アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判で、アメリカの主要メディアは11日、裁判所の陪審員が有罪の評決を下したと伝えました。量刑は後日、言い渡されます。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪の評決を受けるのは初めてで、ことし11月の大統領選挙でバイデン大統領が再選を目指す中、どのような影響を与えるのか注目されています。
新人2人の争いとなった任期満了に伴う栃木県鹿沼市の市長選挙は、松井正一氏が、自民党と公明党が推薦した候補を抑えて、初めての当選を果たしました。 鹿沼市長選挙の開票結果です。 松井正一、無所属・新 当選 2万4600票 小林幹夫、無所属・新 1万6410票 現職が引退の意向を表明し、いずれも元栃木県議会議員の無所属の新人2人が争った結果、松井氏が、自民党と公明党が推薦した小林氏を抑えて、初めての当選を果たしました。 松井氏は58歳。 鹿沼市議会議員や県議会議員を経て、今回、初めて、市長選挙に立候補しました。 松井氏は、「出産に伴う市独自の給付金を倍増するほか少人数学級や読書の推進など教育に力を入れて学力の向上につなげたい」としています。 投票率は52.72%で、前回・4年前を2.87ポイント下回りました。
“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日(月)の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送1週間後、17日(月)午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓
3年前のクーデター後、軍が実権を握るミャンマーで日本のODA=政府開発援助で進められてきた橋が完成し、式典が行われました。この橋をめぐっては、日本政府がクーデター以降も事業を進めてきたことから軍と対立する民主派勢力や人権団体からは反発の声が上がっています。 8日開かれた、完成を記念する式典には、実権を握る軍トップのミン・アウン・フライン司令官のほか、日本の工事関係者が参加しました。 この中で司令官は「2021年の政治状況によって建設と融資が停滞したが、建設は交渉を重ねて進められた」と軍が日本側と交渉して橋が完成したと成果を強調しました。 ミャンマーでのODAをめぐっては、日本政府はクーデター以降は新規の事業計画を凍結していますが、この橋については、クーデター前の2017年に円借款で合意しており、継続案件として事業を進めてきました。 これについて、民主派勢力や人権団体は「日本のODAの資金が
国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13%減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域
ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3%増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1%増 「実質賃金」前年同月比 0.7%減 25か月連続のマイナス
フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒
公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金「iDeCo」について、政府は、掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進め、年内に結論を出したい考えです。貯蓄から投資へのシフトを促すねらいがあり、今月まとめる「骨太の方針」にこうした内容を盛り込む方向で調整しています。 「iDeCo」は公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があり、自営業か会社員かといった働き方などによって金額に上限が設けられています。 老後の資産形成に対するニーズが高まる中、政府は、iDeCoの掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進める考えです。 また、長い期間、運用ができるよう、受給を始める年齢の上限の引き上げについてもあわせて検討します。 具体的な引き上げ額や上限とする年齢は厚生労働省の審議会などで議論される見通しですが、政府は、年内に結論を出したい考えで、今月まとめる「骨太の方針」に
ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって軍に動員された兵士の妻たちで作る団体やその代表者などについて、軍に否定的な印象を与えようとしたなどとして、スパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。この団体の一部のメンバーは、侵攻を続ける政権を批判していて政権側が締めつけを強化しています。 ロシア法務省は31日、ロシア軍に動員された兵士の妻や家族などでつくる「プーチ・ダモイ」と、その代表者の1人、マリア・アンドレエワ氏などを、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。 指定した理由について、法務省は「ロシアとロシア軍に否定的な印象を与えることを目的に偽の情報を広めた」としています。 「プーチ・ダモイ」のメンバーの多くは、夫などの動員兵の帰還を求めるだけにとどまっていますが、中にはアンドレエワ氏のように一歩踏み込んで侵攻を続ける政権を批判する人もいます。 当局は次第に
5月29日、埼玉県川口市で起きたタクシーの運転手への発砲事件で警察は31日午後、さいたま市内で68歳の容疑者の身柄を確保し強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。 確保された際拳銃は持っておらず、警察は事件後の足取りなどについて捜査を進めることにしています。 29日の夜遅く川口市幸町でタクシーの72歳の男性運転手が客として乗っていた男に「金を出せ」と脅されたうえ、拳銃のようなもので撃たれ、全治1か月の大けがをしました。 男は現場から走って逃げてましたが、警察は防犯カメラの映像などから瀬川容疑者を特定し、31日午前、全国に指名手配して行方を捜査していました。 そして数時間後の午後2時前にさいたま市にあるJR大宮駅の、東京方面に向かう新幹線の上りホームで身柄を確保し、強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、容疑者は逃走中に福島県内の知人女性宅に立ち寄っていて、JR大宮駅で新幹線を
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
北朝鮮は、弾道ミサイルの発射から、一夜明けた31日、「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルを一斉に発射したと発表しました。韓国に対し先制攻撃も辞さない意志を示すためだと強調しています。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビはキム・ジョンウン(金正恩)総書記の立ち会いのもと、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」と呼ぶ、短距離弾道ミサイルを一斉に発射したと31日、映像とともに伝えました。 公開された映像では、移動式発射台からミサイル18発が同時に発射される様子が確認できます。 また、365キロ先の島に命中したとしていて、韓国メディアは、この範囲には、韓国の主要な空軍基地などが含まれると伝えています。 北朝鮮は「超大型ロケット砲」に戦術核弾頭の搭載を想定していて韓国に対し、先制攻撃も辞さない意志を示すためだと強調しています。 キム総書記は「われわれの核武力は、戦争の抑止と主導権獲得という重大な使命を
神奈川税務署で上司が職員に繰り返し「バカヤロー」などと叱ったことはパワハラにあたり、職員がうつ病になる原因になったとして、東京地方裁判所は国に80万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。 およそ8年前に、神奈川税務署に勤めていた30代の男性は、当時の上司2人からパワハラを受け、うつ病を発症したなどとして国に賠償を求める訴えを起こし、国は、上司の行動は違法と評価されるものではないなどとして争っていました。 28日の判決で東京地方裁判所の荒谷謙介裁判長は、男性がカーナビの目的地の入力に手間取ったり、領収書の宛名を誤ったりしたときに上司が「バカヤロー」と繰り返し叱ったことのほか、別の上司も男性のことを「気持ち悪い」などと言ったことを認めました。 その上で「一つ一つは大きな心理的負荷を生むものではないが、継続的に行われることで感じる精神的な負荷は大きい。うつ病の発症は上司らのパワハラ行為によ
立憲民主党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した一方で、党幹部がパーティーの開催を予定していたことについて、党の小沢一郎 衆議院議員は「警察が来るまで、ぬすっとをやれみたいな話だ」と厳しく批判しました。 立憲民主党は、政治資金パーティーを禁止するための法案を国会に提出した一方で、岡田幹事長ら幹部がパーティーの開催を予定していたことが明らかになり、27日、政治改革の議論にめどがつくまで、党執行部による開催の自粛を申し合わせました。 これについて、立憲民主党の小沢一郎 衆議院議員は28日、国会内で記者団に対し、「世間から見れば、パーティー禁止の法案を出したのに、党執行部が先頭に立って開催するとは、どういうことかとなり、信じられない。法案が成立するまでパーティーをやるということは、警察が来るまで、ぬすっとをやれみたいな話ではないか」と厳しく批判しました。 そのうえで「政治にかかる
日本が海外に持つ資産から負債を差し引いた「対外純資産」は、円安の進展で海外に持つ資産を円に換算する際の金額が増えたことなどから、去年末時点で471兆円あまりと5年連続で過去最高となりました。 「対外純資産」は ▼日本の政府や企業、それに個人が海外に保有する金融資産である「対外資産」から▼海外の政府などが日本で保有する金融資産である「対外負債」を差し引いたものです。 ▼日本企業によるアメリカやオーストラリアなどへの投資が増えたほか ▼保有している株式などの評価額が上昇したことに加えて、 ▼外国為替市場で円安が進み海外で保有する資産を円に換算した際の金額が膨らみました。 内訳を見ますと ▽対外資産は1488兆3425億円と15年連続の増加。 ▽対外負債は1017兆364億円と5年連続で増加しました。 また、日本の対外純資産は、33年連続で世界一で ▽2位がドイツの454兆7666億円、 ▽3位
熊本県内で路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、運賃の決済手段のうち全国交通系ICカードを年内にも廃止し、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を決めました。 これは27日、県内で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス、産交バス、熊本電鉄と熊本バス、それに熊本都市バスの5つの事業者でつくる「共同経営推進室」が会見で発表しました。 それによりますと、運賃の支払いに使われる全国交通系ICカードに対応する機器の更新時期が迫り、検討を進めた結果、更新にかかるコストが大きいことなどから、年内にも廃止することを決めたということです。 コストが半分程度に抑えられるとして、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済に対応する機器を導入する方針だとしています。 一方、現金での支払いや地域限定型の交通系ICカード「くまモンのICカード」は、継続して利用できるということです。 共同経営推進室に
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