鹿沼市長選で「スラムダンク」原作の映画ポスターと酷似の政策ビラ 著作権法抵触の可能性
自民党側の人気漫画を想起させる政策チラシ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から２人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた ９日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが１０日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の５人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら４人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策ビラの人物の数やポーズ、服装、ゼッケン、構図などから映画「ＴＨＥ ＦＩＲＳＴ ＳＬＡＭ ＤＵＮＫ」のポスターの本質的特徴を感じ
防犯カメラに映らず現場に行けるか否か 直接証拠のない殺人の初公判、48歳被告が無罪主張
大阪府羽曳野市の路上で平成３０年２月、韓国籍の崔喬可（さいきょうか）さん＝当時（６４）＝の背中を刺して殺害したとして、殺人罪に問われた崔さんの交際女性の隣人、山本孝被告（４８）の裁判員裁判の初公判が１０日、大阪地裁（山田裕文裁判長）で開かれた。弁護側によると、山本被告は「私はやっていません」と起訴内容を全面的に否認し、無罪を主張した。 事件に直接証拠はなく、凶器も見つかっていない。公判は９月２７日の判決まで、予備日を含めて２０回以上の期日が指定。現職の警察官や山本被告の家族ら１６人の証人が出廷する見通しで、状況証拠によって、山本被告が犯人と証明できるかが焦点となる。被害者１人の殺人事件としては異例の長期審理となる。 検察側は冒頭陳述で、現場の住宅街は古墳の堀や用水路などに囲まれているため防犯カメラなどに映らずに入ることはできず、「住民が犯人」と指摘。現場付近のドライブレコーダー映像に映った
政権交代期待高まる立民 「まっとうな政治」を目指すなら今こそ「立憲共産党」結党を 一筆多論
記者会見で東京都知事選に立候補すると表明した立憲民主党の蓮舫参院議員＝５月２７日午後、東京・永田町の党本部 報道機関の世論調査によれば、自民党派閥パーティー収入不記載事件で批判を浴びる岸田文雄政権に代わり、立憲民主党などの野党による政権交代に期待が高まっている。だが、立民にその決意があり、準備が整っているとは言い難い。 衆院で１００人弱の立民の次期衆院選候補予定者は約１８０人にとどまる。過半数の２３３人にさえ届かないが、泉健太代表は４月の衆院３補欠選挙全勝の勢いに乗り、目標と定めた２００人から増やす意向だ。 ただ、実際は容易ではないので、他の野党との選挙協力が視野に入る。日本維新の会、国民民主党と軋轢（あつれき）がある中、有力な相手は共産党だ。 立民と共産は補選で連携の威力を存分に発揮した。東京１５区では共産が候補を取り下げて支援した立民の新人が次点に約２万票差の４万９４７６票で勝った。選
国立大学協会が「予算目減りでもう限界」 交付金減少、物価高で財政悪化 支援求める声明
国立大学協会は７日、国の交付金減少や物価高などで大学の財政が悪化したとして、状況改善への支援を求める声明を発表した。「実質的に予算が目減りした。収入を増やす努力も進めているが、もう限界です」と訴え、交付金増額の要求を示唆する内容とした。 大学の規模に応じて配分される運営費交付金は、少子化や国の財政難から縮小が続く。東京都内で記者会見した永田恭介会長（筑波大学長）は「電気料金も高騰し、捻出するのがかなり厳しい」と強調。大学病院の経営も悪化したとして、国に予算増を要請した。 永田氏は、東大などで検討が進む国立大授業料の値上げにも理解を示した。一方で「都市部と地方では所得が違う」と述べ、最大で年間約１０万円の値上げにより、地域によっては進学が困難になる人が多くなることへの懸念を表明した。
「維新名乗れば誰もが当選」批判文書を配った造反府議を除名処分に 大阪維新
記者団の取材に応じ、土井達也議員の処分理由について説明する地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表＝７日、大阪府庁(宇山友明撮影) 地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表（府知事）は７日、土井達也府議＝泉南市・阪南市・田尻町・岬町＝を６日付で最も重い除名処分としたと明らかにした。７日、記者団の取材に答えた。 関係者によると、土井氏は「維新を名乗れば、誰もが当選する」「選挙互助会」と維新を批判する内容の文書を配るなどしたという。離党届を提出したが、維新は受理せず、綱紀委員会を開いて処分を決めた。 吉村氏は処分理由として「党の名誉を傷つける行為がこれまで複数あり、注意をしたが改善される見込みがなかった」と説明した。 土井氏は５月３１日に会見を開き、「地元の阪南市長選に立候補を予定する維新の公認候補を政策の違いで応援できなくなった」として、離党届を提出したことを明らかにしていた。除名処分を受け、取
国民・井戸正枝氏、元草津町議の性被害虚偽証言で非難した黒岩町長に直接謝罪へ １０日に
群馬県草津町の黒岩信忠町長が町長室で性交渉を強要したという元町議の虚偽証言に苦しめられた問題を巡り、国民民主党の井戸正枝・元衆院議員が黒岩氏を非難した過去の言動について、黒岩氏に直接謝罪することが分かった。同党の玉木雄一郎代表が４日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにした。草津町によると井戸氏は１０日に町役場を訪れて、黒岩氏に謝罪する意向だという。 Ｘで「十分に事実を確認せず」井戸氏も３日、Ｘで「十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。町長や町議会の皆さま、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と投稿していた。 黒岩氏を巡っては、令和元年１１月に元町議の新井祥子氏が町長室で性交渉を強いられたと告発。２年１２月に新井氏は日本外国特派員協会で記者会見し、性被害を改めて主張した。新井氏は解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職していた経緯から、黒岩氏
専門家は男性、女の子は赤が好き…固定観念をテレビから変える 「あさイチ」スタッフ
ＮＨＫ「あさイチ」出演者の男女の割合をカウントする望月篤史チーフ・プロデューサー＝東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター （村嶋和樹撮影） なぜメディアに出演する専門家は男性が多いのか－。テレビ画面に映る男女の出演者の割合をカウントすることで、ジェンダー平等に向けた意識を変えていこうという取り組みをＮＨＫが続けている。「実際に数を数えて男女比を可視化することで、『やっているつもり』だった自分にもバイアスがあったと気づいた」。同局の生活情報番組「あさイチ」を手掛けるプロデューサーに話を聞いた。 女性目線のはずが「『あさイチ』でも、やっぱりランドセルは赤なんだね」。平日朝にＮＨＫが生放送している「あさイチ」の統括プロデューサーはあるとき、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された視聴者のつぶやきにハッとさせられたという。 番組内で使用した家族構成のイラストで、小学生の女の子が赤いランドセルを背負い、ピンクのス
【主張】差別や排外主義ではない 蓮舫氏の国籍問題、その見識と責任感欠如に驚く（1/2ページ）
二重国籍の問題を指摘され続けてきた民進党の蓮舫代表が、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため、戸籍謄本の一部を公表した。 台湾籍離脱を示す台湾当局の「国籍喪失許可証書」と、離脱手続きの際に提出した台湾旅券のコピーも公開した。 台湾との二重国籍の解消について、一応の説明をした格好だが、２５年以上も国籍法が定める義務を果たしていなかった。 蓮舫氏は平成１６年に参院議員に当選し、民主党政権時代には複数の閣僚を歴任した。国民に対する背信というべき態度である。 会見で蓮舫氏はこの点について反省を述べた。しかし、野党党首という公人の立場であるのに、ここまで事態を長引かせたのは、リーダーとしての資質を疑わせるものだ。 国籍問題は、昨年９月の民進党代表選の際に浮上した。国籍選択の宣言をしたのは、表面化した後の１０月７日だったという。 国籍法は、日本国籍と外国籍を併せ持つ人に対し、２２歳に達するまでにい
＜主張＞天安門事件３５年 「恥辱の歴史」繰り返すな 社説
中国共産党政権が学生らの民主化運動を武力弾圧し、多くの犠牲者を出した天安門事件から４日で３５年になる。遺族の会「天安門の母」が今年も当局の責任追及や謝罪を求めたが、共産党政権は無視したままだ。 非人道的で断じて容認できない。 中国では６月４日を前に遺族や人権活動家への監視が強化された。ネット上では天安門事件や関連用語に加え、６月４日を表す隠語の「５月３５日」も検閲対象である。異常というほかない。今年の６月４日も外国メディアを通じてこうした現状が世界に発信されることだろう。 中国本土だけではない。一国二制度の下、事件の追悼活動が認められていた香港も「表現の自由」や「集会の自由」が奪われてしまった。香港国家安全維持法（国安法）が２０２０年に施行されて以降、追悼集会は事実上禁止され、香港大にあった犠牲者を追悼する彫像「国恥の柱」も撤去されたままだ。 国安法を補完するため、３月に施行された国家安全
公明・山口那津男代表、自民修正案に「賛同できない」 月内衆院通過見送り
公明党の山口那津男代表は３０日の党会合で、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民が提示した修正案について「そのまま賛同することはできない」と述べた。「透明化を図る思い切った決断を求めたい」とも語った。自民への協調路線に批判が高まっており、さらなる譲歩を引き出す狙いがある。 ３０日は規正法改正に向けた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会が開かれたが、与野党の修正協議は難航し、３１日の特別委開催でも一致しなかった。採決は来週以降に持ち越しとなり、自民が目指した改正案の月内衆院通過は実現しなかった。 自民は３０日の理事懇で、政党から議員個人に支給される政策活動費の使途公開の在り方について「改善の余地がある」との見解を示す一方、野党が求める企業・団体献金の禁止に関しては「合理性がない」と改めて拒否した。 自民は３０日中に再修正案を提示しなかった。野党側は政策活動
公明が自民修正案に賛成へ 規制法改正、今国会成立の公算 政党交付金減額案も
公明党は、自民党の政治資金規正法改正の修正案に賛成する方向で調整に入った。複数の与党関係者が２８日、明らかにした。政治資金パーティー券購入者の公開基準や政党から議員個人に支給される政策活動費の使途公開を巡り溝があったが、自民が水面下で打診した修正内容を容認できると判断したとみられる。自民は参院で過半数を欠くが、公明の賛成を得られれば改正案は今国会で成立する公算が大きい。 パーティー券の公開基準額をめぐり自民が現行の「２０万円超」から「１０万円超」への引き下げを提案したのに対し、公明は「５万円超」を主張している。ただ、公明内には自民が法案付則に「３年後の見直し」を盛り込む譲歩案を示したことを高く評価する声がある。 政策活動費については、さらなる開示を求める公明の意向を自民がくむ方向で調整している。自民の当初案は項目別の支出額開示にとどめる内容だった。 さらに、国会議員が規正法違反などで起訴さ
＜主張＞パーティー禁止 立民の姿勢はちぐはぐだ 社説
初めから与党に否決されることを見越して厳しい内容の法案を出し、世間にいい顔をしたかっただけではないのか。 立憲民主党は政治資金パーティーを全面的に禁止する法案を衆院に提出する一方で、党幹部がパーティーを開催したり、予定したりしていた。批判されると慌てて取りやめた。 現時点でも党所属議員に全面禁止しているわけでもなく、立民の姿勢は分かりにくい。 安住淳国対委員長は、全面禁止の方針を決めていた４月にパーティーを開いた。その後も、岡田克也幹事長が５月、大串博志選対委員長が６月に開催を予定していた。岡田、大串両氏は批判を浴びて中止したが、当初は法案の成立、施行前の段階では、自粛する必要はないとの考えを言い張っていた。 立民は２７日に協議し、一部役員のパーティー開催を当面自粛することにした。だが、それ以外の大多数の党所属議員については、開催を容認した。本当に理解に苦しむ話だ。パーティーをしたいなら、
＜産経抄＞政治資金パーティーを禁止は、別の金策手段探るだけ
衆院島根１区補欠選挙の立憲民主党公認候補者の集会後、記者団の取材に応じる岡田克也幹事長＝島根県雲南市（永井大輔撮影）法律や条例の必要性や正当性を根拠付けるデータなどを「立法事実」という。耳慣れない言葉だが、立法府である国会ではよく飛び交う。２４日の衆院政治改革特別委員会では自民党の山下貴司氏が、政治資金パーティー開催禁止法案を提出した立憲民主党側にただしていた。 ▼山下氏は立民の岡田克也幹事長が２０年以上にわたり政治資金パーティーを開き、総額１８億円以上の収入を得ていることを指摘したうえで、こう問うたのだった。「売り先との癒着や賄賂性など、禁止すべき立法事実があったということか」。確かにそうした問題がなければ、パーティーを禁止する理由がない。 ▼立民では、大串博志選対委員長が６月１７日にパーティーを開くことを予定している。「法律が通ったらやらない」と述べているが、不成立を前提としているとし
岡田幹事長パーティー開催認める「自民はやり放題、自分たちの手を縛ると競争にならない」
立憲民主党の岡田克也幹事長は２４日、国会内で記者団の取材に応じ、会費２万円の自身の政治資金パーティーを２７日に大阪市で開催すると明らかにした。立民は自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けてパーティー開催禁止法案を国会に提出しているが、岡田氏は法案が成立、施行されていない現時点で自粛の必要はないとの認識を示した。 また、自民の山下貴司元法相は２４日の衆院政治改革特別委員会で、立民の安住淳国対委員長も４月２５日に会費２万円の朝食会としてパーティーを開催したと指摘した。 岡田氏は記者団に、パーティーは三重県四日市、津両市と東京、名古屋、大阪で毎年開いていると説明。「自民がパーティーをやり放題の中で、自分たちの手を縛ると競争にならない」と述べた。「わが党でパーティーを実施していない方もいる。都会では可能だと思うが、地方では難しい」とも語った。 ２４日の特別委では、立民の法案提出者の本庄知史衆院議
林官房長官が特定失踪者家族会と面会 「認定にかかわらず帰国実現」と強調
林芳正拉致問題担当相（左）へ要請文書を手渡す今井英輝会長（左から３人目）ら特定失踪者家族会＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） 北朝鮮による拉致問題担当相を兼ねる林芳正官房長官は２０日、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」家族会と首相官邸で面会し、「岸田文雄首相の指示のもと、認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて全力で果断に取り組む」と強調した。 林氏は面会で、首相が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記との首脳会談の実現のため、ハイレベルでの協議に取り組んでいることを説明。家族会側は拉致問題の国際社会への積極的な情報発信などを求めた要望書を提出した。 面会後、弘前市出身の特定失踪者、今井裕さんの兄で、家族会会長の英輝さんは「米国頼りではなく、日本が主導権を持って頑張ってもらえるように林氏にはお願いした。年齢も年齢なので、１日も早く拉致問題を解決して
上川外相「うまずして」発言 ＳＮＳで「曲解」批判相次ぐ 専門家「状況を考慮する必要」
上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、「不適切」だとする声の一方で、発言の一部分を切り取った「曲解ではないか」とする声も少なくない。 インターネット掲示板には«産めない体の人を女性であらずと否定することになる»«産むか、産まないかの自由は国民にある»などの意見がある。 ただ、上川氏は静岡県知事選で自民推薦候補の当選に向けた演説中、支援する女性の力を結集する意味で「私たち女性が知事をうまずして…」と発言したとみられる。ＳＮＳでは«発言が独り歩きしている»«一部分だけの切り取りだ»などと曲解だとの意見が目立つ。 マスコミ論に詳しい大学教授も都合のよい切り取り発信だとみる。「この種の批判には発言の背景が反映されていないことが多い。周辺の支持者の様子など誰に向けて話していたといった、さまざまな状況
上川外相、静岡知事選での「うまずして何が女性か」発言撤回 「指摘を真摯に受け止め」
上川陽子外相は１９日、静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」との自身の発言を撤回する意向を表明した。「私の真意と違う形で受け止められる可能性があるとの指摘を真摯に受け止め、撤回する」と静岡市で記者団に語った。 上川氏は発言の趣旨に関し「女性パワーを発揮していただき、知事を誕生させようとの意味で申し上げた」と説明した。野党から「子供をうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」と批判が出ていた。
「うみの苦しみは本当にすごい」 上川外相の発言要旨
静岡県知事選の応援のため、静岡市で１８日に演説した上川陽子外相の発言要旨は次の通り。 ◇ （静岡県知事選の候補として）一歩を踏み出していただいたこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか。 私も初陣のときに皆さんに「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と演説で申し上げた。この候補者のことを思うと、その場面が頭によぎる。 今日は男性もいらっしゃいますが、うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない。力を結集すればこの戦いを勝ち抜くことができる。
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岸田首相が「派閥ではなく真の政策集団を基軸に自民再生を」と中堅・若手の勉強会で訴え
安倍派事務所退去へ儀式 神棚を廃止し「一つの区切り」と座長の塩谷立元文科相
