asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０
郵政改革法案早期成立で合意…菅・亀井両氏会談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相（民主党代表）は２２日、首相官邸で国民新党の亀井代表と約４５分間会談し、先の通常国会で廃案となった郵政改革法案を、社民党の協力も得て早期成立させることで合意した。 亀井氏は消費税率引き上げの議論より景気対策を優先するよう要請し、首相も一定の理解を示した。与党党首会談は参院選後、初めてだ。 会談は菅首相が呼びかけ、仙谷官房長官と民主・枝野、国民新・下地の両党幹事長が同席した。 亀井氏は、首相が言及した消費税率引き上げに関し、「増税よりも景気対策をきちんとやり、デフレスパイラルから脱することに全力を挙げるべきだ。財務省に振り回されてはいけない」と述べた。これに対し、首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障が大事だ。そのスタートはデフレを脱却して強い経済をつくることだ。スタートラインは共通しており、大事にやっていきたい」と応じた。 両氏は衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の中、来年度の予算
冷凍シジミ、解凍で届く…ゆうパック遅配 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の配達に遅れがでている問題で、鳥取、島根両県でもゆうパックを利用している業者が配送業者の変更など対応に追われている。 宍道湖産シジミなどの冷凍商品をゆうパックで配送している鳥取県米子市内の食品通信販売会社には１日以降、「注文した商品が届かない」「解凍状態で到着した」などのクレームが入るように。同社は「解けてしまっては品質が保てない」として２日から１００点以上の商品を回収し、別の業者を使って再送した。 松江市の一畑百貨店にも３日、「６月２８日に埼玉県へ配送を依頼した中元が、まだ届いていない」と客から連絡があった。４日以降の受注分から、生ものや期日指定の商品に限って別の業者に切り替えた。 鳥取市の鳥取大丸には苦情などは入っていないが、中元商戦のピークでの混乱を避けるため、４日から期日指定の商品とクール便については別の業者に切り替えた。鳥取中央郵便局からは「
さらばペリカン便クロニクル: 極東ブログ
2008年4月25日、福田康夫内閣時代、日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運（日通）は、両者の宅配便事業を新会社に移管し統合することに合意した。日本郵政の「ゆうパック」と日通の「ペリカン便」が新会社の下、一つのサービスとなるはずであった。この時点で統合が予定されていたのは、2009年4月である。新会社は後のJPエクスプレス（JPEX）である。 JPエクスプレスという名称はそれ以前からあった。旧日本郵政公社が全日空が2006年2月に設立した空輸貨物会社「ANA＆JPエクスプレス」である。この会社は、2009年8月8日に全日空へ譲渡することで解消の方針が打ち出され、2010年7月1日、ANAの子会社であるAir Japanに統合され、JPエクスプレスを冠した名称も消えた。 2008年6月2日、郵便事業会社と日通が共同出資し「JPエクスプレス」が設立された。 2008年9月24日、麻生内閣成
asahi.com（朝日新聞社）：１０万人の正社員化、日本郵政１１月から ３年計画で - 政治
日本郵政にいる約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を正社員化する採用計画の全容が２９日、分かった。今年１１月から採用を始め、３年程度で作業を終える。３年以上の勤務経験があり、正社員を望む全員に採用試験と面接を実施、合格者を対象とする。 計画を主導する亀井静香郵政改革相は日本郵政の斎藤次郎社長と合意を済ませた。 計画では、６月中旬から希望者を募り、採用試験は８月に実施。２次にわたり審査を行い、基礎知識や適性、これまでの勤務実績や接客対応などを問う。１０月に各事業所で合否を発表する予定だ。 毎年３万人余りの大量採用となるため、来年度以降は審査を年２回行うことも検討。不合格者には雇用を維持したまま研修を受けさせ、再挑戦できる制度も導入する。 日本郵政のグループ社員は計約４３万人で、うち２０万人以上が非正規社員。中でも約１０万人が週３０時間以上働くなど正社員と同等の仕事をしているとされる
「監視カメラあると、職員の士気が失われる」 日本郵政、32億円かけて全国の郵便局内の監視カメラ撤去 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「監視カメラあると、職員の士気が失われる」 日本郵政、32億円かけて全国の郵便局内の監視カメラ撤去 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/04/09(金) 12:35:44 ID:???0 ３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が 柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で 明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの 弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に 設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵
四月馬鹿が二日前倒しだったらよかったのに: 極東ブログ
今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく
郵政決着 民業圧迫、改革に逆行 「万策尽きた」肩落とす信金関係者 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府が３０日夜の閣僚懇談会で、亀井静香郵政改革相らが推す郵政改革案を了承したことで、民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」は確実なものとなった。郵便貯金の預入限度額引き上げに加え、２月発表の政府素案に盛り込まれた住宅ローンなどへの業容拡大にも“お墨付き”が与えられたことになる。地方銀行や信用金庫など地方金融機関は郵便局と競合関係を強いられるだけに、小泉政権以降の改革の後退は、回復の兆しが見え始めた地方経済を再び突き落としかねない。「万策つきた」 「もはや万策つきた。政府は、粛々と既定路線を進めるのだろう」 亀井案が認められたとの一報に、信金関係者はがっくりと肩を落として吐き捨てた。仙谷由人国家戦略担当相らが限度額引き上げなどに反対したことに期待を抱いていたこともあり、あっさり認めてしまった鳩山由紀夫首相への失望は大きい。 １千万円の限度額は、退職金などの大口資金がゆうちょ銀行に集中せずに信
郵政改革法案を聞いて、これが民主党なんだろうかと思った: 極東ブログ
亀井郵政改革相の話を真に受けるとどうなるか。中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンのモラトリアムの騒ぎで歴然としている。なので、どうもいいやこんな話という思いと、意外とこのあたりが本丸なんだろうなという薄気味悪い思いもないわけではない。国民がこんな政府を選択し、それでいいというのだから民主主義なんでしかたのないことだが、これが民主党なのかという疑念と、原口総務相も亀井氏に同調していることの不信感の二点が個人的には気になった。 これが本当に民主党政権なのか？ 君子豹変とはいうが、こういうものなんだろうか。24日、郵政改革法最終案を亀井郵政改革相と原口総務相は記者会見で発表した。同日付け読売新聞社記事「郵政改革法最終案、預入限度額は施行時に再検討」（参照）より。 ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の１人当たり１０００万円を２０００万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は１３００万円を２５００万円
郵政改革：亀井氏独走やまず 民主、官業肥大に批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山政権の主要政策の一つ、郵政改革が土壇場で宙に浮いた。郵政民営化路線の抜本見直しを掲げる亀井静香金融・郵政担当相が主導し、２４日朝発表した改革案に、夜になって仙谷由人国家戦略担当相から異論が飛び出し、鳩山由紀夫首相も「これから決定していく」と議論のやり直しを否定しなかった。政策を巡る閣内の温度差は、郵政ばかりではない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や、官房機密費（内閣官房報償費）の情報公開に関しても首相と平野博文官房長官の足並みの乱れが目につくなど、政権の迷走ぶりは際立ってきた。 郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。 亀井氏は２４日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税（約５００億円）を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。 改革案は全国一律サ
郵政５社を３社に再編 原口総務相が表明、通常国会に法案提出へ - MSN産経ニュース
原口一博総務相は１日、東京都内で記者団に対し、日本郵政グループの持ち株会社である「日本郵政」に郵便局会社と郵便事業会社を吸収合併させ、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を入れるグループ再編案を固めたことを明らかにした。亀井静香郵政改革担当相と調整した上で、１月召集予定の通常国会に提出する。 現在の５社体制を３社体制にし、収益力に劣る郵便事業を一体化させることで、経営の安定を図る狙いがある。 原口総務相は「日本郵政と郵便局、郵便事業会社を一つにし、その下に金融２社を置くことによって（グループが）さまざまなサービスを一体で提供できる」と述べ、経営体制の将来像を示した。郵政グループの収益の大半はゆうちょ銀行とかんぽ生命が担っており、収益基盤が弱い郵便事業会社が単独で存続することは難しいとの指摘が出ていた。
日本郵政社長人事：「官僚支配」というけれど。。。（前編） - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2009年11月13日 日本郵政社長人事：「官僚支配」というけれど。。。（前編） カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 「事業仕分け」が注目を集めているけど それはちょっと落ち着いてから しっかり論じるとして（苦笑） 今日は、日本郵政の次期社長に 「元大蔵事務次官・斎藤次郎 東京金融取引所社長（73）」 が決めったことについて 書いてみたいと思う。 「斎藤次郎」という名前は 私にとっては 懐かしい名前でしてね。 私の博士論文は 「大蔵省改革」とかを 事例にしてますけど、 この改革が断行された 引き金の１つとなったのが 「国民福祉税構想」 に対する、国民からの 激しい批判だった。 斎藤さんは細川内閣時の 大蔵事務次官で、 「国民福祉税」構想の 仕掛け人ともされていたわけでね。 ということで、今日は 私のこれまでの 財務省（大蔵省）分析も 交えながら、 書いてみたいと思う。
官僚OBだけじゃない、物議を醸す日本郵政人事：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 亀井静香金融・郵政改革担当大臣の“亀の一声”で決まった日本郵政の新経営陣――。小沢一郎・民主党幹事長との長年の緊密ぶりで知られる斎藤次郎・元大蔵事務次官（前東京金融取引所社長）の社長起用など、官僚OBの大量復活が今なお波紋を広げている中、一部で物議を醸している民間人の起用人事がある。 ひそかに注目されているのは、取締役兼代表執行役副社長に就任した高井俊成氏（63歳）。日本郵政グループの最重要子会社であるゆうちょ銀行のトップになることが有力視されている人物でもある。 日本郵政が用意した経歴書によると、高井氏の足跡はこんな具合だ。 東京大学卒業後、日本長期信用銀行に入行、池袋支店長や取締役福岡支店長などを歴任、1998年に常務執行役員に就任。長銀
郵政民営化の挫折に高笑いする特定郵便局長 ～毒まんじゅうを食った民主党～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
日本郵政の社長、西川善文氏が辞任に追い込まれ、後任に元大蔵事務次官だった斎藤次郎氏が就任する見通しとなった。 辞任を決めた西川氏は、自分が辞めなくてはならない理由を「郵政民営化に関する政府の方針が変わったことで、このまま自分が日本郵政に止まっても大きな隔たりがあり、適切でないと判断したからだ」とだけ説明した。 マスコミは、後任に決まった斎藤次郎氏が、元高級官僚であり、民主党の掲げる「脱官僚」という方針に矛盾すると書き立てているが、問題の本質はそんなところにはない。 第一には、今回の西川氏の実質的な更迭は、日本の金融システムのオープン化・健全化をどう考えるかという郵政民営化の本質に関わることである。郵政民営化が議論されていた前提を思い出してほしい。 かつては、「ゆうちょ」、「かんぽ」に蓄積された２００兆円にもおよぶ国民の預貯金が、大蔵官僚のさじ加減ひとつで特定天下り団体や道路財源などへの資金
郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
堀江貴文『予想通りというか、日本郵政西川社長が辞任することになったが。。。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 俺が民主党を支持できなかった最大の理由の一つはこれである。 郵政見直し閣議決定＝「郵便局は格差是正の拠点」 高速道路無料化＝高速道路官営化と同じく、郵政民営化見直しも実質官営化への揺り戻しを意味する。 はっきり言おう。郵便局なぞサービスも悪いしどうしようもない。あんだけ全国に店舗があるが不便で不便でしょうがないぞ。 俺の田舎の話で申し訳ないが、郵便局は特定郵便局まで歩いて30分ほどかかった。だけど、俺が大学生の時に一回だけ帰省したら家の真ん前にセブンイレブンが出来てた。さらに歩いて５分くらいのところにもう一つ別のコンビニが出来てた。セブン
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【ゆうパック遅配問題】松原聡教授と野村修也教授の解説
鳩山首相：郵貯限度５００万円主張「５年前の話だ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
NHKニュース 首相 郵政改革案を決定
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵政新社長に斎藤次郎氏内定 元大蔵事務次官 - ビジネス・経済