きょうの潮流 2024年6月8日(土)
なぜ多くの人びとをさらに死地へ追いやる決断をしたのか。答えの手がかりは、祖父の辞世の句にあると本紙に語っていました▼沖縄戦を指揮した日本軍の牛島満司令官。その孫の牛島貞満さんは「住民に多大な犠牲を強いた二つの命令を下している」といいます。首里司令部の陥落後に南部撤退を決めたこと。そして自決前に「最後まで敢闘し悠久の大義に生くべし」と終わりなき戦いを命じたことです▼その際に詠んだ句が〈秋待たで枯れ行く島の青草は皇国（みくに）の春に甦（よみがえ）らなむ〉。秋を待たずに枯れる沖縄の若者の命は、本土決戦に勝利して春になった天皇中心の国によみがえるだろう。そのために沖縄の人たちや自軍が犠牲になるというのが祖父の考えだったと▼それを掲げることがどんな意味をもつのかわからないのか。那覇市に拠点をおく陸上自衛隊第１５旅団がホームページにこの辞世の句を掲載しています。住民を含めた沖縄戦の犠牲者を「英霊」とす
企業・団体献金全面禁止法案 政党助成法廃止法案/井上議員の趣旨説明（要旨）/参院政治改革特委
日本共産党の井上哲士議員が７日の参院政治改革特別委員会で行った党提出２法案の趣旨説明の要旨は次の通りです。 自民党案は、肝心かなめの企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入の禁止が抜け落ちています。それどころか、「政策活動費」を新たに法定化し、収支公開に逆行する規定を盛り込んだ改悪案です。裏金事件をはじめ金権腐敗政治を根絶するため、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。 「企業・団体献金全面禁止法案」の主な内容を説明します。 第一に、企業・団体献金を全面的に禁止します。企業・団体は政党であれ政治家個人に対してであれ、政治活動に関する寄付及び寄付のあっせんを一切してはならないとします。また、企業・団体に対して政治活動に関する寄付をすることまたは寄付のあっせんをすることを勧誘し、要求してはならないとしています。パーティーの対価の支払いは、政治活動に関する寄付とみなす規定を設けるこ
政治資金規正法改定案/塩川議員の反対討論（要旨）
日本共産党の塩川鉄也議員が６日の衆院本会議で行った、自民党の政治資金規正法改定案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 法案や修正案について条文を吟味する時間も与えず、わずかな質疑時間、拙速な審議で採決したことは重大です。「民主政治の健全な発達に寄与することを目的」とする政治資金規正法の審議での、このような暴挙に強く抗議します。 裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは今国会に課せられた重大な責務です。ところが自民党が真相究明に背を向けたまま提出した法案は、企業・団体献金の禁止が抜け落ちています。到底国民の要求に応えるものではありません。 裏金事件は自民党派閥のパーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為です。企業・団体献金を禁止し、抜け道である企業・団体によるパーティー券購入を禁止することが再発防止に不可欠です。パーティー券購入の公開基準を下げても、複数回に分け
陸自ＨＰに沖縄戦司令官 辞世の句/住民巻き添えの戦闘を美化
（写真）旧日本軍の沖縄戦の牛島司令官の辞世の句と、沖縄戦の犠牲者を「散華」「英霊」と記述した陸自第１５旅団のホームぺージ 那覇市に駐屯地がある陸上自衛隊第１５旅団がホームページに太平洋戦争末期の沖縄戦の旧日本軍司令官の辞世の句（自決前に詠む短歌）を掲載していることがわかりました。多数の県民を巻き添えにした沖縄戦を美化するもので、沖縄戦の悲惨さへの理解が疑われます。 ３日付の琉球新報が報じました。１５旅団のホームページに、旧日本軍第３２軍の牛島満司令官の「秋待たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦らなむ」とする辞世の句を大きく掲載しています。 沖縄戦は１９４５年３月末から米軍が慶良間諸島や沖縄本島に相次いで上陸し、３カ月以上にわたり住民を巻き込んだ地上戦です。旧日本軍が、本土決戦までの時間稼ぎを企図したものとされます。 牛島司令官が自決した同年６月２３日が沖縄戦の終結とされていますが、牛
出生率 過去最低１．２０/人生の選択自由奪う自民党の政治に責任/田村氏が会見
日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で記者会見し、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率が１・２０と過去最低を更新したことについて問われ、「結婚したくてもその選択ができなかったり、子どもを産みたいのにその自由がなかったりする状況をつくった自民党政治に大きな責任がある」と述べました。 田村氏は、大前提として、一人一人に人生の選択の自由があり、結婚するかしないか、どのような家庭を持つかは個人の尊厳が最も大切にされるべきだと強調。「いま日本が子どもが幸せでない国になってしまい、そのことをおとなも実感しているため安心して子どもを産み育てられない。子どもの人生がどうなるか不安ばかりが増していく中で選択の自由が奪われてしまっている」と指摘しました。 また、若者の中で、人生の将来設計ができない不安定な非正規雇用が広がり、大学に進学した多くの人が奨学金という名の借金を返し続けている
小学生の基地見学も/子ども食堂自衛隊勧誘 紙議員が追及/参院農水委
貧困対策のみならず、食育の取り組みとしても注目される子ども食堂で、自衛隊札幌地方本部（札幌地本）が「広報活動」として中学生や保護者を勧誘していた問題が明らかになっています。４日の参院農林水産委員会で日本共産党の紙智子議員は、子ども食堂の利用者に陸上自衛隊の基地を見学させていた新事実を追及しました。 紙議員は、札幌市内の子ども食堂を利用する小学生が「体験学習」として自衛隊基地を見学したとの情報があると指摘。防衛省の青木健至・政策立案総括審議官は「１月１１日に子ども食堂の職員を含む６人が陸上自衛隊東千歳駐屯地（北海道千歳市）で史料館や施設の見学、車両の体験搭乗などをした」と説明しました。 札幌地本の広報官は昨年９月ごろ、市内にある約８０カ所の子ども食堂にメールを送信し、中学生以上の子どもと保護者を対象に「自衛隊で勤務するための紹介パンフレット」を渡したいと依頼。了承が得られた約１０カ所の子ども
紛争助長の武器輸出/山添氏告発 条約承認案 参院委で可決
英・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進する政府間機関「ＧＩＧＯ」を設立する次期戦闘機共同開発条約の承認案が４日の参院外交防衛委員会で自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党と参院会派「沖縄の風」は反対しました。 日本共産党の山添拓議員は討論で、次期戦闘機の輸出容認は、日本を武器輸出大国へと大転換するもので、米国の対中戦略に基づき「同志国」への輸出を進めれば、地域の緊張を高めると指摘。「平和国家の立場を投げ捨て、武器を売り歩き利益を増やすのは『死の商人国家』との批判は免れない。大軍拡ではなく外交で平和構築を図るべきだ」と強調しました。 山添氏は質疑で、２０１５年に横畠裕介内閣法制局長官（当時）が防衛装備移転三原則は「国際紛争の助長回避」などを図るもので、「国際紛争の助長を回避することなどは憲法の平和主義にそぐうものだ」と答弁したと指摘。「この立場は今も
衆院政治改革特委見送り/きょうにも採決狙う/理事会
衆院政治改革特別委員会は４日、理事会を開き、同日開催が決定していた岸田文雄首相出席の質疑と採決を見送ることを決めました。自民党が政治資金規正法改定案をめぐり、前日に提出した修正案を取り下げ、改めて提出する方針を示したことを受けたものです。 自民党は理事会で、日本維新の会との協議を踏まえた修正案を出し直すため、４日の委員会質疑を取りやめると述べて謝罪。これを受け、同日の委員会は流会となりました。 その後、再び開かれた理事会で、自民党は「政策活動費」を温存することに変わりない再修正案の案文を提示。５日、再修正案を提出し、午前の質疑と午後の岸田首相出席の質疑を行ったうえでの採決を主張しました。 再修正案の具体的内容も示さないまま質疑と採決を提案することに対し、日本共産党の塩川鉄也議員は「拙速な委員会運営に抗議する。徹底審議が必要だ」「そもそも肝心の企業・団体献金禁止が入っていない。さらなる質疑を
主張/規正法・自公維合意/金権腐敗の温床はそのままだ
自民党派閥による裏金事件の温床だった政治資金パーティーをはじめ、企業・団体献金の禁止に踏み込まない「修正」案では、国民の不信は募るだけです。強行すれば岸田文雄・自公政権は国民から完全に見放されることになるでしょう。 裏金事件を受けた政治資金規正法改定案をめぐり岸田首相は公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会談し、新たな「修正」で合意しました。しかし、パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げ、政党が党幹部らに渡す非公開の政策活動費を１０年後に公開するというだけです。企業・団体献金禁止や政策活動費の廃止など抜本改革とはかけ離れています。 ■「同じ穴のむじな」 自民と公明の合意は、パーティー券購入者の公開基準額を、現行の「２０万円超」から「５万円超」にするものです。５万円以下は非公開のままです。政治家は今でも、名前を出すのを嫌う企業から基準額を超える多額の券
主張/国立劇場建て替え/計画見直し 国が財源に責任を
日本の伝統芸能の殿堂ともいうべき国立劇場が昨年１０月末に閉場してから半年余がたちました。２０２９年再開をめざして建て替える計画でしたが、２度の入札が不調に終わったまま、再開の見通しがまったく立っていません。空白期間の長期化が必至という異例の事態に、関係者から強い危惧の声が上がっています。 ■文化の継承に危惧 国立劇場は歌舞伎や文楽、邦楽、舞踊などさまざまな伝統芸能の公演を行ってきました。また、１９６６年の開場当初から、歌舞伎などで全幕上演する「通し狂言」や、埋もれた作品をよみがえらせる「復活狂言」を実施してきました。これらは民間では難しく国立劇場ならではの役割でした。 さらに、実演家やスタッフなどの後継者養成、調査や資料収集機能も担ってきました。国立劇場の空白期間が長引くことは、伝統芸能、伝統文化の存続に大きな危機をもたらします。ナショナルシアターが何年も閉じたままというのは、世界的に見て
自民パー券購入/下請け分散 企業名隠す/公共事業もらうため協力/ゼネコン元幹部証言
総合建設（ゼネコン）業界は長年、自民党と密接な関係を築いてきました。ゼネコン関係者によると、議員だけでなく、派閥や地方組織が開く政治資金パーティーのパーティー券も購入しています。ただ政治資金収支報告書に購入者としてゼネコンの名前が出ることは、ほぼありません。その手法を複数のゼネコン元幹部が本紙に証言しました。(三浦誠) 準大手ゼネコンは、ある自民党派閥のパーティー券を購入していました。このゼネコンの元幹部は「派閥領袖（りょうしゅう）の秘書がパーティー券を持ってきていた。金額は２０万円以上出していた」といいます。 他社も同じで 「下請けの協力会社に２０万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは２０万１円から。２０万円ちょうどなら記載を免れます。 「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が２０万円しか
自民刷新本部座長 裏金か/衆院委・塩川氏追及 不記載認める/日曜版特報
日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院政治改革特別委員会で、自民党派閥の裏金問題を巡り、「しんぶん赤旗」日曜版５月２６日号がスクープした同党の鈴木馨祐（けいすけ）議員（党政治刷新本部作業部会座長）の裏金受領疑惑を追及しました。（論戦ハイライト） 日曜版の報道で、鈴木氏が代表を務める「自民党神奈川県第７選挙区支部」の２０２１年の政治資金収支報告書に、計６件６６万円の寄付収入を記載していない政治資金規正法違反の疑いが発覚しています。 塩川氏は、報道の内容は事実かと質問。鈴木氏は「事実だ。当時の資金担当者が変わったタイミングでミスがあった」と認め、「精査した結果、（不記載が）他に２件あったので、合計８件について記載を訂正した」と明らかにしました。 塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案の提出者である鈴木氏が違法行為を行っていたとして、「法案を出す資格がない」と厳しく批判しました。 鈴木氏が所属す
きょうの潮流 2024年5月20日(月)
あのときも、おとなの対応だとかばう声がありました。自民党の麻生副総裁から自身の容姿をやゆされながら「どのような声もありがたく受けとめている」と受け流した上川外相に▼こんどは当の本人が問題発言をしました。１８日、静岡知事選の応援演説に集まった女性らに支持をよびかけ「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と▼比ゆだとしても、女性の出産と結びつけたのは明らか。さらに続けて「きょうは男性もいらっしゃいますが、うみの苦しみは本当にすごい」とも。それをただす批判に対し言葉狩りのレッテルを貼るほうがおかしくはないか▼わざわざ「私たち女性」を主語にして、そうしないのは女性ではないという言い方を。これでは、女性は子どもをうむのが当然だととられてもしかたがありません。本人も翌日に発言を撤回しました▼もとより結婚や出産は個人の自由。子をもちたくても、もてない人たちもいます。個々の選
立憲主義守る原点に立ち返った協力必要/小池氏
日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、１０日の参院本会議で可決・成立した経済秘密保護法と「統合作戦司令部」創設などを盛り込んだ改定防衛省設置法、同日の衆院外務委員会で可決された次期戦闘機共同開発条約承認案について、日本共産党が憲法の平和原則を踏みにじるものとして反対した一方、立憲民主党が全て賛成したことに「非常に残念だ」と述べました。 小池氏は、市民と野党の共闘の原点は立憲主義の回復だが、一連の法律・条約はいずれも戦争する国づくりに向けて立憲主義を壊す内容になっていると指摘。立民の賛成について「この間、立憲主義を取り戻すということで力を合わせてきた。改めて立憲主義を守るという原点に立ち返った協力が必要ではないか」と述べました。 そのうえで小池氏は「日本共産党としては憲法を踏みにじり、立憲主義を否定する政治を許さない立場で全力で奮闘する。来たるべき総選挙での共産党の躍進がいよいよ必
三菱重工に４兆４８００億円/過去１０年 軍需産業と癒着深刻/山添氏質問に防衛相が答弁
木原稔防衛相は８日の参院本会議で、防衛省が実施する兵器などの軍事装備品の調達で、三菱重工との契約金の総額が過去１０カ年で約４兆４８００億円にのぼったことを明らかにしました。日本共産党の山添拓議員の質問への答弁で明らかにしたものです。 防衛省設置法等改定案で政府は、日英伊３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）への防衛省職員の派遣を可能とすることを盛り込んでいます。 山添氏は、軍需産業と政官の構造的な癒着が深刻だと指摘したうえで、次期戦闘機の開発・生産などで受注がすでに決まっている主な企業の直近１０年間の受注総額を質問。木原防衛相は、「ＩＨＩが約４９００億円、三菱電機は約１兆１０００億円だ」と明らかにしました。 さらに山添氏が直近１０年間で防衛省・自衛隊から３社にそれぞれ天下りした人数をただしたのに対し、木原防衛相は「三菱重工に２６人、ＩＨＩに２
企業・団体献金禁止など四つの要求/裏金解明 一歩も譲らず/田村委員長が政治改革で見解
日本共産党の田村智子委員長は８日、国会内で記者会見し、自民党の裏金事件について、政治改革特別委員会などの場でも追及していく必要があると強調し、「政治改革が必要になったのは、自民党の組織的犯罪である裏金事件が契機だ。この事実を明らかにしてこそ、実のある政治改革が進んでいく。真相解明を一歩も譲らず求めていく」と述べました。 その上で、政治資金規正法の改正にあたって三つの点が必要だと主張しました。１点目は、裏金事件の温床にもなった企業・団体献金の全面禁止です。田村氏は、「パーティー券の購入、政党と政党支部に対する献金を禁止し、全面的な企業・団体献金の禁止へと、今度こそこの政治改革をやるべきだ」と主張しました。 ２点目は、政策活動費の廃止です。田村氏は「公開できない金を政策活動費というブラックボックスにまとめているのだから、これ自体を廃止すれば、当然全面公開になる」と指摘しました。 ３点目は、政治
“自民要請で訓練場撤回”/防衛相は政治利用/赤嶺氏が追及 衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は１８日の衆院安全保障委員会で、防衛省が沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場建設の撤回を表明したプレスリリースに自民党による要請の結果だと特記したのは「政治利用だ」と批判し、削除を求めました。 木原稔防衛相が訓練場建設の撤回を表明した１１日に防衛省が公表したプレスリリースは、判断の経緯について「中村・うるま市長と島袋・自民党沖縄県連幹事長から重ねての要請を受けた結果」と記述しています。 赤嶺氏の「大臣の指示か」との追及に木原防衛相は指示を否定し、「経緯、内容を端的に説明するため事務的に作成した」と答弁。赤嶺氏は「大臣の指示がない限り官僚の判断で書けるものではない」と強調しました。 赤嶺氏は、沖縄では６月の県議選に向け論戦が交わされている政治情勢だと指摘。「その中で特定党派による要請を特記すれば、大臣の立場を政治利用して特定党派を支援したことになるのは
陸自靖国参拝やっぱり公務/黒塗り文書 作成は装備計画部/穀田氏追及
陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極
大阪 万博工事 可燃性ガス爆発/危険な会場 直ちに中止を
来年４月から大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪・関西万博の会場建設現場で２８日、埋め立てられた廃棄物から発生した可燃性ガスによる爆発事故が起きました。可燃性ガスは発生し続けており、市民からは「恐れていたことが起こった。危険な万博は直ちに中止を」との声が上がっています。 事故が起きたのは「グリーンワールド（ＧＷ）工区」の屋外イベント広場横のトイレ１階。溶接作業による火花が配管ピット（空間）内にたまった可燃性ガスに引火し爆発、１階床が破損しました。 同工区のある夢洲１区は廃棄物の処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスのほかダイオキシンなど有害物質が大量に埋まっています。可燃性ガスを放出する管（写真）は、市民団体が確認しただけでも７９本に上ります。 日本共産党は２０２２年１１月に山下芳生副委員長らが現地を調査し、まともな土壌調査もなく、市民を危険にさらす万博・カジノは中止すべ
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自民との連立排除せず/維新代表重ねて言及