１３年ぶりに水揚げ量日本一の座を明け渡した銚子漁港（千葉県銚子市）で６日朝、今年１年の漁の安全と豊漁を願う新年恒例の「漕出（こいで）式」が行われた。新春の柔らかな陽光を浴びながら、大漁旗をなびかせた漁船が穏やかな海に続々と繰り出し、船員たちは岸壁で見守る家族らに手を振った。 銚子市漁業協同組合によると、式には漁船約１００隻が参加した。隊列を組んで出港し、沖合を旋回しながら神酒を船体に注いで清めるなどした。岸壁からは船員の家族が「パパ、頑張って」と声援。東京都から夫婦で漕出式を見にきた自営業の前田純さん（４３）は「海も穏やかだし、すごく良かった」と話した。 １２年連続で水揚げ量日本一を誇っていた銚子漁港は昨年、サバの水揚げが激減し、１８万８９６５トン（速報値）の２位にとどまり、釧路漁港（北海道釧路市）に首位を奪われた。銚子市役所に掲げていた「年間水揚げ量日本一」の垂れ幕も撤去した。 漕出式に

新春恒例の初市式が５日、小田原漁港の小田原市公設水産地方卸売市場（同市早川）で行われた。 【写真】小田原市公設水産地方卸売市場で競りにかけられる魚 昨年から相模湾周辺の水温上昇の影響で異例の豊漁が続き、初競りでも本来は秋の魚も大量に並んだ。漁業関係者は「魚種も豊富な小田原の魚をアピールするチャンスにしたい」と意気込んだ。 初競りは早朝５時半からスタート。江の島や湯河原の漁港からも小アジやサバ、ヤガラ、アンコウなど計約３０トンが運び込まれ、仲買人や卸売業者らの威勢のいい声が響いた。

お正月のお節料理に欠かせない「かまぼこ」。その中で、カニのような見た目と風味が楽しめる「かに風味かまぼこ（かにかま）」の快進撃が続いている。 風味かまぼこの国内市場は、2011年に7万1650トンだった販売量が2021年には8万0350トンへ約12.1％伸びた（富士経済調べ）。一方、同期間におけるアメリカのかにかま消費量は、8万9221トンから12万2469トンへと37.2％も急拡大している（マルハニチロ推計）。 諸説あるものの水産練り物会社スギヨ（石川県七尾市）が起源とされる。日本発祥のかにかまが、国内にとどまらず世界で市場を拡大している。 健康志向で市場は伸び盛り 背景には、欧米を中心とした「健康食志向」が挙げられる。スケソウダラなどの魚のすり身を原料とし、タンパク質含有量が豊富で低カロリー。サラダなどにも合わせやすく、料理に取り入れやすいのが魅力だ。和食文化の広がりも追い風で、酢飯や

中国で３０日までに、食料安全保障の向上を掲げた「糧食安全保障法」が成立した。来年６月１日の施行。穀物を輸入する米国との対立の長期化を見込み、食料の輸入依存からの脱却を図る。法律で穀物やマメやイモ類などを「糧食」と呼び、国内での確保に力を入れる方針を示した。 中国政府は穀物の自給率は９５％以上としている。ただ中国税関総署や報道によると、糧食の輸入量は２０２１年に１億６４５４万トンと過去最高を記録。２１、２２年のトウモロコシの輸入は米国からが約７割、ウクライナからが約３割で両国を合計すると９割を超える状態だった。 法律では、耕地保護の必要性を強調。耕地を林地、草地や造園などへ転用することを厳しく規制する。逆に公園などを耕地にする動きが拡大する可能性もある。（共同）

SDGsが採択され、持続可能な社会の実現が求められる中では、私たちの生活に関わる農業業界や水産業界での取り組みも欠かせません。 近年では、環境への負荷を軽減しながら、高品質で安全な食料生産を行う新たな方法として、「アクアポニックス」が再評価され、世界中で注目を集めています。 今回は、アクアポニックスの仕組みや国内外の導入状況、そして今後の展望を解説します。 アクアポニックスの仕組みアクアポニックスという言葉を聞いたことがある方はまだ少ないかもしれませんが、アクアポニックス とは、 Aquaculture（水産養殖）とHydroponics（水耕栽培）を組み合わせた造語です。名前からもわかるように、魚の飼育と植物の栽培が一緒に行われます。 諸説ありますが、アクアポニックスの起源は西暦1000年頃までさかのぼり、マヤのアステカ族が開発したとされています。彼らは「チナンパ」という名前の”浮き島”

北海道釧路市は２９日までに、釧路港の今年の水揚げ量が速報値で約１９万トンとなり、昨年全国１位だった千葉県銚子市の銚子港を抜き、１９９１年以来３２年ぶりに水揚げ量日本一になったと発表した。釧路市水産課は、近海にイワシの漁場が形成されて豊漁となったことが水揚げ増につながったとしている。 銚子市によると、２５日時点の水揚げ量（速報値）は、釧路港が１８万９１７２トン。２０１１年から１２年連続でトップに立っていた銚子港が１８万８５１４トンだった。両港とも２９日までにおおむね今年の水揚げを終えた。 釧路市によると、２１日時点での釧路港の水揚げ高は、速報値で約１４２億円と前年比で約３５％増加した。イワシの魚粉単価が上昇したことが要因だという。

（嘉義中央社）南部・嘉義県政府農業処によると、同県布袋鎮の養殖場で育てられているサバヒー（虱目魚）が連日の低温により相次いで凍死している。県は漁業従事者の損失を最小限にとどめようと、加工業者と連携した緊急の対応を始めた。 同処の張建成漁業科長が24日、中央社の取材に応じ、漁業従事者が凍死や仮死状態のサバヒーを加工工場に送れる仕組みを確立したと明かした。22日から23日にかけて加工工場に凍死などの状態で届けられたサバヒーは約2700キロに上るという。張氏は実際に凍死したサバヒーはさらに多いとの見方を示した。 張氏は、中央気象署（気象庁）が大陸からの寒気団が再度南下すると報じているとした上で、漁業従事者らに養殖施設の防寒対策強化を呼び掛けている。

英ロンドンの高級百貨店ハロッズで２１日、栃木県と奈良県産のイチゴの販売が始まった。日本貿易振興機構（ジェトロ）ロンドン事務所が２２日、明らかにした。ジェトロによると、日本産果物がハロッズで販売されるのは初めて。売れ行きは好調で、来春以降は旬の果物を常設販売する予定という。 今回販売されたのは栃木県産「スカイベリー」と奈良県産「古都華」「淡雪」の紅白イチゴ詰め合わせ。スカイベリーは１パック３５ポンド（約６３００円）で、古都華・淡雪は同４０ポンド。２２日午後には、それぞれ２０パックが完売した。 来年１月には静岡県産クラウンメロンを販売し、春以降はサクランボや桃、ブドウなどを売り出す予定。 輸入を手がける業者は「日本産果物の良さを伝えられるようにしたい。ハロッズでの販売は第一歩で、英王室のバッキンガム宮殿への提供を目指したい」と語った。（共同）

テムザックは、多機能型農業ロボット『雷鳥２号』を開発し、2023年12月15日に宮崎県延岡市の圃場にて走行テスト及び、二番穂の収穫を実施した。2024年の収穫は開発した雷鳥2号で本格的に行う他、土を耕すロボットとしても活躍する予定であることを明らかした。 『雷鳥２号』について 『雷鳥２号』は、完全電動で動作し、従来の耕作機械にはない機動的な動作が可能な比較的小型な多機能型農業ロボット。各種アタッチメントを付け替えることで、耕起、収穫等を完全電動で行うことができる。 『雷鳥２号』は搭載したバッテリーによるモーター駆動で走行し、かつ4輪をそれぞれ動作させることにより、前後移動・横移動・その場旋廻といった動きが可能となっており、将来的には完全自律走行および群れ化による更なる省力化を目指すとしており、耕作放棄が懸念される小規模な圃場や不整形の条件不利農地でも稼働することが期待される。 ■雷鳥2号｜

農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が、温州（うんしゅう）ミカンの糖度を上げる栽培技術を開発した。九州４県で実証試験を行い、普及に向けた体制整備も進めている。高品質ミカンの生産量拡大で生産者の所得向上を目指す。 ミカンの品質は糖度で測られ、糖度が上がると高値で取引される。糖度を高めるには土壌の水分量を調節し、適度な乾燥状態にして樹木にストレスを与える必要がある。だが、近年、温暖化で大雨や短時間の豪雨が頻発するようになり、土壌の乾燥状態を維持することが課題だった。 新技術は「シールディング・マルチ栽培」と呼ばれる。従来は雨水の浸入を防ぐためマルチ（防水シート）で土壌を覆っていた。今回は自立性が高く厚い専用シート「ＮＡＲＯ　Ｓ・シート」を垂直に埋設し、壁をつくることで雨水がマルチ下に侵入したり、根がマルチ外に伸びたりするのを防いだ。 試験栽培では極早生（ごくわせ）温州ミカンの場合、マルチ

京セラは人工光によるイネの屋内栽培技術の開発に乗り出し、数年内の事業化を目指す。草丈が低く屋内栽培に適した矮性（わいせい）イネを、太陽光に近い照明を実現可能な独自開発の発光ダイオード（ＬＥＤ）で栽培。栽培効率化や収穫量増加のため、栽培装置の開発や栽培のノウハウ蓄積に取り組み、それらを植物工場など向けに提案する。事業化に向け、他社との協業も視野に入れる。 現状、矮性イネの屋内栽培は一般的な農地栽培と比べ、一度の収穫量は少ない。京セラは多段棚栽培や多期作による栽培効率向上や、栽培技術の改善により、面積当たりで農地栽培を上回る収穫量を目指す。そのため、イネの量産実験などに使うラボを近畿圏内に整備し、２０２４年内の稼働を計画する。 京セラが着目したのは増村威宏京都府立大学教授が開発した、矮性イネの「京のゆめ」という品種。播種から収穫までの期間が約３カ月で、草丈が一般的なイネの３―５分の１程度の約２

緑豊かな山村のキャンプ場などでは、風向きによって、かぐわしい堆肥の香りに包まれて家に逃げ帰りたくなることがある。日本の食料自給を支える大切な仕事なので文句は言えないが、やっぱり臭いものは臭い。そこで登場したのが急速発酵乾燥資源化装置（ERS）だ。これがすべてを丸く収めるばかりか、農村地帯の発展をももたらしてくれる。 畜産が盛んな地域では、家畜の排泄物を堆肥にして再利用する際に、発酵が不十分なまま畑に散布することで悪臭が広範囲に発生することが多い。それは地元住民の生活環境を悪化させるばかりか、観光にも影響する。あの匂いのおかげで土地の価値が上がらず、観光産業の投資も遠ざけているという。だが、きちんと発酵させれば糞尿も無臭の上質な堆肥になり、環境が改善され農家の生産性も上がってみんなハッピーになれる。それを実現するのがERSだ。 ERSの開発製造を行うJETは、山口県の乳牛牧場「べるちゃんたち

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月26日 AFP】世界最大のエビ輸出国、南米エクアドル。世界の食卓に並ぶ甲殻類の5匹に1匹はエクアドル産のエビだ。 そのエクアドルのエビ養殖業者が今、警備費で数百万ドル規模の出費を余儀なくされている。 「われわれは日々、警察よりも重武装している犯罪者の標的となっている」。そう語るのは、エビの養殖・輸出関連4000業者を束ねる全国水産養殖会議所（CNA）のホセ・アントニオ・カンポサーノ会長だ。 CNAによると今年1～8月には会員64業者が、海上あるいは陸上輸送ルート上で強盗などの被害に遭っている。死傷者が出たケースもあった。 グアヤキル（Guayaquil）湾プエルトロマ（Puerto Roma）では出航しようとしていたエビ業者6人が、武装集団

ロンドン（ＣＮＮ） 気候変動が意味するのは、砂漠化が深刻な問題となりつつあるということだ。かつては肥沃（ひよく）だった土地が劣化することで、２億５０００万人が直接的な影響を被っている。 国連によれば、砂漠化は地球の地表の３分の１に影響を及ぼしている。アフリカや南米、南欧、中国の土地の一部や、米国の土地の３分の１が乾燥した状態だ。乾燥した土地を取り戻して農地にすることは、地球の人口を確実に養うことができるようになるための重要なカギとなるかもしれない。 モロッコのスタートアップ（新興企業）「サンド・トゥー・グリーン」の共同創業者で「最高農業責任者」のウィッサル・ベン・ムーサさんによれば、同社は砂漠の一部を５年で、持続可能で収益性の高い農園へと生まれ変わらせることができるという。 ベン・ムーサさんは、砂漠化は将来的に多くの国々で起こるとの見通しを示し、「我々の解決策は、アグロフォレストリーを使い

漢方薬の材料に使われる生薬で、国内消費量のほぼ全量が輸入とされるマオウ（麻黄）が神奈川県伊勢原市日向地区で商業栽培の道を歩み始めた。着手から８年ほど、試行錯誤を重ねて優良株を開発、今夏には国内初という商業出荷につなげた。関係者は「ゆくゆくは伊勢原を薬草の里としたい」と夢を語る。 マオウは、代表的な漢方薬である葛根湯や麻黄湯の材料として知られる。国内には自生せず、中国からの輸入に依存しているが、農地開発や土地の砂漠化などで野生のマオウが減り、輸出規制が行われている。安定供給などを目指して国内では２０年以上前から栽培に向けた取り組みが進められているが、実用化していないという。 石川県で研究を進めていた第一人者である大学教授から知人を介して依頼を受け、伊勢原でも８年ほど前から一般社団法人「国産生薬生産普及協会」によって始められた。 国内栽培で壁となっているのは、マオウの薬効成分である「アルカロイ