日本の企業経営陣は「労働組合との厳しい戦い」の準備ができているだろうか | 海外M&Aで鍛えられるだろう
12月にUSスチールの買収を発表した日本製鉄。今回の買収について、日米投資家だけでなく、USスチールの労働組合員にとっても雇用維持をもたらし、有用だと同社は主張してきた。その成否は定かではないが、海外企業の買収を続ける日本企業は、この事例から、労働者との関係について多くを学べると英紙「フィナンシャル・タイムズ」は主張する。 欧米企業の買収を続ける日本企業 日本製鉄は2023年12月中旬、USスチールを149億ドル（約2兆円）で買収すると発表した。しかし、同国の製造業の象徴である同社の吸収に、米国の政治家は反発している。 2月末には、全米鉄鋼労働組合（USW）が日本製鉄と秘密保持契約を結んだというニュースが入った。これは組合が買収に関して真剣な話し合いをするのに前向きだということを示すものだ。 同労組には製造業労働者85万人が加盟する。その支持を得られれば、非常にセンシティブな米国の選挙の年
アマゾン労働者がデモ、強まる組織化の動き 米NY
米ニューヨークのスタテンアイランド区にある小売り・IT大手アマゾン・ドットコムの施設前で行われたデモの様子（2022年4月24日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【5月2日 AFP】米ニューヨークのスタテンアイランド（Staten Island）区にある小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の物流施設「LDJ5」前で、同社の従業員と労組職員らがデモを行った。 3月末に、道路を隔ててLDJ5の向かいにある同社の別の物流施設「JFK8」の従業員に労組結成の是非を問う投票があった。賛成55％で、米国内の同社施設としては初の労組「アマゾン労働組合（ALU）」の結成が決まった。 4月25日から29日まで、LDJ5の従業員約1800人にALU加入への賛否を問う投票が行われている。開票は5月2日の予定。 ALUがLDJ5でも勝利すれば、アマゾン社内でALU加入の
「日本人の給料はこれからも上がりそうにない」と英経済紙が考える理由 | 岸田首相は賃上げに前のめりだが…
日本企業はこの30年、あらゆる手段を使って商品価格を据え置いてきた。 そのせいで「インフレの可能性はゼロ」という考え方が国民のあいだにも根づき、企業側も、OECD加盟諸国で最も低い平均賃上げ率を何の恥じらいもなく労働者に押しつけた。 労働力人口が減少し、飲食店の従業員からエンジニアに至る幅広い分野で人材が不足しているにもかかわらず、各部門の労働組合もその状況に異を唱えなかった。 だが突然、風向きが変わりはじめた。コロナ禍から2年が経過した今春、エネルギー価格とともに、日本人のお気に入りのスナック菓子を含めた物価が1979年以来はじめて上昇に転じたのだ。この春に職場に配属される新人社員は、春闘が数十年ぶりにもたらす変化の恩恵を受けるだろうと、楽観的な見方をする向きもある。 生産性は向上しているのに、給料は据え置き 過去30年、日本のインフレ率は年平均0.3％で推移していたが、2022年は1.
米紙「ジェンダー格差大国ニッポンの労働組合は、性差別を撤廃できるのか」 | あまりの進歩の無さに「一生分失望」
職場における賃上げ、労働環境の向上など、共通の目標を達成することを目指す労働組合。だが労働者として社会を支える日本女性たちの声はこれまで蔑ろにされてきた。職場だけでなく、労働組合そのもののなかにも性差別があるからだ。 ジェンダーギャップ指数120位のこの国における現状を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 労働組合ではびこる性差別 日本の女性たちはこれまで、労働組合で居心地の悪さを味わってきた。性差別が根強いからだ。賃金格差や職場でのセクシュアルハラスメントといった問題は、しばしば見逃されてきた。多くの女性たちは声もあげられないまま、労働運動に見切りをつけてきたのだ。 だからこそ、昨年の10月、日本最大の労働組合総連合会（通称「連合」）で初の女性会長が就任した際、昂ぶる気持ちは重苦しい疑念によって鎮められた。 新会長の芳野友子は、こうした雰囲気をよく心得ていた。労働運動に関わり始め
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連合・芳野会長、自民幹部と会談 「自民と連携せず」発言直後に | 毎日新聞
