不平等の問題に取り組まなければ、フランスは「農家の危機」から抜け出せない | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
フランスや欧州各地で農家の危機が発生している。これが示すのは、社会の不平等や私たちの経済システムの目に余る不公平さを激減させなければ、いかなる持続的な発展も望めない、ということだ。 それなのにフランス当局やEU当局は、農家の危機に対して、農薬の規制を緩めて環境汚染を進行させる一昔前のやり方で対応しようとしている。不平等の問題や経済的自由主義の教義と闘おうとしていないのである。 この対応がことさら不適切なのは、いまの農業が、ほかの職種と比べても格差が大きいだからだ。何事も基本的、かつ具体的な現実から出発すべきだ。そうでないと、実行可能な解決策につながらない。 まずはおさらいをしよう。この数週間、フランスでは2022年の農家の平均年収が5万6014ユーロ（約921万円）だという統計が大量に拡散され、世論を驚かせた。想定を大幅に上回る額だったのだろう。このデータは、フランス農業省の統計部門がほか
欧州が地球の役に立ちたいなら、自らを刷新するしか選択肢はない | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」 欧州が地球の役に立ちたいなら、自らを刷新するしか選択肢はない 社会や気候変動、地政学などで新しい課題に直面しているいま、欧州が欧州市民や地球の役に立ちたいなら、自らを刷新するしか選択肢はない。2022年に創設された新しい連合体「欧州政治共同体」の首脳会議がモルドバで6月1日に開かれたが、この会議にもそのような認識があった。この欧州政治共同体の取り組みは、称賛されるべきだろう。 首脳会議に集結したのは47ヵ国。英国もウクライナもノルウェーもスイスもセルビアも顔を並べた。これらの国々が参加すると、EUの加盟国の数が永久に27で固定されているわけではないということも意識できる。対話と協力の関係はますます深まっており、それは欧州大陸全体とその周囲の地域にも及ぶべきなのである。 この欧州政治共同体のなかで、政治に関する最低限の共通ルールや原則を掲げられる
裁判官の「見せかけの法」にだまされてはならない | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 フランスの年金改革は、憲法院の「9人の賢人」がその合憲性を審査することになった（註：2023年4月14日、憲法院は年金改革法を大筋で合憲とする判断を示し、年金改革法が公布された）。 そこで、こんな素朴な質問をするのも無駄ではないように思える。「一般論として、憲法院の裁判官は信頼できるのだろうか？」 誤解のないように言っておきたい。憲法院はすべての国で必要不可欠な役割を果たしている。だが、残念なことに、あらゆる権力がそうであるように、この貴重だが脆弱な国家機関は時折、その重責を託された人々によって道具として使われ、損なわれてしまうことがあるのだ。憲法院の裁判官が、単に自分の政治的な好みに過ぎないことを、まるで法であるかのように見せか
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