記録的な猛暑の影響が、産地に広がっている。秋冬野菜の産地では、定植に踏み出せない事態が表面化。高温に乾燥も重なり、苗を植えても成長が見通せないためだ。収穫が進む夏秋野菜では、着花不良による収量減といった被害が広がる。病害虫の多発を懸念する声もある。 秋冬野菜は定植遅れも 「本来ならハクサイの定植を始める時期だが、今年はなかなか踏み切れない」。群馬県邑楽町の農業法人・Ｖｅｇｅｔａの松島章倫代表は言う。ハクサイは１５ヘクタールで栽培し、例年なら定植は８月下旬に始める。だが、今年は高温の上に雨が少なく、枯死しかねないと懸念。５ヘクタールのキャベツでは定植を始めたが、「高温が続けば枯れる可能性もある」と、天候をにらみながらの作業が続く。 管内のＪＡ邑楽館林は、これから定植が本格化するキャベツやハクサイで「定植以降の作業がずれ、収穫が遅れる可能性もある」（園芸指導課）と指摘。対策として「定植後は地道

茨城県オリジナル品種米「ふくまる」の収穫が1日、同県ひたちなか市内の水田で行われた。晴天の下、黄金色に実った稲穂がコンバインで次々に刈り取られた。 ふくまるは、大粒で冷めてもおいしいのが特長。同市の有志農家でつくる「市特栽・特選ふくまる栽培研究会」(平野恒会長)は、減農薬や米粒の大きさ、タンパク質の含有量にこだわった「特栽・特選ふくまる」の生産に力を入れる。現在は市内8軒の農家が取り組んでいる。 この日は、同市部田野の飛田勝治さん(65)の水田で収穫作業が行われ、頭(こうべ)を垂れた稲穂が収穫されていった。今年は猛暑が続いたが、暑さに強い品種のため生育に影響はなかったという。飛田さんは「粒が大きく、おいしいお米ができた。ぜひ一度『特栽・特選』のふくまるを食べてみてほしい」と話した。

農水省は３１日、２０２３年産水稲の８月１５日現在の作柄概況を発表した。３４都府県が作況指数で９９～１０１に当たる「平年並み」だった。１０２～１０５の「やや良」は北海道や福島など５道県、９５～９８の「やや不良」は広島や山口など７県。東日本の主産地はおおむね平年以上の作柄となった。 田植え終期に達していない沖縄県の第２期稲を除く４６都道府県の作柄を、気象データなどを基に予測した。今後の気象によって変動する可能性がある。 同省によると、２３年産の主食用米の作付面積は、栃木と福島の２県を除く４５都道府県が前年並みか減らす意向（６月末時点）。 仮に全国の作付面積が前年並みで、作柄が平年作なら、２３年産米の需給の目安となる２４年６月末の民間在庫量は適正水準とされる１８０万トンに近づく見通し。全国の作況指数が分かる次回（９月２５日現在）の結果が今後の焦点となる。 ８月１５日時点の作柄は、東日本の主産県を

記録的な海洋温暖化、海流の変化、沿岸地域で続く開発の影響で、地球は変容しつつある。これらすべてが関連して起きる気候パターンの変化は、世界の海産物供給を大きく揺るがし、2050年までに年間100億ドル（約1兆4600億円）の打撃を漁業に与える恐れがある。 米紙ワシントン・ポストによると、海水温はこの1年間上昇を続けており、そのペースは海洋温暖化の数十年平均を上回る。今年6月の世界の海水温は1982～2011年の平均より約1度高く、世界でも特によく食べられている魚介類の生息地に大打撃を与えた。 米紙ボストン・グローブによれば、ロブスター、青魚、カニ、カレイ、ムール貝が主要な輸出品となっている米北東部メーン湾では、1980年以降、世界の海の平均水温の3倍の速さで海水の温暖化が進行。沿岸部に生息する天然ムール貝の個体数は60%減少した。 メーン湾の温暖化は、メーン州のロブスター産業をも脅かしている

台湾台北市の総統府近くの大通りで２６日、日台間の農産品の輸出入促進を目的にした「日台フルーツ夏祭り」が開幕し、双方の果物や加工品を販売したり紹介したりする約４０の屋台が並んだ。窓口機関、日本台湾交流協会と台湾農業部（農業省）などが主催し、今年で２回目。２７日まで開かれる。 開幕式であいさつした台湾の呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相）は、中国が農産品の貿易規制を通じて台湾に圧力をかけていることを念頭に「（日台は）自由貿易の信念を共有している」と強調。貿易規制で「台湾を威嚇する」国とは違うと述べ、取引拡大に期待を示した。 日本青果物輸出促進協議会（東京）も屋台を設置し、来場者に日本産の果物などを提供。協議会の菱沼義久会長は「台湾は伸びしろのある市場。今はリンゴが（台湾への輸出の）中心だが、今後はブドウやナシの輸出にも力を入れたい」と話した。（共同）

プロテインクライシスという言葉をご存知だろうか。世界的な人口爆発に加え、新興国の経済成長に伴う1人当たりタンパク質摂取量の増加により、2050年には約0.2億トンのタンパク質不足、特に動物性タンパク質は約0.6億トンもの不足が生じるとした推計のことである。 CO2の問題を含め、家畜の量はすでに限界に達しつつある。今年もサンマの不漁が叫ばれるように、海洋環境がますます厳しくなるなか、天然魚の増加を見込むのは厳しい。とすると、ジビエの積極的な利用や、魚介の養殖を進めるしか、道はないのかもしれない。実際、近年の世界的な漁獲量を見ると、約半分を養殖魚がしめている。 あまり知られていない「養殖」の問題 養殖というと、海に生け簀を作り、その中で魚を育てることをイメージするかもしれないが、実はこのような海洋養殖の環境への影響も見逃せないといわれている。 WWFジャパンのレポート（2019年）によれば、魚

愛媛大学は、以前から昆虫を使った養殖魚用餌の開発を行ってきた。昆虫を1割混ぜた餌で8000匹のマダイを飼育する大規模実験では、従来の餌よりも成長速度が速く、病気になりにくく、味も遜色ないことが確認され、今年春にはそのマダイの販売も始まった。 気候変動や乱獲により天然魚の漁獲量が減ったこの20年ほどで魚の養殖の需要が世界で激増したが、そこで問題になっているのが餌だ。じつは養殖魚の餌はおもにカタクチイワシの魚粉が使われている。結局は天然資源に依存していることに変わりがない。さらにその魚粉は輸入に頼っていて、価格は20年前の4倍程度に高騰したという。これがイワシの乱獲を招く心配もある。そこで魚粉を使わないサステナブルな餌の開発が各方面で行われている。そのひとつが昆虫だ。 愛媛大学が使っている昆虫は、ミルワームというチャイロコメノゴミムシダマシの幼虫。雑食性で繁殖力が強く、アミノ酸や不飽和脂肪酸を

日本産の牛乳や乳製品の海外人気が高まっている。訪日旅行をきっかけに、身近なコンビニで手に入る牛乳や、日本ならではの多彩なアイスクリームのファンになる外国人が続出。輸出額も、過去最高だった前年を２割上回るペースで推移する。商機を捉えようと、メーカーや業界団体は輸出やインバウンド（訪日外国人）向けの提案を強めている。 アジア中心に市場拡大 農水省の公表によると、２０２３年上半期（１～６月）の牛乳・乳製品の輸出額は前年比２０％増の１６９億円と勢いがある。シェアの大きい粉ミルクは、輸入原料使用のものが多いものの、国産生乳を原料にしたロングライフ（ＬＬ）牛乳やアイスも、アジアを中心に市場が拡大している。 特に日本のアイスは人気が高く、「アイスクリームその他氷菓」の上半期の輸出額は４７億円と、前年を３割近く上回る。「日本らしい和テイストのアイスが人気。北海道でソフトクリームを食べてファンになる人も多い

気象庁は９日、三陸沖の内部水温を７月に観測したところ、平年より最大で約１０度高かったと発表した。本来は房総半島沖で日本沿岸から離れる黒潮の続流が、三陸沖まで北上していることが原因とみられる。高温は少なくとも今後１カ月続く見通しで、担当者は「海洋環境への影響が懸念される」としている。実際、三陸沖では近年、サンマの記録的な不漁が続いている。 気象庁は平成５年から日本近海の内部水温をコンピューター解析で調べており、三陸沖は令和４年秋以降、記録的に高くなっている。今回は実際に水深７００メートルまで、東経１４４度線に沿って観測。全体的に高温だったが、特に宮城県沖に当たる北緯３８・５度、水深３００メートル付近が最も平年との差が大きく約１０度高かった。

イルカなど小型鯨類の追い込み漁が９月から始まるのを控え、開所された現地警戒所＝７日午後、和歌山県太地町 和歌山県太地町でイルカなど小型鯨類の追い込み漁が９月から始まるのを控え、和歌山県警は７日、反捕鯨団体などの抗議活動を監視する特別警戒本部現地警戒所を開所した。漁期が終わる来年３月末まで、警察官が２４時間常駐し警戒に当たる。 県警によると、新型コロナウイルスの影響もあり、令和２年から海外活動家の姿は見られなかったが、昨年には国内の動物愛護団体など約５０人を確認。違法な妨害はなかったという。 県警警備部の的場克郎部長は出発式で、コロナ禍が落ち着き外国人の違法な抗議活動によるトラブルが懸念されるとして「住民が安心して生活できるよう、最善を尽くしたい」と訓示した。

前例のない猛暑を受け、アリゾナ州各地でミツバチが死ぬケースが増加している/ Cricket Aldridg （ＣＮＮ） 猛烈な暑さに見舞われている米アリゾナ州でミツバチが死ぬケースが増え、昆虫学者の間で懸念が強まっている。ミツバチは生態系に必要不可欠な種で、特に食料生産に果たす役割が大きい。 同州フェニックスでは６月３０日から７月３０日にかけて３１日連続で気温が４３．３度を突破。全米の都市で観測史上最も暑い１カ月となった。 前例のない猛暑を受け、アリゾナ州各地のミツバチ専門家から警鐘を鳴らす声が上がっている。 アリゾナ大学の昆虫学者シャク・ナイル氏はＣＮＮの取材に、「ミツバチは約４５度までなら採餌行動を行うことができる。７月は４５度を超える日が多かったため、ミツバチには大きな打撃だ」と指摘する。 フェニックスを拠点にする養蜂家クリケット・アルドリッジ氏は「ミツバチの巣が溶けている」「餌不足

ベトナムは２１日、インドのコメ輸出規制を受け、国内の生産団体に十分な供給と備蓄の確保を指示した。２０２０年５月撮影（２０２３年　ロイター/Kham/File Photo） ［ハノイ／シンガポール　２１日　ロイター］ - ベトナムは２１日、インドのコメ輸出規制を受け、国内の生産団体に十分な供給と備蓄の確保を指示した。

ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見

茨城県常陸太田市の北部山間地域の小妻町笠石地区の住民らが地区内の耕作放棄地対策として、今月、本格的に花畑づくりに取り組むための準備を始めた。試行的にクリムゾンクローバーの花畑づくりに挑戦したところ、今年5月には真っ赤な花がじゅうたんのように広がった。可能性を感じた住民たちは「元気な山間地をアピールしたい」と意気込んでいる。 耕作放棄地の花畑プロジェクトが進められているのは、市内を通る国道349号を北に向かい、県道245号に入って山道を約5・5キロ走った場所。薄葉沢渓谷や笠石の滝などがあるハイキングコース沿い。 同地区では現在、3世帯が暮らしている。耕作放棄地の再生は地区内に住む会沢孝一さん(72)が呼びかけ、今は地区を出ている人を含め、40～70代の6人が参加した。 作業は昨年2月に耕作放棄地約3500平方メートルに生い茂っていたセイタカアワダチソウやヨモギ、カヤなどの草刈りから始めた。刈

1940年に日系移民が持ち込んで栽培したのが始まり 注目を集めたきっかけは、ゲームシナリオライターの伊藤龍太郎さんがツイッターで言及したことだった。伊藤さんは2023年6月19日、みかん売り場の写真を添えて次のように述べた。 「『太陽の国から、里帰り！』とラベルにあったので、ああ、これは日系移民が持っていって向こうで栽培始めたんだろうな、と思ったら、まさにその通りだった」 在ペルー日本大使館公式サイトでは、ペルー産みかんについて次のように紹介している。 「ペルーのうんしゅう（温州）みかんは，ペルー農業灌漑省の資料によると1940年に日系移民が持ち込んで栽培したのが始まりとされ，イギリスなどへ輸出されています」 2018年に日本で輸入が解禁されたことで、約80年ぶりの「里帰り」を果たしたという。 伊藤さんのツイートは27日までに1万2000件を超えるリツイート、4万2000件を超える「いいね

全国1位の生産量を誇る茨城・霞ケ浦の養殖コイを使ったメンチカツとメンチカツバーガーを地元漁協などが開発し、7月1日から販売を始める。先行提供した給食で食べた地元児童のアンケートから着想し「コイするメンチカツ」と命名。年間千個の販売を目標に、茨城県かすみがうら市坂の市交流センターなどで取り扱う。地元の伝統食材を身近に味わってもらおうという企画で、開発を後押しした県は「サイクリングなどで霞ケ浦周辺を訪れる観光客のランチやお土産に」と期待する。 県霞ケ浦北浦水産事務所によると、霞ケ浦の養殖コイは飲食店や旅館、直売所で「うま煮」や刺し身として提供されるほか、他県に生け魚で出荷されてきた。 生産量は1982年の8641トンをピークに6千～5千トン台で推移していたが、2003年のコイヘルペスウイルス(KHV)流行により07年まで出荷停止となり、その後は千トン台まで落ち込んだ。近年はコロナ禍が追い打ちを

シマアジ（縞鯵、島鯵、学名 Pseudocaranx dentex ）は、スズキ目アジ科に分類される海水魚の一種。亜熱帯・温帯海域の沿岸部に生息する大型のアジである。食用にもなり、日本ではアジ類の中で最高級の食材として扱われる。 名称[編集] 標準和名「シマアジ」はもともと東京・和歌山・富山・高知など各地で呼ばれていた呼称で、体側に縦帯があることから「縞鯵」、もしくは伊豆諸島など島嶼での漁獲が多いことから「島鯵」の名がある。他に日本での地方名はオオカミ（伊豆諸島での大型個体の呼称）、ヌクモメ（小笠原諸島）、コセ（和歌山）、コセアジ（高知）、ヒラアジ（熊本）、カツオアジ（鹿児島）、カイワリなどがある。「カイワリ」「ヒラアジ」は本種のみならず大型・扁平な体をしたアジ類の混称で用いられる。カイワリは別のアジの一種 Carangoides equula の標準和名でもある[1][2][3]。 学名

世界中で気候変動対策の重要性が叫ばれているが、「少し気温が上がったくらいで何が変わるの？」と疑問に思っている人も多いのではないだろうか。 しかし実際は温暖化が進むと、大雨の頻発、熱波・干ばつといった気象災害が増加し、私たちの生活にとってもさまざまな悪影響があることが予測されている。 そこで今回は、気候変動の影響で「食べられなくなるかもしれないもの」を7つまとめていく。 01　パスタ パスタは一般的にデュラム小麦から作られているが、今後数年間で気温が上昇し嵐や干ばつが激しくなると、デュラム小麦の生産に大きな打撃を与えることが予想される。 デュラム小麦は他の品種に比べて繊細で、乾燥した涼しい季節を好むため、季節外れの大雨が降ると品質が損なわれる可能性があるのだ。 これは遠い未来の話ではなく、すでに起き始めている。 02　チョコレート チョコレートの原料であるカカオは、カカオベルトと呼ばれる赤道