KADOKAWA、書店と直接取引3倍に 「取次」介さず翌日配送も - 日本経済新聞KADOKAWAは書籍を直接取引する書店数を1000店舗から3300店舗に増やす。届けるのは出版取次会社を経由するのが一般的だが、注文から1～2週間かかる場合があった。注文から早ければ翌日に届けたり印刷会社を介さずに自社印刷する書籍を増やしたりして、アマゾンなどのネット書店に対抗する。書籍の2017年の国内市場は7152億円で、10年前に比べると21%減った。消費者の本離れやネット通販の普及で
アマゾン、本を直接集配 発売日に消費者へ - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ
あの取次最大手、本業赤字転落が激震！出版業界、ついに本格的崩壊開始の予兆
「なんじゃ、こりゃあ」 刑事ドラマの名作『太陽にほえろ！』のジーパン刑事こと、故松田優作ばりの叫び声を思わずあげてしまったのは、11月25日、出版卸業（取次）最大手の日本出版販売（日販）が2015年上半期中間決算（4～9月）を発表した日の夜だった。 筆者がその夜、目にしたのは、日販の「事業別損益内訳」という表で、そこには同社単体の上半期業績の数字が並べられていた。 ・売上高：2399億1800万円（前年比171億5200万円減） ・営業損益：3億300万円の赤字（同4億4800万円減） ・経常損益：1億3300万円の赤字（同4億6400万円減） なんと、日販の本業である「出版取次事業」が営業損益ベースで赤字になっていたのだ。しかも、本業が赤字になったのは、どうやら初めてというのだ。 2000年に京都の老舗書店・駸々堂書店の自己破産時に、創業以来初の最終赤字の決算（00年3月期）となったが、
取次なんていらない？ 出版界の嫌われ者に宿っていたもの : 本とeBookの公園
前回エントリーをアップした後に、文中で少しふれた電子書籍取次のBitwayが解散するんではないか、という観測記事が流れました。 ビットウェイとBookLiveが合併、業界再編に動くか 実際は解散ではないですが、ニュースを知った人の一部に流れた感情はある程度予想できます。 作家と読者がダイレクトに結びつくインターネット時代に ｢電子書籍取次なんていらないんじゃないか｣ いわゆる｢取次不要論｣です。 取次不要論は今に始まったことではありません。 取次不要論の歴史は古く、戦後のGHQ占領下の時代にまでさかのぼります。 GHQによって施行された独禁法によって、戦前の治安維持法にもとづく言論統制の役割を担っていた｢出版省｣とも言うべき存在の出版配給会社が「民主化するためには不要な存在だ」と見なされて、解体されました。 日配というその国策会社の元社員たちが、戦後しばらくして設立した会社が出版取次会社の
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