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<内野光子(うちのみつこ):歌人> 私が初めて沖縄を訪ねたのは2014年11月11日だった。ホテルに荷を預け、最初に向かったのが首里城だった。長くて高い城壁を見上げながら進んで、歓会門から入り、いくつかの門をくぐり、奉神門からは有料ということであった。中庭から南殿、正殿、北殿と順路に沿って回ったのだが、建物といい、調度品といい、日本とは違う、その絢爛豪華さには、目を見張るものがあった。 正殿と南殿の間から中庭と北殿をのぞむ 米軍による空襲で、跡形もなく灰塵に帰したあと、1992年大方が完成し、まだ、復元は続いているときいた。外形は、中国風もあり、日本風もあり、正殿には双方折衷の跡がたどれるという。屋内は撮影禁止なので、うまく伝えられない。しかし、私には、その内装は琉球王国の、ただ、ただ絢爛たる印象が強烈だった。当時の思いは、当ブログにも記したが、その印象はいまでも変わりはない。 2014年
沖縄が戦後72年の「慰霊の日」を迎え、沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園では、全戦没者追悼式が営まれた。 昭和20年4月、沖縄本島に上陸してきた米軍を迎え撃った地上戦は熾烈(しれつ)を極めた。すべての国民が忘れてはならない先の大戦の悲劇である。 心から哀悼の誠をささげたい。 沖縄本島で組織的戦闘が終結した6月23日までに、日本の将兵と県民18万8千人が亡くなった。 海軍部隊の司令官として自決した大田実中将は、最後の電報を「沖縄県民斯(か)ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜(たまわ)ランコトヲ」との言葉で締めくくった。 沖縄戦では米軍人の戦死者と合わせ、20万人以上が命を落としたのである。 沖縄戦をめぐり、日本が沖縄を「捨て石」にしたという非難があるが、あまりに心ない見方ではないか。あのときの日本はどこを攻められても戦っていただろう。 沖縄を守ろうと、九州などから若者が操縦する陸海軍の特
国連人権理事会関連のイベントで発言する山城博治被告(左から2人目)=16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部(原川貴郎撮影) 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告(64)が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で2日間にわたり「日本政府が人権侵害を止めるよう求める」と主張した。「被害」をことさらアピールした山城被告に、チベットで中国当局の弾圧により同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体は冷ややかな視線を送っていた。 「はいさい、ちゅーうがなびら(皆さん、こんにちは)。私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を行っている山城博治です」 山城被告は15日夕(日本時間16日未明)の国連人権理事会で、沖縄方言を織り交ぜながら自身の惨状を約90秒、英語で訴えた。 山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むNGO(
東京電力福島第1原発事故を機に、韓国は福島を含む8県の水産物の輸入を禁じている。かつて生産量の7割が韓国に輸出されていた宮城県産の養殖ホヤは今秋、大量の廃棄を余儀なくされた。 ▼放射性物質の検査は今も続いており、安全性に問題はない。科学的根拠より、反日感情を優先させる。いつものやり口ながら、日本人として納得がいかない。在沖縄駐留米軍の関係者も、オスプレイ反対派の主張に、同じような理不尽を感じているのではないか。 ▼確かに、沖縄県北部沿岸で不時着して大破した米海兵隊の新型輸送機の無残な姿は、沖縄県民に不安を与えるのに十分だった。ただ事故率でいえば、海兵隊機の平均値に近い。本当に危険極まりない軍用機だったら、世界中に展開する米軍が運用を続け、自衛隊が導入配備を決めるわけがない。 ▼航続距離と速さが抜群に優れているオスプレイなら、尖閣諸島にも部隊を迅速に送り込める。離島防衛の「切り札」になり得る
住民らの反対運動が続いている沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設現場で、機動隊員が、抗議する人たちに「土人」「シナ人」と差別発言を投げつけたことが問題となっている。 圧倒的な権力を持っている機動隊や警察が、一般市民を見下し弾圧する姿を在日朝鮮人として生きる中でみてきたし、体験してきた。どれだけ不当な強制捜索が、繰り返されてきただろうか。 2009年12月4日に在特会が京都の朝鮮学校を襲撃した時、警官がずっと横にいたにも関わらず、在特会の蛮行をただただ黙って、見過ごしていた。繰り返されてきたヘイトデモでも警察は何もせず、逆にヘイトを撒き散らす側を「守る」様な行動をとってきた。 10月25日の共同通信が伝えているが、在特会の前会長の桜井誠氏をインターネット上で脅したとして、警視庁が男子高校生ら5人を書類送検したとのこと。送検容疑は、都知事選のときに、桜井氏に対して「当選させたくありません」などとツイ
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が28日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」-などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長
沖縄県で貧困に苦しむ子供を支援するために、政府が今年度から始めた事業が意外な反響を呼んでいる。開始からわずか5カ月で、支援を受けた子供または保護者の人数が計2013人(平成28年9月1日時点、内閣府沖縄振興局調べ)。担当者は「約半年でこれほど(の人数に上る)とは思っていなかった」と驚きを隠さないが、それ以上に驚きだったのが、沖縄振興局が公表した支援の具体事例の生々しさだ。 この事業は社会福祉士や保育士などの資格保有者、または教員やスクールソーシャルワーカーといった実務経験者計100人を子供の貧困対策支援員として市町村に配置、学校やNPO法人と連携して就学援助などにあたるというもの。 貧困にあえぐ子供たちに手をさしのべるというのは、今の日本社会に必要とされる重要な施策の一つだろう。しかし、その支援の対象となった個々のケースから浮かび上がってくるのは、沖縄の子供たちが置かれた特殊な環境だ。 シ
日本維新の会の松井一郎代表が24日、産経新聞のインタビューに応じ、小池百合子東京都知事との関係や橋下徹前大阪市長の今後などについて語った。詳報は以下の通り。 ◇ --沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設工事の警備に当たる大阪府警の機動隊員が、工事を妨害する勢力に「土人」と発言した。 「ずっと言い続けているように発言自体は認めていない。『土人』というのは差別的意味がある。だから、差別的意味がある発言を認めるわけがないし、反省すべきやと思う。警察官であるわけやから、公務員として差別的な発言をするのは良くない」 「ただ、彼らの仕事というのは、沖縄の北部訓練場に入ってくる人たちを、大きな衝突にならないように仕事をしている人たちの身を守ることや。同時に、抗議している人たちのことも守っているわけよ。そこで大きな衝突になれば、誰かケガをするかもしれないし、命を落とすかもしれない」 「そういう
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。 だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。 先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。 ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。 米軍普
警察・機動隊、海上保安庁を前面に立てて、反対する人たちを力ずくで抑え込みながら、辺野古の米軍新基地工事を推し進める日本政府。その暴挙は止まることなく、今夏、沖縄本島北部の東村高江のヤンバルの森でヘリパッド建設を再開した。この作品は高江の住民たちの不屈の抵抗の記録である。 辺野古の海が珊瑚とジュゴンが生息する美しい海ならば、高江の森は天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナも棲む自然の宝庫。その森に米軍の北部訓練場がある。高江の人口は140人。ここに、6ヵ所のヘリパッド建設が07年に始まったが、住民たちは座り込みで抵抗。4ヵ所はまだ作られていない。新たなヘリパッドは、海兵隊の新型輸送機・オスプレイのためのもので、従来のヘリコプターよりも騒音も墜落の危険も上回る。
教科書会社「帝国書院」(東京)が、来春から高校で使われる現代社会について、沖縄県民の一部から反発を受けた米軍基地の負担をめぐる記述を2回にわたり訂正申請し、文部科学省に承認されたことが31日、分かった。文科省によると、使用前に同じ部分の内容を2回訂正するのは異例。 訂正したのは、当初「基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出しており、県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」などと記述していたコラム。今春、検定に合格したが、反発を受けて依存度が高いとした部分を削除するなどの訂正を申請し承認された。 しかし、一部県民からの抗議が続き、同社は「基地返還による経済効果が基地関連収入を上まわる試算もある」との脚注を追加するなどの2回目の訂正を申請し、今月30日に承認された。帝国書院の担当者は「より分かりやすい説明と理解しやすい表現にするため、補足を加えた」と話している。
揺るぎない日米同盟は日本の守りとアジア太平洋地域の安定に欠かせない。そのありようについても、双方の国民から支持されなければ成り立たないのは当然である。 安倍晋三首相とオバマ大統領との首脳会談は、その再確認にふさわしい内容だったといえる。 米兵出身の軍属が逮捕された沖縄での残虐な事件は、会談やその後の共同会見でも主要なテーマとなった。 国民の期待と信頼を得られる同盟でありつづけるよう、両国には不断の努力が求められていることを重く考えるべきだ。 会談直前に起きた事件に、沖縄県民をはじめ日本国民は憤っている。両首脳が重点的に協議したのは当然といえる。 首相は「断固抗議」し、日本国民の感情をしっかりと受け止めるよう要求した。米国元首で軍最高司令官でもあるオバマ氏は「心の底からのお悔やみの気持ちと深い遺憾の意」を表明した。日本国民の気持ちに寄り添う姿勢を示したと受け止めたい。 オバマ氏は捜査への協力
「断固として抗議する」「深く遺憾の意を表明する」-。25日夜の日米首脳会談に続いて行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の共同記者会見で、日米両首脳は沖縄県で起きた女性遺体遺棄事件について多くの時間を割いて、遺憾の意と今後の日米同盟についての考えを示した。 午後10時43分から、三重県志摩市のホテルで始まった記者会見。安倍首相とオバマ氏は、サミット前のリラックスした雰囲気とはほど遠い、硬い表情で記者会見場に姿を見せた。 「日本の総理大臣として断固抗議した」。強い口調で会見を切り出した安倍首相は、傍らのオバマ氏に視線を投げることなく「身勝手で卑劣極まりない行為」「被害者の恐怖と無念さを思うと言葉もない」と事件を厳しく非難した。 これに対し、オバマ氏は犠牲となった女性に遺憾の意を示し、「米国は捜査に全面的に協力する」と述べた。日米地位協定の見直しについて質問が飛んだが、「日本の人々を震撼(しんか
指定暴力団神戸山口組の本部事務所がある兵庫県淡路市志筑で21日、地元住民らが暴力団追放決起大会を開き、約350人が事務所前などをパレードして事務所の即時閉鎖を訴えた。 淡路島の安全・安心な地域社会づくりを目指して島内3市の防犯協会と淡路市、淡路署などが連携して開催した。4月に神戸山口組が指定暴力団に指定されて以降、島内で決起大会が開かれるのは初めて。 大会で淡路防犯協会の三津清会長は「神戸山口組が指定暴力団になり、今までとは位置付けが異なってきた。全島をあげて活動していきたい」とあいさつ。その後、参加者らはのぼりやプラカードを手に「淡路島に暴力団はいらない」「暴力団は解散せよ」などと声を出して神戸山口組が本拠地とする侠友会の本部事務所までパレードした。 事務所前では、組の解散や事務所の即時閉鎖を訴える「解散要求書」を読み上げ、「組事務所は善良な島民の日常生活に多大な恐怖と不安を与えている。
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