日銀買い入れオペ、残存１年超３年以下が札割れ－異次元緩和以降で初
日本銀行が23日に実施した定例の国債買い入れで、残存期間１年超３年以下について応札額が予定額に届かない「札割れ」となった。札割れは2013年の異次元緩和導入以降で初めて。 日銀オペ結果によると、残存期間１年超３年以下では予定額3750億円に対し応札額は3564億円となり、全額を落札した。一方、３年超５年以下は予定額4250億円に対して9844億円、５年超10年以下は4250億円に対して１兆31億円の応札があった。 パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は１年超３年以下の札割れについて、「不安定化して利回り上昇が大きい長いゾーンを売り、短いゾーンへの需要が強まったのではないか」と指摘。「１年超３年以下はもっと少なく買い入れても良いということが示されたので、次回オペでは減額されるのではないか」との見方を示した。 日銀は３月の利上げ実施後も月６兆円程度の国債買い入れを継続している
7月以降はいつでも利上げ？「植田日銀の常在戦場」 | 太田智之の「ホンマ」の経済 | 太田智之 | 毎日新聞「経済プレミア」
岸田文雄首相との面会を終え、記者団の取材に応じる日銀の植田和男総裁（左から2人目）＝首相官邸で2024年3月19日、竹内幹撮影 日本銀行の植田和男総裁が、マイナス金利解除に踏み切った。さすがに4月の金融政策決定会合で追加利上げはないだろうが、次の7月以降はいつ追加利上げがあってもおかしくない。 大規模緩和解除に周到な準備 総裁就任1年を前に日銀の植田総裁は、マイナス金利政策を含む大規模緩和の解除という大仕事をやってのけた。就任当初は慎重な物言いが多く、異次元緩和の出口は遠いとみる向きも多かったが、今から振り返ると、複雑化した大規模緩和を解除するために周到な準備をしてきたことがわかる。 事実、就任後初となる昨年4月の決定会合では、政策金利について「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」としていた緩和方向の「時間軸政策（フォワードガイダンス）」を削除。また
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
異次元の10年：異次元緩和「やり尽くすことが大事だった」 白井さゆり慶応大教授 | 毎日新聞
「異次元緩和」の導入から10年。日銀が黒田東彦総裁のもとで目指した年2％の物価安定目標はいまだ達成していない。なぜ日銀は異次元緩和を導入したのか。その判断は正しかったのか。当時、審議委員として政策決定に関わった白井さゆり・慶応大教授に聞いた。【聞き手・杉山雄飛】 背景に国民の厳しい目線 ――2013年4月に異次元の金融緩和を始めたことをどう捉えていますか。 ◆旧来の日銀は金融緩和に対して「慎重過ぎる」との印象が国内外で染みついていました。白川方明総裁の時代も金融緩和をしていましたが、国債の購入なども少額を繰り返す状態で、国民にとっても分かりづらい状況でした。一度は日銀も大胆にやれることを精いっぱいやることが必要な時期でした。結果的に2％の物価安定目標は今も達成できていませんが、やり尽くしてみることが大事だったと思います。 ――異次元緩和を導入しないという選択肢はありましたか。 ◆当時の国民
英紙の提言「日銀はイールドカーブ・コントロールをいまこそ撤廃すべきだ」 | 世界中から注目が集まる植田新総裁の方針
黒田東彦前日銀総裁が任期を終了し、10年ぶりに日銀は新体制を発足させた。学者出身として初めて総裁に就任する植田和男新総裁の政策には、世界中から注目が集まる。英「フィナンシャル・タイムズ」紙の前東京支局長が指摘する日銀の取るべき政策とは。 YCCは撤廃すべき 2023年4月9日、日本銀行総裁に植田和男が就任した。彼が早急に着手すべきは、イールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃である。 YCCは持続不可能であるとか、いまこそ日本の金融政策を「正常化」すべき時なのだといった理由からではない。むしろ逆だ。日本経済が必要とする金融支援策の維持を、より容易にするにあたり、YCCの撤廃は順当な戦略的施策なのだ。 植田に課せられた使命の難しさと、彼が実際に取れる施策の限界は、実のところ誰の目にも明らかである。その使命とは、中央銀行の役割において最も困難な仕事なのだから。 とはいえ、総裁就任に際して植田
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
仏紙の評価 「黒田総裁の金融バズーカは日本を眠りからさますことがなかった」 | 寛大すぎる金融政策はどこに向かうのか
非常に「気前のいい政策」 日出づる国は、（年金支給年齢引き上げに抗議活動が起きるフランスと異なり）定年後も働けるなら働き続けてリタイアを遅らせるのがまったく苦にならない国柄であるようだ。 日銀総裁の黒田東彦が3月10日、任期最後の金融政策決定会合を開いた。78歳の黒田の後任は、「若い」71歳だ。同日、国会で次期総裁就任が正式に承認された植田和男のことである。 黒田日銀時代を評価するなら、それは功罪相半ばするものだった。積極的に動いたのは間違いない。ただ、2013年に安倍晋三首相から金融「バズーカ」を手渡され、眠れる森の美しい日本経済も目をさますという触れ込みだったが、結局、日本経済を眠りからさますことはかなわなかった。 安倍首相は当時、停滞とデフレで麻痺する日本経済と、まったなしで進む人口の高齢化に対処しようと次々に規格外の経済活性化計画を打ち出した。そのとき生じる国の膨大な借金の大半を買
総裁起用が固まった植田和男氏と今後の政策運営の考察｜本石町日記（窪園博俊）
日銀の黒田東彦総裁の後任に植田和男氏が起用される見通しとなりました。植田氏は日本の代表的な経済学者で、１９９８年から７年間、日銀の審議委員を務めました。その後、再び学界に戻りました。ときどき新聞等で金融政策に論評することがありましたが、露出の少なさから広く知られる存在ではないかもしれません。改めて植田氏を紹介すると同時に、植田体制の政策運営を考察してみたいと思います。 植田氏が金融政策について広く注目集めたのは、１９９０年代前半に起きた「岩田・翁論争」でした。当時、上智大学教授だった岩田規久男氏（リフレ派、後に日銀副総裁）は「公定歩合操作は有効ではない」としてベースマネーのコントロールを主張。これに対し、日銀側は翁邦男調査統計局課長（当時。現在は法政大学教授）が公定歩合操作の有効性を主張しました。 この論争が起きた原因は、１）ベースマネー（当時、大宗を締めたのは銀行券）の制御性に関する岩田
【英紙の視点】 日本は遅かれ早かれ“不採算ゾンビ企業”の淘汰を始めなくてはならない | 超低金利政策の先にあるもの
日本の金利政策に大転換が起きるとき、満身創痍で生き長らえている企業は一斉に淘汰されてしまうのだろうか？ 超低金利政策を維持することは、不採算企業の安楽死を先延ばしにしているに過ぎない──英紙「フィナンシャル・タイムズ」でアジアの経済を追い続けてきたレオ・ルイスによる指摘。 「超低金利政策」が終わったら起きること 1月18日、黒田東彦は日銀総裁としておそらく最後となる記者会見で政策の成功を強調した。 だが日銀は今、国債や国内株式、そして未解決の問題という途轍もなく膨れ上がった“ポートフォリオ”を抱え込んでいる。 10年に渡り、冒険的な金融政策を続けた黒田が、「ゾンビ退治」という醜悪な仕事に対処できるほど日本を強化することができたのか──致命的なのは、その判断がつかないことだ。 1月18日に日銀が下した大きな決断は、10年国債の変動幅の上限を0.5%とする政策を維持することだった。同日の会合に
「いまこそ日銀の黒田総裁が待ち望んだときだ」 英経済紙が考える日本のインフレの行く末 | 賃金は上がる？ 日本買いは起きる？
「デフレ脱却」のためなら何でもする 2015年、スイス国立銀行（スイス中銀）は突然、対ユーロで設けていたスイスフランの上限を撤廃した。シンガポール銀行のチーフエコノミスト、マンスール・モヒ＝ウディンは、その事例を現在の日本と類似する状況としてあげる。 この措置はスイス・フランの高騰を招き、これによって欧州市場は動揺した。だが、スイスの経済規模は日本に比べて小さい。日銀の出口戦略が無秩序になれば、日本国債の利回りは急騰する。そうなれば年金積立の利用者から海外中央銀行の外貨準備運用担当者まで、日本国債の保有者は大混乱に陥るかもしれない。 日経平均株価は急落し、その影響は世界の株式市場に波及するだろう、とモヒ＝ウディンは言う。
「日銀の対応は壮大なギャンブルだ」 英紙がインフレに苦しむ日本経済を懸念 | 金融緩和政策はすでに破綻している
中国には、「三十六計逃げるに如かず」ということわざがある。戦いに勝つ方法を36通り考えるよりも潔く撤退すべし、という意味だ。 2022年の秋、このことわざが東京証券取引所の立会場で聞かれるようになった。日本政府と日銀は、30年ぶりの円安に歯止めをかけるため、四度にわたる円買い・ドル売りの為替介入を実施したのだ。 これに投じた資金は、9兆1881億円に上る。 この一連の介入は、グローバル市場の流れに抗う戦略のひとつにすぎない。日本がイールドカーブ（利回り曲線）を適切な水準に維持しようと奮闘しはじめてから数年、6月末時点の日銀の日本国債保有額は500兆円を超えた。 政府はインフレの悪影響を抑え込むため、10月末に20兆円強の総合経済対策をとると発表している（編集部註：11月に28兆9222億円規模の補正予算案を閣議決定）。 だが、「潔い撤退」はもはや不可能という懸念が高まる。それどころか日銀は
フランス人経済学者が問う「日銀はいつまで独自路線を貫けるのか」 | 現状のインフレなら、金利よりも見直すべきものがある
世界の主だった中央銀行がどこも金融引き締め政策でインフレを抑えようとしているのに、日本の中央銀行だけがマイナス金利政策でいまも金融緩和を続けている。そこには日銀なりの理由があるわけだが、はたしてこの独自路線はいつまで貫けるものなのだろうか。 日本では、お金をタダ同然で調達できるようになってからの期間が非常に長い。日本国内の民間銀行は、1990年代末から日銀が発行する通貨をタダ同然で調達できた。ゼロ金利政策が始まって10年ほど経った2008年、世界規模の金融危機が起きて金利が若干上がった時期もあったが、それも日銀がすぐに0％に戻した。 それからさらに10年ほど経った2016年2月、日銀は金利をマイナスにする世界でも珍しい中央銀行の一つになった。マイナス0.1％という政策金利は、それ以来、変わっていない。
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