英紙が指摘「日本企業のデータ不正が明らかになるのは、企業がESGに取り組み始めたから」 | なぜ今数十年前からの不正が公になるのか
日本企業によるデータ改ざんが相次いで発覚している。企業のガバナンスが問われるところだが、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、問題が発覚しているのは、日本企業の企業統治が少しずつ整ってきている証拠だと指摘する。 日本企業による組織的不正 数年前、私は北海道にある日本製鋼所子会社の内部に入ることを許された。厳しく警備されたその工場では、世界最大級の金属塊が鍛造されていた。 同社は100年以上前にイギリスの武器製造会社と共同で設立され、巨大な旋盤を使い、刀剣から原子炉の炉心までを製造する。そこには見ごたえのあるものがたくさんあった。そこで見たもののなかには、組織的不正、ESG投資における重要な瞬間もあったことが、今となってはわかる。 私の前にあった、スチール製のタービンシャフトは火力発電所や原子力発電所で使用されるもので、その重さは12トンの2階建てバス46台分、600トンほどにもなるという
投資家を「騙した」グリーンウォッシュ企業は裁きにかけられるのか？ | ESGファンドにおける法整備は進むか
「サステナブルなグリーン投資」をしたと思ったのに… 昨年11月、ロンドンでビジネス開発部門のディレクターを務めるルーシー・カラズは、投資口座をオンライン資産運用プラットフォームの「ナツメグ」に移した。なるべく環境に優しい企業に資金を振り向けてもらうためだった。 ところが、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」を重視する企業や債券発行者に資金を優先的に投資するESG投資オプションを選択したのに、新規作成したポートフォリオで最も多く振り向けられていたのは、運用に回されていると思っていた風力や太陽光発電企業の株ではなく銀行株だと知って、ショックを受けた。 「ナツメグがESGを標榜する企業だけでなく、気候変動の解決に貢献する特定の企業やファンドにのみ投資すると思っていたのに」とカラズは言う。結局、「（ナツメグは）すぐに解約しました。自分の資金がどこに投資されているかをこの目で見たので」。
「反体制の象徴」だったリーバイスの“ロシア撤退”は何を意味するのか？ | 圧倒的な「キラー・アプリケーション」の力
欧米の企業が次々にロシア撤退を決めるなか、リーバイスもロシアでの事業を停止した。ソ連崩壊後のロシア国民にとって、リーバイスのジーンズは鉄のカーテンの向こう側から吹き込んだ新しい「自由の風」だった。それだけに同社の撤退が意味するものは大きいと英「フィナンシャル・タイムズ」紙は指摘する。 サンプルのジーンズがほぼ盗まれた 1959年、モスクワでアメリカ博覧会が開催されたとき、米国副大統領が当時のソビエト連邦首相ニキータ・フルシチョフに見せびらかすために、ペプシ・コーラ、ポラロイドカメラ、ダッジのコンバーチブル・カーが展示された。 だが、もっとも反響を呼んだのは、リーバイ・ストラウス社のコーナーだった。ジーンズを履いた米国人が、モスクワの人々に向けてカウボーイ・ソングを披露したのだった。同社のジーンズは展示されていたサンプルのほとんどが盗まれるほどの人気ぶりだった。
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