【ｉＲＯＮＮＡ発】慰安婦合意、韓国支援団体に日本の「法的決着」がのめるのか 松竹伸幸（1/4ページ）
日韓外相会談に至った要因はいくつもある。よく言われているように、アメリカは、中国に対して同盟国が一致して対応しなければならないのに、日韓関係が不安定であることへの懸念を幾度も表明してきた。日本は、解決済みという建前を表明しつつも、実際には問題が存在していて、日本側が女性の人権侵害をした側にあると国際的に受けとめられている事態を、何とか打開したいと考えてきた。韓国は、当事者である慰安婦が納得する解決をと希望しつつ、安倍政権の基本的立場が変わるはずのないことは承知しており、どこかで妥協を求めていた。（ｉＲＯＮＮＡ） 慰安婦の生ある内に解決しようとすると、残された時間は少ない。問題の解決を慰安婦が誰一人目にせぬまま亡くなったとなれば、より大きなしこりが将来にわたって残りつづける。そのような切迫した事情をふまえ、日韓条約５０年の年が終わろうとするタイミングで、最初に述べた複合的な要因が重なり合って
経済制裁で日本と北朝鮮の貿易ゼロ 中国と北朝鮮は急増で効果は疑問 - MSN産経ニュース
北朝鮮に対する相次ぐ経済制裁で、日本と北朝鮮の貿易は通関統計上はゼロとなっている。だが、この間に北朝鮮の貿易相手国として中国の存在感が飛躍的に向上。経済制裁の効果は限定的になっている。 日本は北朝鮮の核実験やミサイル発射などを理由に、北朝鮮の外貨獲得を抑制しようと２００６年から無煙炭やウニなど水産加工品の輸入を停止。０９年からは輸出も全面禁止し、ピーク時の１９９５年に約６億ドル（約４７０億円）あった輸出入額はゼロになった。 これに対し、北朝鮮の対中貿易は急速に拡大している。 商社などが加盟する東アジア貿易研究会によると、２０１１年における北朝鮮の全世界貿易約８５億ドルに占める対中貿易は、前年比６２％増の５６億３０００万ドルと過去最高を更新、全貿易額に占める割合は０６年の３０％から約６６％にまで上昇した。 今年１～７月の対中貿易も前年同期比１４・７％増と堅調で、両国の経済交流拡大を裏付けた格
生活ギリギリ、母子家庭の年収２９１万円 「正社員なんて無理」非正規増加＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
厚生労働省が５年に１回行っている全国母子世帯等調査の最新結果で、母子家庭の平均年間収入は２９１万円と、子供のいる世帯の平均所得（６５８万円）の４４・２％にとどまることが判明した。前回調査に比べ、非正規雇用の割合が増加しており、ひとり親への経済支援や就業促進策充実を求める声が上がっている。 ４年前に夫と離婚した埼玉県の女性（４２）は、３歳の娘を１人で育てながら都内で事務職の派遣社員として働いている。 夫との約１０年間の結婚生活で埋められない溝ができ、離婚を話し合い始めた直後に妊娠が判明した。 「３８歳という自分の年齢を考え、離婚しても産みたいと思った」 決意が揺らがないよう、安定期に入った後に夫へ妊娠を告げ、その後、離婚が成立した。 派遣先には産後２カ月で復帰した。「それが限界と言われた」。月々の収入は給与や児童扶養手当などで約２０万円。家賃、保育園料、職場への交通費などを払うと手元にはほと
12回目迎えた子どもたちの絵画交流 / 平壌ワークショップ、朝鮮学校・日本人児童が参加
12回目迎えた子どもたちの絵画交流 / 平壌ワークショップ、朝鮮学校・日本人児童が参加 2012年08月29日 11:54 共和国 「『ともだち名人』になろう」 【平壌発=金志永】北南朝鮮と日本そして在日コリアンの子どもたちの絵画による交流を通じて北東アジアの平和の礎を築いていきたいとの願いから2001年に始まった「南北コリアと日本のともだち展」は今年で12回目を迎える。5月のソウル、7月の東京に続き8月には平壌で子どもたちによるワークショップが行われた。朝・日関係が悪化し、人やモノの行き来が制限される中でも続けられてきた「ともだち展」。今年の平壌ワークショップには朝鮮学校児童9人と2人の日本人児童が参加、7人の日本人大学生も同行した。
【明日へのフォーカス】論説副委員長・高畑昭男 「日の丸」に胸がときめく＋（1/2ページ） - ロンドン五輪2012特集 - MSN産経ニュース
ロンドン五輪で柔道女子の松本薫選手が日本の金メダル第１号を獲得した瞬間、背筋がぞくぞくした。 サッカー男子が“無敵艦隊”スペインに続いて強豪モロッコを下した時も、同じように感激した。 日本から１万キロ近く離れた会場から臨場感が肌に伝わり、感動と興奮を共有できる理由は一つだ。彼ら、彼女らが日の丸を背負って、「われらの代表」として世界の強豪と戦っているからだろう。 国旗・国歌に批判的な人も日本人が表彰台に立てばうれしくなるのが同胞意識であり、自然な愛国心だ。五輪がもたらす胸のときめきの源泉には、そういう素朴なナショナリズムの絆があるのだと思う。 日本選手団の先頭で旗手を務めた吉田沙保里選手が「国旗の重みを感じています」と語った言葉も、そんな思いがにじみ出たのだろう。 しかし、そうした感情を権力者はしばしば国際政治に利用しようとする。前回（２００８年）の北京五輪は、ものものしい「護衛隊」つきの聖
【ナニワ文化の遺伝子 消滅か存続か（中）】再び「南海ホークス」の悲哀 電話一本、切り捨てられる小劇団（1/3ページ） - MSN産経west
１０万円の助成も「凍結」 「来年度は凍結です」 現代演劇やダンスなどの公演に対して大阪市が支援する助成制度がある。助成対象を審査する委員に急遽（きゅうきょ）、審査会の中止の連絡が入ったのは２月初旬、開催の１週間前。 審査委員で演劇評論家の小堀純さん（５８）は「ギリギリになってからの電話一本での連絡。あまりにも突然過ぎる」。助成は個人と団体を対象に、経費の２分の１を上限に最大２０万円を支援。すでに６９件の応募があったが、「文化行政のあり方を府市で議論することになったため」（市担当者）と中止された。助成あっても赤字なのに… 芝居にはどのくらいの経費がかかるのだろうか。 大阪・ミナミの小劇場「ウイングフィールド」で３日間４公演行った場合、劇場使用料約２０万円に加え、照明や音響機材費、ＰＲチラシなど安く見積もってもトータルで１４０万円はかかる。１公演あたり満席（８０人）で、チケット代が２５００円と
【正論】尚美学園大学名誉教授・丸尾直美 こうすれば出生率はＵ字回復だ - MSN産経ニュース
現在１億２８００万人の日本の人口は、５０年後の２０６０年に８６７４万人へと３２・３％減る。経済を支える１５～６４歳の生産年齢人口に至っては４６％も少なくなる。社会保障・人口問題研究所による日本の将来人口推計（中位推計）である。少子高齢化は一層、進行して、６５歳以上の高齢者の比率は６０年には４０％近くになる。 ≪６年連続上昇に光明見える≫ 先進国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で１９９９年以降、生産年齢人口、つまり労働人口が減少してきたのは日本だけである。その傾向が今後一層、続くというわけだ。長年の出生率低下に伴う労働人口の増加から減少への転換は、日本経済停滞の主因の一つである。推計通りになれば、それは経済を超え、日本民族の浮沈にかかわる問題となる。 こうした深刻な事態を招いたのは、１９７０年代半ばから合計特殊出生率が低下趨勢（すうせい）となってきたためだ。合計特殊出生率（以下、出生率
【正論】国際日本文化研究センター所長・猪木武徳 - MSN産経ニュース
■外交も自治も独立自尊が極意だ １９７８年４月、尖閣諸島に１００隻近い中国漁船が接近し、日本の領海を侵犯して操業を行うという事件が発生した。その半年後の１０月、日中平和友好条約の批准書交換のため来日したトウ小平副首相（当時）が、「尖閣問題に触れない、一時棚上げするしかない」と発言して緊張関係をひとまず緩めた。次の世代が解決の智恵を見つけるだろうというのである。が、この期待は崩れ去った。 今回の尖閣諸島をめぐる一連の事態で、いくつかのことをわれわれは学んだ。まず、正義を主張するだけでは解決は得られず、最悪の場合はどちらか、あるいは双方の「亡び」を招く危険性があること。かといって、自らの主張を曲げると正義が歪（ゆが）むことがある。その両極端の間のバランスを、綱渡り芸人のような技術で取らねばならないということである。 また、古来、中国は近隣諸国から朝貢を受ける「中華」の国だったため、外国と対等に
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「国交なくても友達に」 平壌で日朝の子供が絵描く - MSN産経フォト
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