津田大介氏「僕は今、Xを捨ててもほとんど関係ない」 世界のデジタルメディアがコケる中、ビジネスモデルをどう確立するか
ネットメディアは転換期を迎えている 瀬尾傑氏（以下、瀬尾）：すごくたくさんの方が集まってくださっています。今日は「メディアとプラットフォームの今後はどうなる？」という話です。 メディアといった場合に、僕や津田さん、藤代さんはニュースメディアで語りがちですが、プラットフォームも含めて、本当はメディアってもうちょっと広いんですね。今日はもっと広げて議論をしたいと思っているんですが、一番最初にニュースメディアの話をしたいと思っています。 今、ニュースメディア、特にネットメディアが転換点にある感じがします。10年ほど前にバイラルメディアなどが注目されて、新興メディアがけっこう出てきました。 その後ビジネスモデルが変わり、既存の新聞やテレビが苦戦していく中で「BuzzFeed」や「ハフィントンポスト（現ハフポスト）」「NewsPicks」など、いろいろなメディアが出てきたんです。 みなさんご存じのよ
米バズフィード、赤字のニュース部門閉鎖 ハフポストに一本化へ：朝日新聞デジタル
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「怒り」と「二極化」を生むアテンション・エコノミーの排出物は気候変動より深刻である | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 宇宙は物質や気体が衝突し、互いに付加価値を高め合ってできたものだ。人類が世界の頂点に上り詰めたのも、ある物質を別の物質に変換し、価値を付加する能力のおかげである。人は木を火に変え、クルミ油をインクに変えて、さらにそれを情報に変えることを学んだ。砂を加工して、窓やコンピュータ・チップや浄水器に変えることもできる。 変換は副産物を生むことが多々あり、時には思いがけない優れものを生み出す。たとえば、脂肪を石鹸に変換する過程で作り出されるグリセリンは、保湿剤から火薬まであらゆるものに活用できる。 だが、副産物は往々にして問題を引き起こす。コーヒー豆を焙煎すると
週刊朝日、６月９日号で休刊：朝日新聞デジタル
朝日新聞出版が発行する総合週刊誌「週刊朝日」は、５月最終週に発売する６月９日号で休刊します。 週刊朝日は１９２２（大正１１）年に創刊し、昨年２月に創刊１００年を迎えていました。山藤章二さんの「ブラック・アングル」や「似顔絵塾」、司馬遼太郎の「街道をゆく」、世の中に埋もれたＢ級ニュースを発掘した「デキゴトロジー」など、数多くの人気連載や名物企画を生みました。１９５０年代には１００万部以上の発行部数を記録。２００８年に発行元が朝日新聞社から朝日新聞出版に移りました。昨年１２月の平均発行部数は約７万部でした。 朝日新聞出版は「週刊誌市場が縮小するなか、今後はウェブのニュースサイト『ＡＥＲＡ ｄｏｔ．』や書籍部門に、より一層注力していく判断をしました」としています。
ノーベル平和賞のマリア・レッサの警告「偽情報と戦わなければ、民主主義はまもなく敗北する」 | 私たちの感情をめぐる戦争がおこなわれている
アジア各地で活躍し、現在はフィリピンのマニラを拠点にするジャーナリストのマリア・レッサは、権力者の腐敗や人権侵害を暴いてきたと同時に、ソーシャルメディアが嫌がらせや世論操作に使われている実態に光を当て、警告を続けている。 インターネット上の「つまらない事実よりもおもしろい嘘に注目する」という風土は、インターネットの外に広がり、民主主義を危機に陥れている。根本的な対策がなされなければ、まもなく民主主義は完全に敗北してしまう──そのような強い危機感を訴えるレッサに、英紙「ガーディアン」が取材した。これからの世界の展望と、偽情報と戦うための処方箋を聞く。 情報を汚染するソーシャルメディア 2021年、マリア・レッサはロシアの編集者ドミトリー・ムラトフとともにノーベル平和賞を受賞したが、ジャーナリストに同賞が授与されたのは1935年以来だった。1935年当時、ドイツのジャーナリスト、カール・フォン
「ヴォーグ」初の黒人編集長が語る「人種差別と階級主義のはびこる業界で道を切り拓くということ」 | 組織的な白人心理を理解しなくてはいけない
2020年のある水曜日の朝、エドワード・エニンフルは仕事に向かっていた。暖かい日で、ロンドンは静かだった。人々がぎこちなく日常に戻ったときの、あの不気味な静寂が立ち込めていた。このとき、このイギリス版「ヴォーグ」誌の編集長は、ロックダウン以降初めてオフィスに戻るところだった。9月号を完成させるためにやってきたのだ。 その号のテーマは「希望」で、特集の折り込みページにはアクティビストの白黒写真が掲載され、サッカー選手のマーカス・ラッシュフォードとモデルのアドウォア・アボーが表紙を飾っていた。エニンフルはわくわくしていた。希望に満ちてさえいた。 ロックダウンのあいだ、彼はジョージ・フロイド殺害を受けてオンラインで意見交換会を主催していた。そこでは他業界の黒人のリーダーたち、たとえばオプラ・ウィンフリーやメーガン妃などが参加し、「前に進むこと」について語り合った。
メーガン妃の「悲劇のプリンセス物語」に米メディアがうんざり？ | 英王室でのトラウマは聞き飽きた
8月にポッドキャスト配信を始めたメーガン妃だが、米メディアの反応はいささか冷ややかなものになっている。夫のハリー王子とともにアメリカで真のセレブリティとしての地位を確立しようとしているようだが、その前途は洋々ではないことを示唆しているようだ。 メーガン妃のポッドキャストは毎回ゲストを迎えてインタビューするというスタイル。初回は、現役引退を発表したばかりのテニスの女王セリーナ・ウィリアムズ、2回目は歌手のマライア・キャリーが登場し、世間の目にさらされて生きるプレッシャーや人種アイデンティティなどについて語り合った。 明らかにビッグネームをゲストに呼ぶのに苦労はしていないようだが、メディアは冷めた反応を示している。これまでメーガン妃に対してどちらかといえば中立的だったアメリカのメディアから、辛らつな言葉が噴出するようになっているのだ。 それはメーガン妃が英王室で経験した苦難を強調したときに、と
ドイツ紙「日本人に防衛の意識を取り戻したのは安倍の功績だが、安全保障以外の成果は貧弱だ」 | 独メディアが評価する「日本のポピュリスト」
自分のテーマを貫いた「闘士」 独紙「南ドイツ新聞」は、安倍元首相は「闘士」だったと振り返り、「経済と日本人のプライドという自らのアジェンダに強烈に力を捧げ、それゆえに多くを成し遂げた」と評価している。 「経済と安全保障を重視した安倍首相のもと、日本はより自信を持ち、より世界に開かれた存在になった」ことを評価する一方、「はっきりと国家主義路線を貫き、社会政策にはどちらかというと無頓着」だったことを指摘。環境政策も不充分で、第二次世界大戦の侵略者としての歴史を認めようともしなかったことを挙げている。 「2012年から2020年までの2期目、安倍首相は日本に新たな自信や新たな貿易機会、世界的な注目をもたらした。右派国家主義的な姿勢と、首脳としての立場を利用した数々のスキャンダルは日本の助けにはならなかったものの、明確な計画を持つ経営者としての資質と機敏な外交官としての資質があった」と、「南ドイツ
サブスクモデルでコンテンツ本来の価値提供を目指す——「ポストCookie時代」のメディア② - Media × Tech
ポストCookie時代、広告収益モデルから脱却して新たな価値提案を目指すメディアの取り組みを紹介する本企画。第2回となる今回は、読者からの購読料を収益の柱とし、成果をあげているダイヤモンド社ダイヤモンド編集部と、厳選した海外記事を紹介する講談社クーリエ・ジャポン編集部の実績から、メディアにおける成功する有料購読型（サブスクリプションモデル）ビジネスの築き方を見ていく（第1回「コマースでメディアの可能性を拓く」は、こちら）。（編集部） オンとオフ、対照的な2つのメディア 「ネットメディアのコンテンツ＝無料」が当たり前との認識がまかり通っている今日、読者からの購読料で運営基盤を築いているメディアがある。「お金を払ってでもこのメディアの記事が読みたい」と思う読者がいるということは、コンテンツを通じてメディアがしっかりと自身の価値を読者に提供していることの証といえよう。 メディア側にとっても、無料
ロシアのプロパガンダメディアが戦勝記念日に「反戦記事」を1面に掲載した理由 | プーチン大統領は「痛々しい偏執症の独裁者」
「私たちにできる唯一の正しいこと」 ソ連がナチス・ドイツに勝利したことを称える「戦勝記念日」を迎えた9日、ロシアの大手ニュースサイト「レンタ・ル」は、ウクライナ侵攻に異議を唱える異例の記事を1面に複数掲載した。 これらの記事では、プーチン大統領を「痛々しい偏執症の独裁者」と呼び、「21世紀で最も残虐な戦争」を始めたと糾弾している。記事を書いた2人のジャーナリストのうちの1人、30歳のイゴール・ポリアコフは、英紙「ガーディアン」にこう語った。 「今日という日に、この記事を掲載しなければならなかった。私たちは皆に、我々の先祖が本当は何のために戦ったのか、平和のために戦ったのだということを、この素晴らしい戦勝記念日に思い出して欲しかったのだ」
「戦争犯罪」を助長しているロシアメディアの“過激な主張”の中身 | ウクライナ民間人も“ナチス”扱い、国名抹消も主張
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから1ヵ月が過ぎ、ロシア軍の苦戦が報じられているが、それに伴って国営メディアの言説が過激さを増していると英紙が報じている。西側諸国は、こうした言説がウクライナの民間人虐待を助長する恐れがあると懸念している。 「一般人も受動的ナチスや共犯者」 ロシアがウクライナ侵攻を開始して2日後、国営メディアのRIAノーボスチ通信は誤って電光石火の勝利を祝う記事を配信し、「ロシア国民の分裂期が終わりつつある」と誇らしげに記した。 実際には戦争が長引き、ウクライナの首都キーウ郊外のブチャや、ボロジャンカなどの都市では戦争犯罪の証拠が発見された。その後、同メディアの言葉遣いは、社会的粛清や「再教育」を求める主張も含まれるなど、ますます過激になっており、西側諸国の当局は戦場でのさらなる虐待を誘発しかねないと指摘している。 今月初め、ノーボスチ通信のコラムニストは「ウクライナ主
竜巻警報の発令にお天気キャスターが“生電話” 息子に「今すぐ地下室に行きなさい！」 | 「竜巻は私の家の真上を通過する」
突然の竜巻警報に気象キャスターがとった神対応 米ニュース番組「NBC4 ワシントン」の気象キャスターは、夜8時台の生放送中に、地元ワシントンD.C.エリアに竜巻警報が発令されたことを確認した。 同エリアに竜巻警報が出たのは3月31日の夜。その日は大雨と強風に見舞われていたが、暴風雨に伴う竜巻の可能性がアメリカ国立気象局から示唆された。 気象キャスターのダグ・カマーラーは、気象局からのレーダー情報と自身のスマートフォンを駆使し、竜巻が発生した場合、どのエリアを通過する可能性があるかを、生放送中に追っていた。
中国では「ロシアを批判する声」が封じられ、プーチンを称える声が広まっていく | ソーシャルメディアも検閲・管理が徹底されて
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、世界中から批判の声が高まっている。そんななか、中国メディアやソーシャルメディア（SNS）運営各社は、ロシア非難に対する封じ込めに動いている。利用者数が10億人を超える中国国内のインターネット上では、ロシアに不利とされる情報がなかなか見つからない状態だ。 米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）によると、米ニューヨークのフォーダム大学ロースクールの外交問題評議会で対中問題を研究するカール・ミンズナー教授はこのほど、「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻前の2月4日に中国の習近平国家主席と北京で会談し、『両国の友情に限界はない。協力上、禁じられた分野もない』と謳った共同声明に署名して以降、中国の外交政策は親ロシア的立場を貫いている」と指摘した。 2月22日に中国紙「新京報」の傘下国際向けチャンネルがロシアのウクライナ侵攻に関するニュースを中国版
政府批判を貫くロシア紙編集長が語る「プーチンはウクライナを分割する計画だろう」 | プーチンのなかでは第二次世界大戦が終わっていない
リベラル紙の編集長が語ること 「ノーバヤ・ガゼータは……政府や企業の腐敗、クレムリンの政治、チェチェンからウクライナ東部までの武力紛争を取材し、並外れた脅威をものともせずにきた。2006年にはライターのアンナ・ポリトコフスカヤが自宅マンションで射殺されるなど、特別優秀なジャーナリストの何人かは、その仕事のために究極の犠牲を払っている」 このように米誌「ニューヨーカー」が報じているのは、リベラル派のジャーナリストたちが1993年に創刊したロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」のことである。政府を堂々と批判することでも知られている同紙の編集長、ドミトリー・ムラトフは2021年、ノーベル平和賞を受賞したことも記憶に新しい。 ウクライナ侵攻をめぐる報道をするにあたり、ロシア政府は国内メディアに対して即座に圧力をかけた。「戦争」「占領」「侵略」といった単語は使用禁止にしたのだ。そんななかでも「戦争」を「戦争
ロシア国営通信が「勝利記事」の予定稿を誤送信！ その署名記事でバレた「プーチンの真の狙い」 | RIAノーボスチ通信のフライング記事の中身とは
ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。 侵攻48時間で「勝利宣言」のはずだった メディアで働く者にとって、予定稿の誤送信や誤掲載は、悪夢だ。 予定稿とは、たとえば選挙での当選確実の報せなど、これから起きるとわかっている事象に備えてあらかじめ書いておく記事のこと。迅速な報道のために予定稿の準備は必要不可欠だが、ごく稀に、何らかの手違いで「フライング」が発生してしまう。 つまり、その事象がまだ起きていないのに、記事が出回ってしまうのだ。洋の東西を問わず、担当者たちの責任問題になる。 ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺るがせている真っただ中に、ロシア国営メディアで起きた誤配信が、はか
ロシアのメディアは「ウクライナ侵攻」をどう報じているのか | 「戦争は犯罪」と真っ向批判する新聞も
ロシアの人々は、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切ったことをどう思っているのだろうか？ ロシア国内全土で起きた反戦デモに参加して拘束された人々もいる一方、今年2月にプーチンへの支持率が高まっていることが示されたというデータがメディア「カンバセーション」で紹介されている。 実際の現地の反応を探るため、ウクライナ侵攻初日のロシアの報道を読み解いた。 有力紙「“作戦”は5日以内に終わる」 有力紙「イズベスチヤ」は、ビジネス系ニュースに重点を置いている。 同紙はウクライナ侵攻を「（ウクライナ東部の）ドンバス地方を守る作戦」と位置付け。ウクライナにおける戦争は5日以内に終わる可能性があるという一部の識者の意見を紹介している。 一面はウクライナに関するニュースばかりで、急いで預金を引き出さないようにと読者に訴えたり、ガス価格がどこまで上昇するかを予測したりする記事が掲載されている。
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「ロシア石油」記事検証 編集幹部の認識・確認不十分 - 日本経済新聞
「安倍元首相銃撃」世界はどう報じたか
露巡洋艦沈没で「４０人死亡」 独立メディア報道
西村 カリン (Karyn NISHIMURA)💙💛 on Twitter: "ヨーロッパの専門家もウクライナ情勢を分析するのは難しいと言っているけど、2週間前まで全くロシアとウクライナについての知識のなかった日本人のコメンテーターはウクライナ戦争の原因や解決方法を傲慢にツイーターやテレビで解説している。信じがたい。彼らは無責任で危険な人物と言わざるを得ない"
