「AI兵器」の衝撃 “機械は犠牲を理解できず”暗い未来の不安 | NHK | WEB特集
冷戦のさなか、旧ソビエト軍の1人の中佐の判断が核戦争の勃発を防いだとされる出来事があった。アメリカ軍の核ミサイル攻撃を探知した監視システムの情報を、状況から誤作動と判断、ソビエト側の報復攻撃を防いだ。 しかし今、各国でAI＝人工知能を使って、より自律性を高めた「AI兵器」の開発競争が激化している。 すでに戦地では20秒以内に攻撃の判断を求められるAIシステムの使用が伝えられている。 人間の判断が介在しない究極のAI兵器が登場したら、この世界はどうなるのだろうか。 （国際部記者 山下涼太） 2022年2月に始まったロシアによる軍事侵攻に対抗するウクライナ。物量で上回る大国との消耗戦になる中、遠隔操作型の無人機で偵察や監視・攻撃までを行い、善戦につなげてきた。 しかし、このところロシア側の電波妨害により、無人機の通信が途絶えて制御を失うケースが増え、無人機の損耗が増加。 このため、ウクライナ軍
「心理戦ではハマスのほうがロシアよりずっと上手」と専門家が考えるわけ | 社会の結束を傷つけ、レジリエンスを崩す
2023年10月7日の奇襲攻撃に始まった、パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルとの紛争。イスラエル、ハイファ大学社会科学部コミュニケーション学の名誉教授で、マスメディアと政治キャンペーン、サイバーテロリズムなどを専門にするガブリエル・ワイマンは、ハマスによる「心理戦略」は10月7日以前から綿密に練られていたという。仏誌「レクスプレス」が詳しく聞いた。 「戦争の分析」には通常、民間の犠牲者数や物理的被害、軍事的損失といった尺度が用いられる。しかし、『サイバー空間におけるテロリズム』（未邦訳）の著者で、コミュニケーション学の教鞭をとるハイファ大学名誉教授ガブリエル・ワイマンは、ガザでの戦争における「心理戦」という側面に注目する。 ワイマンは、社会心理学者である娘のダナ・ワイマン・サックスとの共著論文「ガザでの戦争におけるハマスの心理戦への対抗」において、イスラエル社会に心理面から打撃を与
元イスラエル軍戦闘兵「互いのトラウマに向き合わずして前進の道なし」 | 米大手ユダヤ系メディアに寄稿
「パレスチナ問題」が解決に向けて前進する道はあるのか？ イスラエル国防軍の戦闘兵として兵役に服したユダヤ人男性が、生々しい経験に基づいた持論を米大手ユダヤ系メディア「フォワード」に寄稿。その全訳をお届けする。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 第2次インティファーダ（2000年代のパレスチナ人民衆蜂起）勃発中のエルサレムで育つと、子供が問うべきでない問いを発することに慣れてしまう。 自分が乗っているこのバスは爆発するのかな？ あれは両親や友達への最後のさよならだったの？ 誰がこんなことを僕たちにできるの？ なんで？ 18歳になると、その死活問題はなおさら絶え間ないものになる（イスラエルには徴兵制があり、おもに18歳から男性は最短で32ヵ月、女性は24ヵ月の兵役に就く）。兵役義務でどこに行くのか？ 戦争に派
琉球王朝の美術品が米退役軍人の家から発見！ 美術館に売ろうとしたが… | 第二次世界大戦中に「消えた」王家の宝
第二次世界大戦最後の数ヵ月、日本の沖縄諸島は凄惨な戦場となり、かつて当地の支配階級だった王族は戦火を逃れて避難した。その戦闘のさなか、米軍兵士の一団がその王族の御殿を占拠した。御殿の財産管理人は後年、「終戦後に御殿に戻ると、そこに王家の宝物はなかった」と証言している。 沖縄戦から80年近く経過した2023年1月、これらの宝物の一部がマサチューセッツ州の退役軍人宅の屋根裏部屋で発見された。米連邦捜査局（FBI）は2024年3月15日に会見を開いたが、退役軍人の身元は明かさなかった。 退役軍人の男性は2023年に死去している。遺族が屋根裏部屋に遺品整理のために入ると、色鮮やかな絵画や陶器が出てきた。いまにも壊れそうな大きな掛け軸や、精緻に描かれた絵地図も見つかった。遺族はFBIの盗難美術品捜査官チームに通報した。 現場に派遣されたFBIボストン支局盗難美術品部門主任のジェフリー・ケリー特別捜査
米誌が指摘。『ゴジラ-1.0』は、日本が米国に見捨てられる不安を描いている | 「脅威に立ち向かう準備ができていない人々の姿を狡猾に描いている」
先日、アカデミー賞視覚効果賞を受賞した『ゴジラ-1.0』は、北米興行においてアニメを含めた日本映画として歴代2位の快挙を達成した。山崎貴監督自身が「わけわかんない」と言うほどの反響を生みだした同作に魅力について、米誌「アトランティック」が興味深い分析記事を掲載している。 消された米国の存在 日本で最も有名な映画シリーズの33作目であり、アカデミー賞にノミネートされた最初の作品である『ゴジラ-1.0』が始まって30分後、脚本家兼監督の山崎貴は、歴史再定義のカーブボールと呼ぶべきものを投げてくる。 TikTok向けに編集されたニュースリールのような切迫した焦燥感で、機密文書や海図、点滅するレーダー画面、顔のない軍人たちを映した白黒のモンタージュ映像が、英語と日本語のほとんど聞き取れないナレーションとともに60秒足らずの間に駆け巡る。しかし、そのメッセージは非常に明快だ。 被曝した巨大生物が日本
プーチン最新インタビューで、世界のメディアが「報じなかった」こと | 「西洋の吸血鬼舞踏会は終わりを迎える」
核戦争、西洋の衰退、ウクライナとの対話……この3月15日から始まる大統領選を目前に、ロシア国営テレビで放送された2時間近くに及ぶインタビュー。そこでロシアの国家元首は、さまざまなお気に入りの話題を持ち出した。 すでにその結果はほとんど決まっている大統領選を前に、3月13日、ロシアの国営テレビ局「ロシア1」が、ウラジーミル・プーチン大統領のロングインタビューを放送した。インタビューを担当したのは、同局のベテラン司会者の一人で、クレムリンの熱烈支持者でもあるドミトリー・キセレフ。インタビューは2時間近く（正確には1時間37分）に及び、国営紙「ロシースカヤ・ガゼータ」によると、話題は多岐にわたった。 同紙はウェブサイトに、このインタビューの動画と全文を掲載。また、別の記事では、インタビューで大統領は数々の話題について触れたにもかかわらず、海外メディアは発言の一点──「ロシアはその存立が脅かされた
エヴァ・イルーズ「左派の一部が反ヒューマニストになってしまった」 | 著名なユダヤ人社会学者に聞く
エヴァ・イルーズは、2022年に「社会学で最も影響力のある女性トップ10」に選ばれたほどの優れた研究者だ。ユダヤ人であり、イスラエルの大学でも教えるイルーズは学者として、個人として、ハマスとイスラエルの戦争をどう捉えているのか。米大手ユダヤ系メディア「フォワード」が聞く。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 2023年10月にハマスがイスラエルで1200人以上を虐殺し、イスラエルが容赦ない軍事報復に出て以降、さまざまな解説がとめどなく噴出してきた。だが私が読んだ限りでは、フランス系イスラエル人の学者・知識人エヴァ・イルーズの解説に匹敵するほどの、痛烈さと感性、研ぎ澄まされた知性、そして深い感情が入り交じったものはない。 イルーズの研究の焦点を考えれば、それは当然だ。旧来の概念を打破してきた、影響力のある社会
世界最強の傭兵企業ブラックウォーター創業者が語る「米軍の弱点」 | 米軍は中国軍に手痛い攻撃を喰らう
米国が誇ってきた「覇権」 米国という帝国は、ドルという基軸通貨と、自国の軍隊を通じて、世界の覇権を行使してきた。 ドルがこれほど長いあいだ覇権を握れたのは、1980年代以降、インフレ率を2％という妥当な水準に抑えてきたからだ。米軍がその地位を確実なものにできたのは、その覇権に疑いの余地がなかったためだ。 しかし、いまその両方が疑問視され、米国の衰退が実感されている。米国では生活必需品の価格は2桁のインフレに見舞われ、米軍の態勢は急速に衰え、その勝利はもはや確実ではない。 米軍の何が間違っているのかを理解するには、米軍事会社ブラックウォーターの活躍に目を向ける必要がある。同社が活躍したのは、軍隊が官僚主義的になりすぎていたためだ。2005年、米南東部を襲ったハリケーン・カトリーナの直後、被災地の連邦政府施設の保護を担当したのも彼らだ。当時、警察の労働組合が介入し、警官の派遣が阻止されたためで
ニーアル・ファーガソン「第三次世界大戦勃発の危険性はリアルにある」 | パワーポリティクスの行方を高名な歴史学者が読む
英国人の歴史家ニーアル・ファーガソンと1時間を共に過ごすと、まずは西側諸国に迫る脅威の数々を指摘され、おののくことになるだろう。その挑発的な言葉遣いに面白さを感じるのも間違いない。だが、彼の真骨頂は、歴史に立脚して遠くまで見通す強力な眼力だ。 米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員でもあるファーガソンに中東情勢、米中冷戦、台湾、ウクライナ、トランプ復権の可能性など、地政学的な危機が連発する昨今の情勢について語ってもらった。その見解は、次々に固定観念を突き崩していく。 「新しい冷戦」が第三次世界大戦に発展するリスク ──2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃する1週間前、米国の国家安全保障を担当する大統領補佐官のジェイク・サリバンが「中東地域はこの20年で最も穏やかになっている」と発言していました。それに対し、あなたは2023年1月から中東で紛争勃発の可能性があると警鐘を鳴らして
米中戦争の可能性は「ある」─中国側の言い分から見える「緊迫した未来」 | 南シナ海と台湾で妥協する気はない
力を増し、世界から脅威とみなされるようになっている中国。ロシアとの接近は何のためなのか。米中戦争の可能性はあるのか。 独誌「シュピーゲル」が、中国の元人民解放軍上級大佐で、清華大学戦略安全保障研究センター研究員の周波（ジョウ・ボー）にズバリ質問。「中国側の言い分」を聞く。 「最大の隣国」ロシアとの関係 ──2023年3月、モスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した中国の習近平国家主席はこう言いました。「現在、世界では100年ぶりの変革が進行しており、我々がそれを推進している」。この言葉は何を意図していたのでしょうか？ 西側のメディアはその言葉を大げさにとらえすぎです。これまでの100年とは異なる新たな変化という話を、習近平は頻繁にしています。つまり、特別な話ではないということです。 その言葉の後半に関して言うなら、単に3日間にわたる訪問を締めくくる言葉だったと私は思います。「
イスラエルが「米国の失敗」の轍を踏んだ先に待ち受ける道 | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
イスラエルのネタニヤフ政権のハマスに対する姿勢は、かつて「テロとの戦い」に出た米国の姿勢を彷彿とさせる。イスラエルが米国と同じ道をたどれば、その先には何が待ち受けているのか。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 イスラエルに対する国際社会の眼差しは、ガザ地区への容赦ない攻撃と多数の一般市民の犠牲という現実を前に、同情的なものから批判的なものへと短期間で一変した。 欧州の主要国首脳らが相次いで、イスラエルに一時的な停戦を求めている。ニューヨークやロンドンなどで連日のようにイスラエルを批判する大規模なデモが続いている。南米のボリビアが「パレスチナ人への人道に対する罪」を理由にイスラエルと国交を断絶したほか、コロンビアやチリなど大使をイスラエルから召還する国も出てきている。 驚くことに、イスラエル国内の空気も変化している。イスラエルの「マーリブ」紙が10月下旬に実施した世論調査では、ガザ
「イスラエル国民は『ハマスの壊滅』という約束以上のものを求めている」 | ユヴァル・ノア・ハラリが地元紙で訴えたこと
イスラエル人の歴史学者で、ベストセラー『サピエンス全史』の著者として知られるユヴァル・ノア・ハラリが10月18日、イスラエル政府への訴えとも言える文章を地元紙「ハアレツ」に寄稿した。イスラエルで暮らす地元紙の読者に向けて、ハラリが伝えたかったこととは──。 大西洋憲章が兵士と民間人に伝えたもの 1941年8月14日、第二次世界大戦の戦局が最も暗澹としていたとき、米国のフランクリン・D・ローズヴェルト大統領と英国のウィンストン・チャーチル首相が大西洋憲章を公表した。 エッフェル塔やアクロポリスに鉤十字の旗がはためき、ロンドン市民がドイツ空軍の爆撃機に怯えながら暮らし、ナチスの戦車がモスクワに向かって猛攻撃を仕掛けていた時期である。そんなときにローズヴェルトとチャーチルは、未来を見据えて、ナチスを打倒した後の世界構想を大西洋憲章に描き出したのである。 この憲章で宣言されたのは、連合国側が戦争に
アメリカを反面教師として、イスラエルに侵攻前にどうしてもやって欲しいこと（パックン）
パウエル国務長官（当時）はイラク侵攻では慎重派だったが（9.11テロ直後のホワイトハウスでの会議）REUTERS- U.S. NATIONAL ARCHIVES ＜戦争を始める前のチェックリストとして有効な「パウエル・ドクトリン」。これに照らせばイスラエルのガザへの地上侵攻が国益にかなうかは、かなり微妙だ＞ チェックリストほど便利なものはない。僕もよく活用している。特に、取返しのつかない行動をとる前に、確認事項を1個ずつクリアすることが大事だ。 例えば、海外旅行に出かける前に： ・パスポートを持った？ ・旅行保険に入った？ ・相手の国で指名手配されていない？（プーチンさん、要注意） などを確認するためにとても役に立つ。 結婚する前にも： ・子供が欲しいかどうか聞いた？ ・借金や前科、病歴などを調べた？ ・相手の名字をもらっても変な名前にならない？（瑠奈ちゃんが志位君と結婚したらパスポートが
地政学者ブリュノ・テルトレが読む「イランとヒズボラが参戦する可能性」 | ハマス・イスラエル戦争はどこまで拡大するのか
イスラム武装組織ハマスのイスラエル攻撃がきっかけとなり、中東地域は激動の時代を迎えるのか。フランスのシンクタンク「戦略研究財団（FRS）」副所長の地政学者ブリュノ・テルトレが中東地域に及ぶ長期的影響を分析する。 ──パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスの攻撃やそれに対するイスラエルの報復によって、ただでさえ不安定な中東情勢が大きく混乱しかねない状況になっています。中東地域はいま転換点にあるのですか。 「国際秩序に激動が生じている！」といった類のヒートアップ気味の反応は、真に受けないように気をつけたほうがいいです。 ロシアがウクライナに侵攻したときも、国際秩序に激動が生じたとは私は考えていません。今回のハマスが実行した作戦についても同じです。地政学のプレートテクトニクスは、もっと長いスパンで動くと考えるべきです。 ──米国が中東で進めていた戦略は、サウジアラビアなどのアラブ諸国とイスラエ
キッシンジャー「第三次世界大戦を防ぎ、安定した世界秩序を築くには」 | 歴史を見てきた100歳が語る「いまの中国との向き合い方」
かつて米国の国務長官や国家安全保障問題担当大統領補佐官を歴任したヘンリー・キッシンジャーに英誌「エコノミスト」がインタビュー。大国間で戦争が勃発するリスクとそれを避けるための方策について聞いた。 ──今日は、どうすれば第三次世界大戦を回避できるかというテーマで話し合いたいと思います。 米国と中国は、いまの世界で最も重要な二国ですが、その米中の関係が崩れ、紛争に発展しかねない状況です。どうすれば紛争の勃発を避けられるでしょうか。また、どうすれば世界秩序を安定化できるのでしょうか。当然、そのためには米中の二国だけでなく、ロシアや欧州、インドなどが果たす役割についても語らなければなりません。 とはいえ、まずは戦争のリスクがどれだけ大きいのかという点から。現状のままでは、大国間で紛争が勃発しかねない状況なのでしょうか。 現状のまま進めば、大国同士が敵対することになります。私がとくに不安に感じるのは
ビル・ブラウダーが確信「西側諸国が“これ”を断行すれば戦争は終わる」 | “プーチンの敵の筆頭”が語る「プーチンの弱点」
経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75％くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流
「ドローンを使えばこの戦争に勝てるのに…」ウクライナ“最強”のドローン操縦士が前線で語る | ウクライナ軍のドローン戦略には不満も
ウクライナとロシアの戦闘において重要な役割を果たしているのが、偵察から攻撃までを遠隔でおこなうドローンだ。両陣営ともにドローンを積極的に使用していることが報じられている。 英紙「ガーディアン」が、ウクライナで最も活躍しているドローン操縦士の一人を取材。彼はウクライナ軍に所属しない民間人だ。軍に入らない理由、ドローン任務の重要性などを聞く。 ウクライナのドローンの「エースパイロット」 2022年にウラジーミル・プーチンがウクライナへの全面的な侵攻を開始する前、32歳のオレクサンドルは物流会社のIT担当として働いていた。「我々の会社は英国にも大きな倉庫を持っているから、あなたも知っていると思いますよ。私は行ったことありませんが」と彼は言う。 こんにちの彼の高い名声は、多国籍企業でソフトウェアの不調を解消する能力によるものではない。最前線での戦果の数々が、彼をウクライナ最凶の「カミカゼ」ドローン
クリストファー・ノーラン監督が語る『オッペンハイマー』と「ハリウッドのこれから」 | 『オッペンハイマー』は「究極の強盗映画」
クリストファー・ノーラン監督の最新作『オッペンハイマー』が興行収入5億ドルを突破し、同日公開の『バービー』とともに話題となっている。日本公開未定のこの作品について、またハリウッドが抱えるストリーミング配信やストライキの問題について、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が監督にインタビューした。 監督本人が考える「大反響の理由」 青いボタンダウンシャツに黒のスポーツジャケットを着たクリストファー・ノーランが、ダイニングルームに入ってくる。ロサンゼルスのおしゃれエリアであるロス・フェリズの人気のレストラン「リトル・ドムズ」のドレスコードも余裕でクリアだ。 ベストとブレザーで現場を率いるこの監督であれば、それも当然かもしれない。超カジュアルが基本のハリウッドで、彼のフォーマルさは、ほとんどカウンターカルチャーといえる。 ノーランがブース席の隣に座り、我々はロサンゼルスでの暮らしについて話しはじめる。
エマニュエル・トッドとアラン・マンクが討論「国際秩序が崩れるなか、欧州が採るべき針路」 | 「いまの欧州は自律性を完全に失いつつある」
──アラン・マンクさん、あなたはご自身のことを骨の髄までヨーロッパ人だと自任されています。その場合、ヨーロッパ人とはどういった意味合いを持つのですか。 アラン・マンク 私は第一にヨーロッパ人であり、その次にフランス人なのです。私ほど病的なまでにヨーロッパ人を自任する人はほかにいないはずです。 欧州の建設に関しても、私は少しも不安を抱いていません。欧州にユーロという単一通貨が出回るようになって久しいですが、誰もそれに文句を言っていませんよね。イタリアの事情を見てください。ジョルジャ・メローニ首相は、親EU、親ユーロの熱心な活動家になっています。 新型コロナの危機が、欧州人を結束させたのです。その結果、EUは復興基金を設立して共同債を発行したり、ワクチンを供給したり、それまではとても難しくてできないだろうと思われていたこともできるようになっています。 ウクライナでの戦争に関連して言いたいことが
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ウクライナ支援疲れの代償 断念なら「天文学的負担」 - 日本経済新聞
