「風評加害には社会的責任を」 福島第１原発ルポ漫画「いちえふ」作者の竜田一人さん
東京電力福島第１原発事故は発生から１４年目を迎えた。未曾有の原発事故は不安や恐怖に加えて、「福島産品は危険だ」「福島は危なくて住めない」といった根拠のない虚説も流布させた。福島第１原発での作業体験を描いたルポ漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」（講談社）の作者で、講演やＳＮＳ上で放射能のデマ情報に反論する竜田一人（たつた・かずと）さんが産経新聞のインタビューに応じ、「風評加害を起こしたら社会的な責任を取ることが当たり前だという風潮を作らないといけない」と強調した。 ◇ 生産者らにある「トラウマ」──福島第１原発事故による放射能汚染の風評被害はどう克服すべきか 「そうした風評被害を心配しなくてもいい状況になったのではないか。昨年８月に始まった処理水の海洋放出を巡っては風評被害は起きていない。中国は処理水を『核汚染水』と表現し、日本産水産物の禁輸を続けているが、外交問題であって風評被害
「汚染魚がダメなら汚染水もダメでしょ」 国民民主・玉木代表が共産に違和感
国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に絡み、共産党がＸ（旧ツイッター）で「汚染魚」と発信した次期衆院選の立候補予定者の擁立を取り消す一方、「汚染水」との表現を引き続き使う見解を示したことへの違和感を表明した。「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。なぜ汚染水がＯＫで汚染魚がダメなのかよく分からない。それであれば汚染水という人は全員公認を外すべきではないか」と述べた。 玉木氏は「特にリベラルということで人権を重視するような政党は極力そういった風評被害に加担するようなことはやめるべきだ」と強調した。海洋放出をめぐっては外国から情報戦を仕掛けられている側面もあるとして、「汚染水とか汚染魚と呼ぶことは国益に反している。中国と同じような主張を国内からすべきではない」とも語った。
内閣支持率（NHK世論調査） | NHK選挙WEB
グラフは横にスクロールできます 2024年4月(4月8日更新) 内閣支持23%、不支持58%(NHK世論調査) NHKは、4月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2366人で、51%にあたる1204人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査より2ポイント下がって23%でした。 一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって58%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が46%、「支持する政党の内閣だから」が28%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43%、「実行力がないから」が27%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました
共産「両国は冷静に話し合いを」 処理水嫌がらせ
共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後、日本国内で中国から発信されている嫌がらせ電話が多数発生していることについて、「迷惑電話がかかってくるだとか、（中国の日本人学校に対して）石が投げられる事態が報告されている。日中両国政府はいたずらに対立を激化させるのではなく、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべきだ」と語った。 放出に関しては「近隣諸国の理解を得ることも日本政府としての大事な責任だが、きちんと説明する外交努力を行ってきただろうかというと怠ってきたと言わざるを得ない。事態を解決する責任は日本政府にある」と断じた。 一方、風評被害の解決策をめぐり、日本維新の会は全国の都道府県庁の食堂などで福島県産の魚介類の使用を促すべきだと提案している。共産の風評被害対策を問われた小池氏は「汚染水、アルプス処理水の放出を中止するのが風評被害を防ぐ一番の
尹錫悦政権の対日関係への「本気度」か 「放流水は危険ではない」の韓国内広告に1億円（吉崎エイジーニョ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
尹錫悦大統領が「大胆な動き」に出ている。 12日にリトアニアで行われた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の席で日本の岸田文雄首相と会談。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し議論を交わす傍らで……。 韓国内で「福島の原発処理水の海洋放出が韓国にとって危険ではない」という内容をYouTube上で広告展開。これに税金から10億ウォン（約1億1000万円）を使うことが分かった。12日に「ハンギョレ新聞」がスクープとして報じている。 ちなみに韓国政府はすでに展開されているYouTube上の広告ではこういったメッセージを発信している。 「三重水素（放射性物質トリチウム）は土壌や野菜はもちろん空気にも存在する放射性物質で、摂取しても基準以下であれば人体にはほとんど影響がない」 「コーヒー1杯を飲んでも、ミルク1杯を飲んでも、卵1個を食べても、それら全てには放射性物質が含まれているため（人体は）
「安全な処理水」榛葉氏、反対の立民議員らに苦言
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１４日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第１原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。「（放出されるのは）汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ。科学は嘘をつかない。文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」と述べた。 「こういう問題を政治利用して世論を煽ったり、ミスリードをするような言動を繰り返すのは極めて残念、遺憾だ」とも語った。
米山隆一氏「”風評加害”は言論弾圧の言葉になりうる」「一方的にデマと決めつけるなら言論弾圧」 → 林智裕氏「米山さんの主張は…」
泉田 裕彦 @IzumidaHirohiko 衆議院議員。前国土交通大臣政務官・復興大臣政務官・内閣府大臣政務官。京大法卒→通商産業省入省→UBC VisitingScholar→国土交通省等→2004年経産省退官・新潟県知事（3期）→2017年総選挙初当選 7K1KJK ex. JH0CPA 2アマ 詳細プロフィール→ https://t.co/dwxdANkPGj https://t.co/OhhBiBvtmW 泉田 裕彦 @IzumidaHirohiko 【海洋放出】 稼働中の柏崎刈羽原発が放出したトリチウムは0.69兆Bq/年。福島原発の処理水中の総量は約1000兆Bq。 30年で放出した場合33.3兆Bq/年と約50倍になる。単純に他も出しているからで良しとするのは疑問です。 なお、タンクの7割は他の核種を含む「汚染水」であり説明不足です。 2021-04-15 17:14:35
処理水放出「政権とれば、いったんストップ」 立憲・枝野代表：朝日新聞デジタル
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【原発再稼働】 原発再稼働に関する菅元総理@NaotoKan への進言 【脱原発】
原発再稼働について菅元総理に進言したところ、リプライが帰ってきたので、さらに返信してみた。 ここで確認ですけど、僕は【脱原発浪漫派】（空想的手段、SF的アイデアでのロマン溢れる脱原発はステキだけど、現実には実現不可能だよね。だから地に足が付いた方法を模索してみようか主義）です。 発電設備のベストミックスを考えるなら、原発偏重になっている構成は好ましくないので、全ての発電手段に於ける原発の比率は可能であれば下げるべき。 続きを読む
「未来の党」の自滅 問われるべき脱原発政党の中身 - 農と島のありんくりん
今回の衆院選で、私は「日本未来の党」を注目していました。初めはかなり好意的に、そして途中からは失望と共に、ですが。 そして結果は報じられているとおり、公示前６２議席、改選後９議席でした。もはや出直しが効くかどうか分からない負けっぷりです。 特に小選挙区ではわずか２人しか勝利できず、そのひとりは「あの」小沢一郎氏です。 「原発ゼロの会」の阿部知子氏もかろうじて比例で復活しているありさまですから、脱原発派はほとんど国会に議員を送り込めなかったことになります。 「未来の党」代表代行で、脱原発運動の中心的存在だった飯田哲也氏は、中国電力上関原発の着工問題で揺れる山口１区（※）においてもダブルスコアで敗北し、惜敗率により比例復活もかないませんでした。 この党は党として当然持つべき組織体制や綱領がまったく整っていない上、党首嘉田氏は現職知事とのパートタイムですので、このまま個々別々に他の政党に吸収され
脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
東電で倒閣｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの
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共産党「汚染水、お魚はいいの？」児童を政治利用し労働者への加害をいまだ煽動中、一方自民党はその海でおよいだ
「汚染魚」発信の候補予定者 共産が擁立取り下げ発表