個人資産800億円超「伝説の日本人投資家」が明かした「200万円持っていたら、何に投資すべきか」（伊藤 博敏） @gendai_biz
知る人ぞ知る男が著書に込めた投資術 株式市場が活況を呈している。先週は東京株式市場で続伸が続き、約34年ぶりの高値、3万6897円で取引を終えた。2月13日も流れを継続して1066円高の3万7963円で取引を終えた。好調な相場環境に変わりはなさそうだ。 そのタイミングを待っていたかのような「投資の本」が、3月1日、講談社から上梓される。タイトルは『わが投資術 市場は誰に微笑むか』で、著者は清原達郎氏である。 マスメディアに登場することはほとんどなく、SNS等で情報発信することもなく、一般には知られていない。しかし金融界、わけてもプロの投資の世界で清原氏を知らない人はいない。 野村證券、ゴールドマンサックスといった金融界の“王道”を経て入社したヘッジファンドのタワー投資顧問で、98年にタワーK1ファンドを立ち上げ、ファンドを閉じる昨年夏までの25年間で、93倍というパフォーマンス（1億円を預
テスラの8590億ドルという「時価総額」はどう考えれば正当化できるのか | なぜトヨタの3倍もの価格に？
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米電気自動車（EV）メーカーのテスラのことが好きな人も嫌いな人も、同社の評価が自動車製造とはあまり関係がないという点では意見が一致するかもしれない。 EVの先駆者であるテスラの価値は、株式市場で最も関心が高い問いの一つだ。1日当たりの売買高が他の米国株を上回る日が多いことからもそれが分かる。価格を巡って意見が分かれることが売買の大きな要素となっている。 データ会社バンダ・リサーチによると、年初来の取引日のうち92％で、個人投資家の資金が最も多く集まった米国株はテスラだった。一方で、別のデータ会社S3パートナーズのデータによると、テスラは空売り残高が現在約210億ドル（約3兆1400億円）と、こちらも米国株でトップだ。
米経済メディアが徹底比較 「円安ドル高」のいま日本に旅行したらどれだけお得か？ | ラーメン1杯からディズニー1日券、メガネ新調の値段まで
1ドル145円前後のいま、アメリカからの観光客が日本に来たら、飲食や宿泊などにどれくらいお金がかかるのか？ 米経済メディア「ブルームバーグ」が、アメリカでそれぞれ同レベルのものに支払う金額と比較──日本人にとっても興味深い落差が際立つ。 10月11日、日本がワクチン接種済みの観光客に対してついに門戸を開くとき、多くの旅行者はいろいろなお買い得を見つけることになるだろう。 日本円は2022年、米ドルに対してその価値を約20%失った。米貨を持つ観光客にとっては、ホテルや食事、観光名所がとてもお手頃になっているのだ。 同時に、インフレーションはほぼ抑えられている。とはいえ、物価の上昇をこの一世代で初めて経験しはじめている。 コロナ禍が始まって以来、海外からの観光客に対してほぼ門戸を閉ざしてきた日本は、いまや景気浮揚策を熱望している。岸田文雄首相は、インバウンドの観光客に毎年5兆円（345億ドル）
一時1ドル=143円台に 円安が一段と加速 1998年以来 NY市場 | NHK
6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前
ドクター・カッパーの警告（NY特急便） NQNニューヨーク 川上純平 - 日本経済新聞
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比658ドル高の3万1288ドルで終えた。戻りを試しているが、気掛かりなのは銅価格の急落だ。銅は用途が幅広く、その価格が世界経済の体調を映すとして「ドクター・カッパー」と呼ばれている。名医の診断は、株式相場の回復が一筋縄ではいかないことを示唆している。銅価格の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は15日、心理的節目である1トン70
魔の「18分間」頭から離れず－ニッケル市場大混乱、存続懸かる各社
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３月８日に起きたロンドンのニッケル市場崩壊は現地時間午前５時42分（日本時間午後２時42分）だった。普段なら出勤途中のトレーダーが相場をちらりとチェックする程度だが、この日ばかりは電子市場の価格スクリーンに目がくぎ付けになった。 ニッケル価格は通常なら１営業日でトン当たり数百ドルの変動だ。過去10年間の相場はほとんど１万ドルから２万ドルの間での推移だった。７日に始まった高騰は、８日午前５時42分までに史上最高値を更新していたが、さらにわずか数分で３万ドル急騰。午前６時過ぎ、ニッケルは10万ドルを突破した。 商品取引所の参加者にとって、価格の上昇は必ずしも朗報ではない。鉱山会社やトレーダー、メーカーは相場下落時に利益を確保するため信用取引でショートポジション（売り持ち）を組むが、実際
ジョージ・ソロス「習近平の中国に投資をする者は、ある日突然痛い目に遭うことになる」 | 「習近平は市場の仕組みがわかっていない」
稀代の投資家、ジョージ・ソロスが英紙「フィナンシャル・タイムズ」に寄稿。2019年のダボス会議のスピーチをはじめ、中国を厳しく批判してきた彼が、中国企業に投資をする者たちに警鐘を鳴らした。 中国の指導者、習近平が経済の現実にぶち当たっている。民間企業への締め付けを強化したところ、それが中国経済の足を引っ張る大きな重荷になってしまった。 いま最も危なくなっているのが不動産、とりわけ住宅の分野だ。中国の不動産ブームはここ20年続いてきたが、それがいま終わろうとしている。不動産最大手「恒大集団」は、債務が膨れ上がってデフォルト（債務不履行）の恐れすらある。これが暴落の引き金となる可能性もあるだろう。 根本にある問題は、中国の出生率だ。これが統計で公表されている数字よりかなり低く、大幅に水増しされた数字が公表されているのだ。これは習近平時代の前からあったことだが、習近平が何とかしようとしていろいろ
クリーンテックのインパクトは「インターネットをもしのぐ」ものになる | ビル・ゲイツやジェフ・ベゾスも本腰を入れた
痛い失敗がもたらした教訓 2007年、シリコンバレーのベンチャーキャピタル「クライナー・パーキンス」のパートナーであるジョン・ドーアは「TEDトーク」でこう語った。 「グリーンテクノロジー、つまりグリーン化のインパクトはインターネットをしのぐ。これは21世紀最大の経済機会となる可能性がある」 「クライナー・パーキンス」だけでなく、世界中のベンチャーキャピタルがこぞって太陽光発電分野のスタートアップや電池メーカーに何百万ドルもの資金を投入した。投資を受けたスタートアップのひとつ「A123システムズ」は2009年に上場し、評価額は19億ドルを超えた。非シリコン系太陽光パネルを開発する米カリフォルニア州の「ソリンドラ」は約10億ドルを調達し、さらに米政府からも5億3500万ドルの融資を獲得している。 2008年、シリコンバレーの著名な投資家で資産家のビノッド・コースラは、「太陽光発電の最先端はシ
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ロンドン金属取引所のニッケル先物、取引開始直後に値幅制限の8％安
米GE、会社3分割 航空エンジン・医療機器・電力に - 日本経済新聞
東京オリンピックから利益を上げられず、時代の変化に適応できない電通の苦悩 | 追い討ちをかけたパンデミックと巨額の損出