佐賀県で10月に開幕するSAGA2024(国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会)のオープン競技が6、7の両日、神埼市で開かれ、ブライン…
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文部科学省が各都道府県の学校図書館や公立図書館などに向けて出した一通の文書が波紋を広げている。 北朝鮮の拉致問題に関する蔵書を充実するよう協力を要請する内容で、資料の収集・提供は外部の介入や圧力を受けず主体的に取り組むという図書館の理念を脅かすなどとの批判が、関係団体から相次ぐ事態となった。 現場の業務に混乱が生じないよう、同省には真意を丁寧に説明するなど適切な対処を求めたい。 文書は事務連絡として8月30日付で出された。「北朝鮮人権侵害問題啓発週間(12月10~16日)に向け、拉致問題に関する図書等の充実を図るとともに、テーマ展示を行う等、児童生徒や住民が手にとりやすい環境の整備へのご協力を」との文面。若い世代の理解促進を重視する内閣官房拉致問題対策本部からの依頼を受けた対応と明記する。 言うまでもなく、拉致問題は国民の生命と安全に関わり、解決に向けた取り組みは極めて重要である。事件を風
現在の北朝鮮地域で終戦前後に亡くなった日本人の遺骨調査に同行した三養基郡みやき町のNPO法人「戦没者追悼と平和の会」の塩川正隆理事長(68)が21日、県庁で会見し、日本人の埋葬地とされる5カ所で16体の遺骨を発見したと報告した。調査を進めれば同じ区域で5千~1万体が見つかる感触を得たとし、国による遺骨収集を訴えた。 塩川理事長は8月28日から9月5日まで、北朝鮮での墓参や遺骨収集を目指す「全国清津会」に同行。北朝鮮側の案内で、平壌(ピョンヤン)市や咸興(ハムン)市近郊の墓地などを訪れた。厚労省から入手した資料によると、北朝鮮では推定で、71カ所の墓地に約3万3800人の民間人や日本兵が埋葬されているという。 今回の調査では16体の遺体のほか、咸興墓地や富坪(フッピョン)墓地などで軍服のボタンや「大日本国」と書かれた一銭硬貨も一緒に見つかった。発見した遺骨は供養した後、今後の収集調査のために
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