尹大統領、訪韓のペロシ下院議長との面談を行わず（韓国経済新聞） - Yahoo!ニュース
ナンシー・ペロシ米国下院議長の台湾訪問で米中関係が対立していることで、韓国政府が苦心している。現在夏季休暇に入った尹錫悦大統領は韓国に訪ねたペロシ議長と面談を行わないと発表した。 3日、韓国の国会と外交省によれば、台湾訪問日程を終えたペロシ議長は、1泊2日の日程で訪韓した。韓国大統領府の関係者は今日の記者会見で「米韓両国の国会議長の協議を通じて、様々な成果が見られることを期待している」とし、「政府は、対話と協力を通じた域内での平和と安定が必要であると判断し、域内当事国と共に懸案についての緊密なコミュニケーションを続けて取りたいと思っている」と発表した。ペロシ議長は4日、韓国との交渉パートナーであるキム・ジンピョウ国会議長と会談を行い、食事会に出席する予定だ。 韓国政府による上記の公式メッセージとは違って、韓国政府関係者の内部ではペロシ議長の訪韓をきっかけに「韓国の外交的身動きの幅が狭まるの
「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
安倍氏提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国の政策にも影響を及ぼした/Shizuo Kambayashi/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。 今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。 首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。 同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法に
ある冬の戦争の始まり - リアリズムと防衛を学ぶ
モスクワにとって、それは安全の問題です。徐々に強大化している西方の敵対勢力がその地域に進出すれば、居ながらにしてロシア人の主要都市を脅かすことができます。 だからその国を緩衝地帯、あるいは衛星国に変えてしまわねばならないのです。相手は小国。軍事力の優位はモスクワにあります。国境に大軍をはりつけ、それを背景にした交渉を行えば、緩衝地帯をもぎ取れるでしょう。 しかし、もし交渉相手がどうしても首を縦に振らない時には？ その首は切り落とされるのがお似合いです。 1939年の冬に戦争が始まり、ソビエト連邦がフィンランドを侵略したのは、大略そのような理由でした。 戦争放棄の国際法を無視し、他国の主権を踏みにじる侵略。それをソビエト連邦はどのように正当化し、国際社会はどう反応したのでしょう。 戦争原因 緩衝地帯たるべきカレリア地峡 カレリア地峡 ロシアとフィンランドの国境にある、海と湖に挟まれた陸地がカ
【寄稿】 安倍晋三氏とそのレガシーとは ナショナリストか現実主義者か - BBCニュース
歴史を修正するナショナリストか、それとも実践的な現実主義者か。戦後日本で最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏が残すもの、辞任後のその「レガシー」について、日本内外で専門家の評価が分かれている。 批判する人たちにとって安倍氏とは、第2次世界大戦中の日本の行動をともかくそれほど深刻なものではなかったことにしたい高齢保守層の態度を象徴しつつ、トラブルの要素をはらんだ過剰に強気の外交を展開しようとする存在だった。 一方で支持者にとって安倍氏は、世界における日本の地位を向上させた総理大臣だった。国として当然の正当な意欲と、世界3位の経済大国としての影響力を上手に調和させ、国益を実現しようとした人ということになる。
河野氏を評価、茂木氏に期待＝中国外務省－内閣改造：時事ドットコム
河野氏を評価、茂木氏に期待＝中国外務省－内閣改造 2019年09月11日17時17分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は１１日の記者会見で、日本の内閣改造に関し、「河野太郎先生は外相を担当した２年間、中日関係の改善と発展に多くの努力をされた。中国は積極的に評価している。今後も中日の友好と協力に大きな貢献を希望する」と述べた。河野氏は訪中のたびに、華局長とのツーショット写真をツイッターで公開するなど、両国の関係改善を共にアピールする間柄だった。 【閣僚名簿】第4次安倍再改造内閣（2019年9月11日） 一方、茂木敏充新外相について華局長は「新時代の要求に合致する中日関係の構築を共に推進したい」と期待を表明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん
【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
枝野氏「河野外相、代えるしかない」 韓国への対応批判：朝日新聞デジタル
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で） ","naka5":"<!--
韓国とは友好的でありたいが日本とは体制の異なる国家になった: 極東ブログ
結論を先に、かなり荒っぽく言えば、日本は米国の属国のようなものだが、韓国はそこから離脱して中国の属国のようなものになっていくのだ、ということ。現代世界を冷戦に例えるのは意外に危険ではあるが、実際的には、米中は新冷戦と言ってもいい現状がある。その意味では、日本と韓国は異なる体制になっていく。せめて鉄のカーテンがないように、民間交流は円滑になるといいと願う。 そうして概観してみると、昨今の韓国問題は ① 日本の国家安全保障の問題(韓国は中国下に入りつつある) ② 韓国による日韓基本条約(の関連協定も)のちゃぶ台返し を、切り分けたほうがいい。そして、今回のフッ化水素関連は、①である。 ②については、つまり、「韓国による日韓基本条約(の関連協定も)のちゃぶ台返し」は、韓国の主体規定による、第二次世界大戦勝利国認識に関連する。これは、フランスのドゴール政府の模倣的な発想だろう。簡単に言うと、韓国は
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
日本政府「韓国向け輸出管理の運用の見直し」の意味 – サロン：ロスジェネ以降世代の「再生室」
徴用工問題を発端とする韓国政府の条約違反を含む一連の問題に対して、本日政府が対抗策を公表しました。 内容は「大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し」「特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え」の2つ。 単独ではなく2種類の措置がとられています。 https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html この「韓国への対抗策」、韓国への対象品目の輸出規制と報道されていますが、実際のところは微妙に違います。 規制や対抗措置というより、どちらかというと「嫌がらせ」に近いものです。 今回の措置は、制裁や規制じゃなく、「特権の剥奪」です。 それで十分効果的なのは、特権の剥奪レベルでさえ韓国政府とマスコミが顔面蒼白な事からも分ります。 そもそもの話として「安全保障貿易管理」という概念があります。 これは武器や軍
宮中晩さん会 トランプ大統領挨拶 全文 | NHKニュース
こんばんは。天皇皇后両陛下、安倍総理御夫妻、御来賓の皆様。 天皇陛下の御即位の後、最初の国賓として、再び日本を訪問できましたことを大変光栄に思います。 陛下、私と妻は、この丁重なる御招待を決して忘れることはありません。 また、この威厳のある国で、日本の方々の素晴らしいおもてなしと心温まる歓迎に感謝します。 私は、米日間で大切に育まれてきた同盟関係について米国民が抱く希望とともに参りました。 両国の益々繁栄する関係が次なる段階に歩みを進めるに際し、米国国民は陛下の下で新しい時代を迎える日本の全ての人々に対し、幸運をお祈りしています。 おめでとうございます。 ２年前、私たちが前回日本を訪問した際には、光栄にも、現在の上皇上皇后両陛下にお目にかかりました。 日本の皇室の方々が私たちとの御友誼を保って下さっていることに深く感謝申し上げます。 今般の訪日では、とても良き友人である安倍総理御夫妻と更に
『米中冷戦』は本当にまずい。代理戦争させられるのは我が国だぞ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海（外交
中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ――ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）に聞く
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する
このところ話題の竹島と尖閣諸島のこと: 極東ブログ
領土問題として、竹島と尖閣諸島がまた話題になっている。ごく簡単にメモしておきたい。 まず、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した件だが、これはべたに中国国内のご都合で騒いでいるだけで、今回の事態それ自体が新しい課題というほどのことはない。まあ、かなり暴力的なことするなあという印象は深いが。 すでに朝日新聞や毎日新聞などの社説にも書かれていることだが、今回魚釣島に上陸した香港の活動家は、親中派実業家の資金援助を受けている。支援者の意図は何か。 日本ではそれほど注目されなかったように思うが、7月1日、香港が中国に返還された記念日の際に、香港市民が人権問題を巡って抗議デモを行った。さらに7月29日、中国政府側による、香港市民への中国国民としての愛国心を育成する「国民教育」の導入でも、抗議の大規模デモが実施された。主催者側発表では9万人参加、警察発表では3万2000人とのこと。 中国の愛国主義教
ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアで3月1日に、プーチン首相と国外のマスコミ人との記者会見が行われた。同首相は日露関係、特に北方領土問題に関して、そうとう踏み込んだ微妙な発言をした。日本のマスコミはこれを大きく取り上げた。 続いて3月4日にはロシアで大統領選挙が行われた。予想どおりプーチン首相が任期6年の大統領に復帰する。日本は今後、プーチン大統領を相手として北方領土をはじめとする対露政策を遂行することになる。 本稿ではまず、北方領土についてのプーチン発言について、分析を行う。我が国では、大きく誤解されて報道されている。 北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの 日本のマスコミには、「北方領土決着にプーチン氏意欲」「プーチン氏が口火、『決着強く望まれる』」「日
海洋進出してくる中国にどう向き合うか: 極東ブログ
海洋進出してくる中国にどう向き合うか。ブロガーなどが提言するような話題ではないが、とりあえず思うところを簡単にまとめて、関連の記事の紹介をしておこう。 基本は三つある。(1)状況を見極めること、(2)中国の甘い提言に屈しないこと、(3)米国との軍事同盟を崩さないことである。 一点目は、原則論よりも状況論を優先していくこと。原則論は議論としては受けがいいが実質的な外交上の成果をもたらさないうえ、問題をこじらせる。 二点目は、いわゆる、「いったん紛争を棚上げにしてまず双方の経済利益を計る」という議論で、朝日新聞社説などでよく見かけるものだ。正論のように見えるが、これは単に、中国の海洋進出を許すだけの結果にもなり問題をこじらせる可能性がある。ではどうするかなのだが、基本は、中国を国際的な枠組みに誘導してタガを嵌めることで、それと経済メリットを勘案することになる。 三点目は、前回おちゃらけ記事で書
オバマ大統領、普天間解決迫る 野田首相との電話協議で異例の要請 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領が１日の野田佳彦首相との電話協議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を最優先に解決するよう求めていたことが明らかになった。就任直後の電話協議で具体的に懸案解決を要請してくるのは異例。 またバイデン米副大統領が８月下旬の菅直人前首相との会談で、次期政権への引き継ぎを前提に、米国産牛肉の輸入規制緩和や、国際結婚での親権問題に関するハーグ条約への積極的対応を強く求めていたことも分かった。 オバマ氏と野田氏の会談について、日米両政府は「日米同盟が不朽のもので、アジア太平洋地域の平和と安定にとって死活的に重要であることを確認した」などと発表。今月下旬にニューヨークで開かれる国連総会を利用して両首脳が会談することで一致した。 しかし複数の日米関係筋によると、オバマ大統領は１５分間の電話協議で、野田首相に祝意を伝えるだけでなく、世界経済の安定に関し緊密な連
民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。 土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとし
河野太郎公式サイト | 米日地位協定を結べ
来年度予算の中に、自衛隊と米軍の訓練をグァム島で実施する訓練移転の経費が入っている。 これが認められれば、自衛隊が継続的にグァム島に出かけていって米軍と共同訓練を実施できることになる。 自衛隊員が米国内で訓練し、生活するわけだから、彼らの米国内における法的地位を定める必要がある。ちょうど日本国内に駐留する米軍の兵隊の法的地位を定めているように。 これまでも日本は例えば、インド洋で活動する自衛隊員が滞在するジブチとの間で地位協定を締結している。 日米両国政府は、日米地位協定が定めている法的地位をちょうど鏡に映したような米日地位協定を制定すべきだ。それにより、米国の兵士に与えられたのと同じ法的地位が自衛隊員にも与えられることになる。 日米地位協定が変更されれば、米日地位協定も同時改定され、両国の兵士の法的地位が常にお互いの領土内でイコールになるようにすれば、地位協定が一方的に不公平だということ
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日本共産党支持者は外交をどう考えているんだろうか
