基地反対の沖縄県民から見たこの騒動
追記した https://anond.hatelabo.jp/20221008164406 【基地について】 ・米兵の犯罪に巻き込まれた人は複数知ってる ・騒音がうるさい ・基地がなくなったらテーマパーク立てたい ・なんか危ないイメージはある ・歴史もあってか、高齢者の方が反対の気持ちは強い。 ・多分昔よりも基地問題はマシにはなってる 【政治的側面について】 ・ずっと膠着状態で、沖縄県民としてはやるせない。 ・基地問題は本土の人間を味方につける必要がある。 ・しかし、本土の人間の認識も変わらないか、なんなら無関心になったり、SNSでネトウヨみたいなのが増えてて悪化してる。 ・本土人との間で基地問題を話題にすることすら、かなりハードルが高い。 ・このままでは本当に良くない。 ・とはいえ、一般人にできることはほとんどない。 【反対運動について】 ・気持ちは理解できる ・高齢者が多い。実際暇じゃ
〈独自〉尖閣諸島の標柱交換認めず 政府、石垣市に「上陸不許可」
尖閣諸島（沖縄県）の住所地名（字名）を刻んだ標柱を同県石垣市が製作し、設置のため政府に上陸許可を申請していた問題で、政府が同市に、不許可とする決定を通知していたことが１日、分かった。 同市によると、通知は９月２８日付で、「総合的に勘案した結果、政府として上陸を認めないとの結論になった」としている。 標柱は尖閣諸島を行政区域とする同市が昨年、尖閣諸島の字名を「石垣市字登野城（とのしろ）」から「石垣市字登野城尖閣」に変更したことを受けて製作され、魚釣島など５島に設置するため今年９月３日付で総務省に上陸申請していた。 不許可の決定について同省では、「これまでも尖閣諸島の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めない方針をとっている」としている。 尖閣諸島の標柱設置は今回が初めてではなく、昭和４４年に当時の市長が上陸して建てたものがある。すでに劣化している上、変更前の
細田氏「国に頼るなんて沖縄らしくない」 コロナ対策で：朝日新聞デジタル
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辺野古の護岸工事、完成前に打ち切り 支払い302億円：朝日新聞デジタル
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「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」 岩屋防衛相が持論 | 沖縄タイムス＋プラス
岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。
辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 | 毎日新聞
反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。
高須クリニック院長が辺野古視察「サンゴは移植できるものじゃない」
辺野古埋立て中止要請への署名を呼び掛けたモデルのローラさんを、「私ならCMから降ろす」と自らのツイートで発言した高須克弥氏（高須クリニック院長）。 その高須氏が、きょう、辺野古の海を視察した。原口一博・元総務相が、影響力のある高須氏に辺野古の現実を見てもらおう、と声を掛けたのがきっかけだった。 高須氏は名護市の汀間漁港からグラスボートに乗り、埋め立てが進む海域に出た。田中と助手の佐川は同乗取材した。 一艘のグラスボートに何隻もの警備船（海のアルソック）が群がった。警備員たちはスピーカーで「ここは臨時制限水域です、速やかに退出して下さい」と 繰り返した 。高須氏は過剰な警備に手を振る余裕だった。 だが、グラスボートがサンゴの真上を通ると表情は一変し始めた。神秘的な色彩を放つ青サンゴ、高さ20メートルの断崖をなすコブハマサンゴ、猿の腰掛を思わせるテーブルサンゴが眼下に次々と現れた。原色の熱帯魚
三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト on Twitter: "「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に基づく県民投票が全県下で実施されることを強く求める会長声明 https://t.co/hrrB8uzX0L 「たまたま居住している地域によって投票できる者とできない者… https://t.co/VgwBzam3nL"
「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に基づく県民投票が全県下で実施されることを強く求める会長声明 https://t.co/hrrB8uzX0L 「たまたま居住している地域によって投票できる者とできない者… https://t.co/VgwBzam3nL
沖縄 名護市長選 新人の渡具知氏 当選確実 | NHKニュース
沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を確実にしました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。 その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。 一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指しましたが、及びませんでした。
「大きく誤解を受け、ご迷惑をかけた」松本文明内閣府副大臣が辞任 記者団との主なやり取り詳報（1/3ページ）
松本文明内閣府副大臣（６８、自民党）は２６日、沖縄県での米軍ヘリ不時着などをめぐり不適切なやじを飛ばしたとして安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。松本氏は提出後、官邸で記者団に「大変誤解を招く発言でご迷惑をかけた」などと語った。松本氏と記者団との主なやり取りは次の通り。 ◇ 「ただいま、総理にお会いをいたしまして、『大変誤解を招く発言でご迷惑をかけています』と。『ついては、辞表を持って参りましたので、よろしくお取りはからいをお願いします』ということです。辞表を提出をして参りました」 －－首相からはどのような言葉があったか 「いや、『特に今、この国が大変な時期なので、緊張感を持って対応してもらわないと、困ります』という注意をいただきました」 －－辞表は受理されたのか 「私の認識ではそう思っています」 －－首相が受け取ったのか 「はい、そうです」 －－「誤解を招くような」という発言があった
辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。朝日新聞の調べでわかった。 ４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響していないとしている。違法性はないが、委員の１人は受領を不適切だとして、委員辞任を検討している。 この委員会は「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会（環境監視委）」。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）・前知事が２０１３年１２月、辺野古周辺の埋め立てを承認した際に条件として政府に求め、国が１４年４月に設置した。普天間移設事業を科学的に審議し、工事の変更などを国に指導できる立場の専門家が、事業を請け負う業者側から金銭支援を受ける構図だ。 朝日新
辺野古過剰警備、海保「沖縄２紙は誤報」在京メディアに異例説明 | 沖縄タイムス＋プラス
定例の長官会見を前に、報道各社に個別に説明した 報道が全国に広がることや、国会追及を避ける狙いか 海保は沖縄２紙には誤報と指摘しておらず、説明もない
衆議院選挙結果とアベノミクスへの疑問 - 法華狼の日記
私個人の票は選挙結果に反映されていない立場なので、あまり強くいってもしかたないとは思う。 逆に、選挙だけが政治参画手段ではないわけで、次の選挙までに選択肢がないわけではない思う。 まず明らかな問題が、選挙結果を受けての、集団的自衛権と沖縄米軍基地についての相反する態度だ。 https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=94862 ７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認と、それに伴う今後の法整備について「国民の支持をいただいた」と指摘した。 沖縄の小選挙区で自民党候補が全敗したことについては「残念だ」と述べる一方で、政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「唯一の解決策であり、その考えに変化はない」と強調した。 沖縄に在日米軍基地を押しつける政策が、現地の選挙結果からは否定された。安倍首相が現地の民意を踏みにじる政策を選ぶのは、本
「琉球国の滅亡とハワイ移民 (歴史文化ライブラリー)」鳥越 皓之 著 | Call of History ー歴史の呼び声ー
1879年、およそ四百五十年に渡り続いた琉球王国は日本に併合（「琉球処分」）され滅亡した。滅亡後の琉球=沖縄は明治政府の支配下で伝統的共同体の崩壊と社会基盤の弱体化を招き、移民が認められた1900年代以降、大量の海外移民が送り出されていった。1940年の統計では海外移民のうち沖縄出身者は五万七千人、数だけなら広島・熊本に次ぐ三位だが、県の人口比では広島3.88%、熊本4.78%に対し沖縄9.97%でとびぬけて多い。全国平均で100人に一人が移民となったが、沖縄は１０人に一人の割合であり、1920年代以降沖縄県出身移民は全国の移民の約20%前後を占めた。その中でもハワイへの移民が非常に多い。 本書は著者が1970～80年代に行った、まだ存命の頃のハワイ移民一世～二世への聞き取り調査の記録と、琉球王国の滅亡から二十世紀初頭までの移民を押し出す要因となった社会的背景について描いた一冊である。 本
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