした。地方議会の形骸化は、議会制民主主義の危機でもある。構造的な問題は何か。若手を含めた参加を促し、地方自治の担い手として再生させるには、議員報酬や選挙制度など、どんな改革が必要なのか。識者と現職首長の4人から聞いた。 ◇ 舛添要一知事の公私混同疑惑で都政が停滞している東京都では、都議会が試されている。党派を問わず都民の代表として、役割を果たすときだ。民意が知事から離れているなら、民意を鏡のように反映する活動をしなければ、都議からも民意は離れていくだろう。 問題を起こす地方議員が出てくるのは、競争がないから。平成27年の統一地方選は道府県議選で約2割が無投票の当選者。競争率が落ちると、質の悪い者も入ってくる。 公職にあるという意
昨年12月に政界引退した橋下徹前大阪市長が11日、インターネット上の「政治経済ゼミ」開講に合わせたイベントを東京都内で開き、政治の実行力などをテーマに竹中平蔵元経済財政担当相と約1時間議論した。 出席者によると、橋下氏が自身の政治手法を解説し、「組織がない中、戦略的にけんかを仕掛け、何かするのではという期待感を醸成した」などと語る場面もあった。 ゼミは会員制で、今月14日が第1回。月2回のペースで、橋下氏と会員が専用サイトへの書き込みを通じて討論する形式。この日のイベントには会員ら約150人が参加した。 橋下氏は「おおさか維新の会」の代表を退いて法律政策顧問に就任。政界復帰を否定しているが、国政参加を求める声が相次いでいる。ゼミのホームページによると、受講料は月額1万800円で、毎月2回インターネット上で議論するとしている。
大阪維新の会代表や大阪市長を務めた橋下徹氏の政界引退から1カ月余りが経過した。今夏の参院選に合わせて衆院選との同日実施がささやかれる中、ライバル政党は政界復帰があるかに注目している。本来の弁護士業や講演活動に励む一方、国政政党「おおさか維新の会」の法律政策顧問として24日に参院選公約を議論する戦略本部会議に姿を見せる予定。さて、橋下氏の「次の一手」は-。 政治と距離アピール 「大阪府庁・大阪市役所・地域政党・国政政党という巨大・権力機構の運営から、今度は在野の法律事務所の経営。大多数の利益増進から、個人の利益保護。今度は反権力だ!(笑)」 今月15日。橋下氏はツイッターにこう書き込み、市長退任後に弁護士に戻った自らの立ち位置を示した。 市議会で自民党や公明党が慎重だった大学統合の準備議案などが、後継指名した吉村洋文市長の「対話重視」による修正で可決にこぎつけた際は、「僕がいなくなってイイ感
〝天敵〟?朝日新聞批判も 一連の説明を通じて慰安婦発言の正当性を理解、支持する声も広がったが、橋下氏は今回の日韓合意に、やはり一言、モノ申さずにはいられなかったようだ。 橋下氏はツイッターで、安倍晋三政権で合意が実現した理由について「学者や評論家では絶対に分からない政治戦略。朝日新聞がヒステリックになっていた慰安婦報道について、大誤報を認め記事取り消しをやったから」と切り出した。 合意では政府側が「軍の関与」は認めつつも「強制」の言葉は外れたと指摘。「これは(慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の)河野談話の書き換えだ! メディア、特に朝日、毎日新聞は(合意に)大騒ぎしているが、彼らは自らの主張が否定されたことに気付いていない」と皮肉った。 その上で「『軍の関与』についての反省とお詫びであれば、世界各国も反省とお詫びをしなければならない」「軍が関与した戦場と性の問題は日本だけの問題ではない」
おおさか維新の会前代表の橋下徹氏。ツイッターで慰安婦問題の日韓合意に言及し、「河野談話の書き換えだ!」と書き込んだ。写真は12月18日の大阪市長退任会見 慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した28日の日韓外相会談を受け、おおさか維新の会前代表(現・法律政策顧問)の橋下徹前大阪市長は29日、ツイッターに「激しい批判を受けた僕の発言で、慰安婦問題とは何か、朝日新聞の大誤報記事の取り消しなど、国民に問題意識を持ってもらったと自負している」と書き込んだ。自らの慰安婦発言の正当性を一貫して訴えてきただけに、現役さながらの〝橋下節〟で今回の合意の背景を解説してみせた。 波紋呼んだ慰安婦発言の真意 橋下氏は平成25年5月、記者団の取材に対し、先の大戦中の慰安婦制度について「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と持論を展開、波紋を
橋下徹氏が18日、大阪市長を任期満了で退任した。知事、市長として約8年間、議員の定数・報酬削減や公務員改革などの施策を矢継ぎ早に進める一方、その言動はたびたび物議を醸した。「政界引退」を表明した橋下氏に対し、読者から約150件のご意見が寄せられたが、橋下氏の行動力やリーダーシップなどを評価する声が9割以上を占めた。政界復帰を望む声も多く、「橋下人気」の根強さをうかがい知ることができた。 「既得権益者に対し、体張って対峙した」 評価する意見で最も多かったのは改革への取り組みだ。高石市の会社員男性(69)は「既得権益の打破に努め、税金を食い物にしている公務員や組合の改革に取り組んでくれた橋下氏は『平成の信長』だ」と賛辞を贈り、別の男性も「既得権益者に対し、これだけ体を張って対峙(たいじ)した人はいない」と評価。また、岸和田市の男性(67)は「これまで誰も手を付けられなかったさまざまな改革に取り
政治家引退を表明し、8日に最後の定例会見に臨んだ橋下徹・大阪維新の会代表。あらゆる方面で激しい論戦を展開してきた橋下節は、この日も止まることはなく、およそ2時間半にわたって、しゃべり続けた。 党内部で期待する復帰に含みを持たせ、引退後については「名誉毀損の弁護士になろうか。徹底的にメディアを訴える」と不敵な笑みを浮かべ、何かと確執のあった報道機関に逆襲も宣言した。 「私人になるから自由。何も約束はしない」。会見では含みを持たせたが、当面は本来の弁護士業に従事するとされる橋下氏。 今後について問われるとすかさず噛みついた。「メディアに泣かされている人もいますから」と軽く切り出した橋下氏。今までは有権者の利益を図るために尽くしてきたと胸を張り「今後は日本の民主主義のルールの中で裁判所を使い個人の利益、権利を守っていく仕事に集中したい」と宣言した。 ただ、本業のセールスも欠かさず、「メディア側が
大阪ダブル選で大阪維新の会(橋下徹代表)が擁立した2候補が勝利を確実としたことで、5月の住民投票で反対多数となり頓挫した「大阪都構想」に向けた議論が再び動き出すことになった。 ただ、これは維新側による思惑であって、非維新側も認める都構想実現への確かな道筋ではない。 最初のハードルは大阪維新が過半数を割っている大阪府、大阪市の両議会だ。知事、市長となる松井一郎氏と吉村洋文氏はまず、新たな制度づくりの事務局組織を府市共同で立ち上げる見通しだが、地方自治法では、共同設置には両議会の議決が必要とされる。 都構想の手順などを定めた大都市地域特別区設置法に基づき、両議会の議員と制度設計を議論する「法定協議会」も置かなければならないが、これにも両議会の議決がいる。 さらに、法定協で設計図(協定書)をまとめても、両議会で承認されなければ住民投票には進めない。他会派の協力が不可欠だ。 前回の住民投票は、昨年
【大阪ダブル選挙直前特別インタビュー】 7年前、橋下徹に恫喝されたあの“女子高生”が声をあげた! 橋下が放った冷酷な言葉、そして今、大阪に起きていること 「今日は、維新政治への怒りの気持ちと思いをスピーチしに来ました。正直言って、こんな人前には立ちたくないし、当時、たくさんの人から誹謗中傷を浴びたので、ここに立つのがすごく怖いです。でも、ほんとうに今回のダブル選挙で維新政治を終わらせたくて、今日ここに立っています」 府知事・市長のダブル選挙を11月22日に控えた大阪・梅田で先日、SEALDs KANSAIが行った街頭演説で、一人の女性のスピーチが大きな注目を集めた。7年あまり前、大阪府内の私立高校2年生だった彼女は、私学助成予算の大幅な削減を打ち出した当時の橋下徹府知事(現・大阪市長)に仲間とともに面会し、計画の撤回を求めた。しかし、その場で橋下は言い放った。「日本は自己責任が原則。それが
A 「逆転の楽しみができた」「悪が栄える世は続かない」。反「大阪維新」の、くりはら貴子知事候補、柳本あきら市長候補を応援する複数の経済人がつぶやいているね。 B 16日付で各紙が情勢調査の結果を報じた。「大阪維新」の松井一郎知事候補、吉村洋文市長候補に、それぞれリードを許しているが、追いつき追い越せない差ではない。 C ある政治学者は、反「大阪維新」陣営は推薦・支援政党の支持層も固め切れていないのだから「伸びしろ」があり、逆転は可能だと分析する。 B まだ決めていない人は2~3割もいる。いまは「大阪維新」候補を支持している人も、働きかけしだいで変化する可能性は十分ある。 C 共産党大阪府委員長の山口勝利氏は、1970年代に黒田了一氏が知事選に当選した時、どのメディアも予想していなかったという。勝敗を決めるのは「世論調査ではなく、有権者だ」と、すべての有権者への働きかけの重要性を強調している
「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が、前市長時代には「わずか67億円」だった市の「教育予算」を「維新」の「改革」で「5倍に増やした」と宣伝しています。これはとんでもないまやかしです。 市の「こども青少年費」と「教育費」(大学費を除く)の合計額は、前市長時代の2011年度当初予算で2524億円。14年度当初予算では2558億円で、ほぼ横ばいです。 橋下氏が増やしたという「教育予算」とは、「重点投資として新しい施策を展開した」(橋下氏)もの。子どもや教育に関わる全体の予算から、橋下氏が重点を置く肝煎りの施策だけを抜粋して積み上げたものにすぎません。 昨年11月市議会で日本共産党の井上浩市議の質問に、市は「選択と集中」を進め「現役世代への重点投資を行っている」と答弁。一方、橋下氏が進める「市政改革プラン」で、1歳児保育の保育士の市独自加配の廃止など教育と子どもに関わる施策28億円超を削減したと
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