オランダ “艦艇上空を中国軍戦闘機が旋回”と非難 中国は反発 | NHK
オランダ国防省は、東シナ海で任務にあたっていた軍の艦艇の上空を、中国軍の戦闘機が旋回する行為などを行い、「潜在的に危険な状況が生じた」として、中国側を非難しました。中国はオランダ側が主権を侵す挑発行為を行ったとして反発しています。 オランダ国防省によりますと、6月7日、海軍のフリゲート艦が東シナ海で北朝鮮に対する国連安保理の制裁に関する任務にあたっていたところ、上空を中国軍の戦闘機2機が数回にわたり旋回する行為を行ったということです。 さらに、フリゲート艦の艦載ヘリコプターもパトロール中に、中国軍の戦闘機2機とヘリコプター1機に接近を受けたということです。 いずれも国際空域で起きたとしていて、オランダ国防省は「潜在的に危険な状況が生じた」として中国側を非難しました。 これに対し、中国国防省は11日にコメントを発表し、「主権を侵す挑発行為を音声による警告や戦闘機などで排除した。これは完全に合
立民 長妻政調会長 “次期戦闘機共同開発は必要 枠組み容認” | NHK
立憲民主党の長妻政務調査会長は、次期戦闘機の共同開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約の承認に党として賛成したことについて、ほかの国との共同開発は必要であり、そのための枠組みは容認すると説明しました。 イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約は、5日の参議院本会議で自民・公明両党のほか、立憲民主党なども賛成して、承認されました。 これについて立憲民主党の長妻政務調査会長は、6日の記者会見で「専守防衛の観点からも次期戦闘機は必要で、いまや一国だけで高度な兵器をつくり上げるのは不可能になっている。価値観を共有する国と共同開発せざるを得ず、条約はその枠組みのためのものでわれわれも是とする」と説明しました。 一方で、完成した戦闘機の第三国への輸出については「特に殺傷能力のある完成品の移転は慎重であるべきだ。政府は閣議決定で第三国
立民 政治資金パーティー 開催自粛を申し合わせ | NHK
政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の執行部は、今の国会での政治改革の議論にめどがつくまで、パーティーの開催を自粛することを申し合わせました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出する一方、岡田幹事長や大串選挙対策委員長がパーティーの開催を予定していることが相次いで明らかになり批判が出て、その後、開催の中止を決めました。 立憲民主党は27日夕方、国会内で執行役員会を開いて対応を協議し、パーティーを全面禁止するための法案を提出していることを踏まえ、今の国会での政治改革の議論にめどがつくまで、党執行部はパーティーの開催を自粛することを申し合わせました。 岡田幹事長は、記者団に対し「私も含めて、パーティーを開催しようとしたことに国民の理解が得られないとなった。党執行部以外の所属議員については、それぞれで判断してもらう」と述べました。
東京都知事選挙 立民 蓮舫参院議員 立候補の意向を表明
立憲民主党の蓮舫参議院議員は、27日午後、党本部で記者会見しました。 この中で、蓮舫氏は、「国民の声は、裏金議員や政治とカネの問題がある自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしいというものだ。その先頭に立つのが私の使命だ」と述べ、ことし7月に行われる東京都知事選挙に立候補する意向を表明しました。 その上で「小池知事が掲げた7つのゼロの公約はどこに行ったのか。介護離職や残業、満員電車などのどれもゼロになっていない。そのかわりに突然思いついたかのような政策ばかりが印象に残る。改革するのが私の政治の原点であり、改革の果実を政策の財源にあて、弱い人や格差で日があたらない人に振り向けたい」と述べました。 また、無所属で立候補するとした上で「反自民政治、非小池都政、オール東京の皆さんに支援していただいて臨みたい」と述べました。 蓮舫氏は56歳。ニュースキャスターなどを経て、2004年の参議
辞意表明で突然の知事選挙 “対立の県政”その後は？ | NHK | WEB特集
まさに急転直下。 静岡県知事・川勝平太の辞意表明で、来年に予定されていた知事選挙が前倒しになった。 元副知事と元浜松市長、それに共産党県委員長ら6人が立候補した。 各方面で対立と混乱を生んだと評される川勝県政。 選挙の結果、その後の舵取りを元浜松市長の鈴木康友が担うことが決まった。 （静岡局 仲田萌重子 加藤拓巳）
立民 岡田幹事長 自身の政治資金パーティー中止 | NHK
立憲民主党の岡田幹事長は、27日予定している自身の政治資金パーティーについて、国会での政治改革の議論に悪影響を与えてはならないとして中止することを明らかにしました。 立憲民主党は今週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出しましたが、党幹部がパーティーの開催を予定していることが明らかになり与野党双方から「整合性がとれない」などの指摘が出ていました。 岡田幹事長は25日午後、青森市で記者団に対し27日、大阪市内で開催を予定している自身の政治資金パーティーについて「誤解を解くため中止を決めた。政治改革の法案を審議している微妙な時期であり、悪影響を与えてはならない」と述べました。 そのうえで「今回は私個人の判断で中止するもので、仲間の議員がパーティーを開くことをダメだと言うつもりはない。ただ、タイミング的に政治改革の議論に決着がつくのを見極めたほうがいい」と述べました。 岡田氏は
中国軍 台湾周辺で軍事演習「列島線」越え模擬攻撃 米けん制か | NHK
中国軍は、台湾周辺での軍事演習を23日に続いて、24日も実施し、国営メディアは、複数の爆撃機が台湾より東側に出動して、中国が対アメリカの防衛ラインとみなす「列島線」を越えて模擬攻撃を実施したと伝えました。台湾に加え中国に自制を求めるアメリカをけん制した形です。 中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は、23日と24日の2日間、台湾をほぼ取り囲む区域や、中国に近接する複数の台湾の離島周辺で軍事演習を行うとしています。 東部戦区は、24日も軍事演習を続けていると発表し、ミサイルの発射準備とみられる様子などを動画で公開しました。 また、国営の中国中央テレビは24日「数機の爆撃機が『列島線』を出て、台湾より東側の外海で重要な目標に対して模擬攻撃を実施した」と伝えました。 この「列島線」は、中国が有事の際にアメリカ軍に対する防衛ラインとみなす、いわゆる「第1列島線」を示していて、中国側は「
ニジマスにサケの卵繰り返し産ませることに成功 東京海洋大学 | NHK
サケは一生に1度しか産卵しませんが、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産ませることに成功したと東京海洋大学の研究グループが発表しました。サケの養殖の効率化や資源の保護などに役立つと期待されています。 サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って一生に1度の産卵を終えると死んでしまいますが、ニジマスは成熟したあとは死ぬまで毎年、産卵を続けます。 東京海洋大学の吉崎悟朗教授の研究グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植しました。 実験施設の水槽で飼育を続けたところ、2年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになりました。 さらに、これらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けました。 研究グ
立民 泉代表“政治資金パーティー 禁止の法施行まで問題ない” | NHK
立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー
立民 小沢氏 政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対 | NHK
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、党が掲げる政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対するとしたうえで、政治資金の公開を徹底すべきだという認識を示しました。 政治改革をめぐり、立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出していて、衆議院の特別委員会で22日に審議入りする予定です。 これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。 そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、
定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK
来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時
トヨタ “ペダルレス”ハンドル操作だけの新運転システム公開 | NHK
トヨタ自動車は、足元のペダルをなくし、ハンドルを手で操作するだけで車を動かせる新たな運転システムを公開しました。足に障害がある人の運転をサポートできるほか、ドライバーの運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 通常の車のような足元のペダルがなく、アクセルとブレーキの操作をハンドルの左右に取り付けられたレバーで行います。 両手でハンドルを握った状態で、右手の親指でレバーを押すと車が発進・加速し、左手の指でハンドルの裏側のレバーを引くと減速する仕組みです。 また、ハンドルは電気信号で制御され、交差点などを曲がる際も手を離して持ち替える必要はありません。 足に障害がある人の運転をサポートできるほか、一般のドライバーでも、運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 システムは、まだ試作段階だということで、トヨタでは開発を継続し、実用化を目指す考えです。 開発チームに参加してい
国連総会 パレスチナの国連加盟を支持する決議案 採択 | NHK
国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連
外食業界 “待ち時間なくす”サービスなど 外国人需要取り込み | NHK
日本を訪れ「食」を楽しむ外国人旅行者が増える中、外食業界では待ち時間をなくすサービスの導入など、需要の取り込みに向けた動きが加速しています。 都内のITベンチャーがことし2月から本格的に提供を始めたのは、飲食店を利用したい客が事前に手数料を支払うことで待ち時間をなくすことができるサービスです。 東京 渋谷区のラーメン店では客席の半数でサービスを利用でき、利用客のおよそ5割が外国人旅行者だといいます。 ネットで来店時間と人数を予約し、手数料は1人当たり390円かかりますが、カナダから訪れた男性客は「大きな金額ではないし、早く簡単にお店に入れるので全く気にならない」と話していました。 サービスを提供する企業では、インバウンド需要の高まりも追い風に、導入する店の数を今の15ほどから年内には300に拡大したい考えです。 テーブルチェックの谷口優社長は「外国人観光客にとって時間のコストは非常に高く、
バイデン大統領 “日本は外国人嫌いで移民望まず” 発言と報道 | NHK
ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待
「選択的夫婦別姓」賛成が62％ 反対は27％に NHK世論調査 | NHK
結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか
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プロ野球 ヤクルト 石川雅規 新人の年から23年連続勝利 史上初 | NHK
コープさっぽろ 再び下請け法違反 公取委が再発防止措置勧告｜NHK 北海道のニュース
NHK世論調査 憲法改正「必要」は36％「必要ない」は19％ | NHK
昨年度道内で駆除されたヒグマは１４００頭余 過去最多に｜NHK 北海道のニュース