佐々木俊尚 on Twitter: "AERAや毎日新聞など古いメディアが新型コロナの反ワクチンキャンペーンを展開し始めたようですね。 これらとどう向き合い乗り越えるか、今こそ日本社会のメディアリテラシーが問われていると思います。福島第一原発事故のあとに起きたような惨憺たる状況が繰り返されませんように。"AERAや毎日新聞など古いメディアが新型コロナの反ワクチンキャンペーンを展開し始めたようですね。 これらとどう向き合い乗り越えるか、今こそ日本社会のメディアリテラシーが問われていると思います。福島第一原発事故のあとに起きたような惨憺たる状況が繰り返されませんように。
[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず
大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映したコストを示したものではないとのことだ。（楊井人文）＜文末に追記あり＞ チェック対象 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 （毎日新聞2020年10月26日付夕刊1面もしくは27日付朝刊1面、ニュースサイト） 結論 【根拠不明】 「218億円」は特別区再編を前提とした試算ではない。特別区再編を前提に「200億円程度」と報じた部分も、実際の行政コストと無関係に算定される「基準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。 報道された「基準財政
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特集ワイド：コロナショック ウイルスより人間を見よ ＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」理事長・上昌広さん | 毎日新聞
インタビューに答える医療ガバナンス研究所の上昌広理事長＝東京都港区で２０２０年３月１１日、玉城達郎撮影 相反する感染防止と高齢者ケア じりじりと私たちの生活を追い詰める新型コロナウイルスは、世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック（世界的な大流行）」と宣言し、新たな局面に入った。日本が今、最優先で取り組むべきことは何か。日々、患者と向き合う医師で、政府とは独立した立場で意見を表明しているＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」の理事長、上昌広さん（５１）に聞いた。【宇田川恵】 「何よりも大切なのは正確な情報です」と上さんはまず語る。日本では、感染の有無を調べる「ＰＣＲ検査（遺伝子検査）」が広がらず、全体像は誰もつかめていない。そんな中、現状で最も信頼できるのは「不幸なことではありますが、乗員乗客の全員を検査したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』のデータです」。感染しても半数は無症状であり、死亡
毎日新聞 ＳＮＳやり取りの少女は実在せず 記事の誤り認め謝罪 | NHKニュース
毎日新聞が去年掲載した、いじめに関する２人の少女の取り組みを紹介した記事について、毎日新聞は少女のうち１人は実在しないという調査結果を受け、５日の夕刊で記事に誤りがあったとして謝罪しました。 毎日新聞の記事によりますと、シールは当時18歳の少女が自作のイラストを公開したところ、17歳の少女を名乗る人物からインターネットを通じて制作を提案され、販売することになったもので、メールやＳＮＳなどでやり取りをしていましたが、しばらくすると連絡が取れなくなったということです。 このため販売責任者だった当時18歳の少女の家族が代理人の弁護士を通じて調べたところ、17歳の少女は実在しないことがわかり、やり取りは別の人物がなりすましていたと推測されるとしています。 毎日新聞は、17歳の少女を名乗る人物が難病を理由に電話での取材を希望したため、会うことができなかったということです。 毎日新聞は５日の夕刊で「繰
社説：維新が大阪ダブル選勝利 議会同意得るまで丁寧に | 毎日新聞
統一地方選、前半戦の投票が行われた。焦点だった大阪府知事・大阪市長のダブル選挙は、地域政党「大阪維新の会」が二つとも制した。 これにより知事と市長のポストが入れ替わり、吉村洋文氏は府知事に、松井一郎氏は市長にそれぞれ就任する。２人は大阪市を解体し、特別区に再編する「大阪都構想」の実現に再び取り組む見通しだ。 都構想をめぐる公明党との協議が決裂したことから、維新が局面打開を図って選挙を仕掛けた。松井、吉村氏が今後４年の任期を確保しようとポストを入れ替える奇策だっただけに、その手法も争点になった。 都構想の是非を有権者に迫る形で行われた選挙である。党略を割り引いても、都構想に対して、府民から一定の理解が示されたとみるべきだろう。橋下徹氏以来の行財政改革への評価など、維新勢力への大阪での支持の根強さも再確認された。 自民など他党は事実上の統一候補を擁立したが、及ばなかった。自民は大阪での組織力の
社説：大阪知事・市長の策略 地方自治への二重の背信 | 毎日新聞
知事や市長の地位を駆け引きの道具にする。そのうえに、両方のポストの任期を十分に確保するために入れ替わって出馬する。そんな策略は、地方自治制度に対する二重の背信と言わざるを得ない。 大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が、４月の統一地方選で府知事選と市長選のダブル選を行うために近くそろって辞職する意向を示した。しかも、松井氏が市長選に、吉村氏が府知事選に入れ替わって出馬する構想にまで言及した。 大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を実現するのが目的だという。しかし、この戦術には二つの大きな問題がある。 一つは、首長が議会の存在をないがしろにしていることだ。 地方自治は、首長と議員がともに直接選挙で選ばれる二元代表制で設計されている。都構想について議会の了解が得られないのなら、議会との話し合いで妥協点を探るのが首長の任務のはずだ。 両氏が率いている地域政党・大阪維新の会は府市両
潮田道夫 on Twitter: "大坂なおみの国籍選択の期限が来る。五輪もあるし、多分米国籍を選択すると思うが、そのときの日本人の失望はすごいだろうな。政権が倒れるぞ、下手すると。マスコミも困るだろうな。どうする諸君。"
大坂なおみの国籍選択の期限が来る。五輪もあるし、多分米国籍を選択すると思うが、そのときの日本人の失望はすごいだろうな。政権が倒れるぞ、下手すると。マスコミも困るだろうな。どうする諸君。
特集ワイド 「謝ったら死ぬ病」まん延？ 政界・スポーツ界に今……
政界やスポーツ界に新たな病がまん延しているらしい。その名は「謝ったら死ぬ病」。自らの非を認めたら、その瞬間に死が訪れると信じているような「病」の原因と処方箋を探った。【油井雅和】 もちろん「謝ったら死ぬ病」があるわけではない。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で使われる言葉だ。その症状は、すぐ謝れば解決するかもしれないのに、過ちをかたくなに認めない▽問題点を追及されると、ごまかしたり無視したりする－－。なんともたちの悪い「患者」だ。 誰がこの病にかかっているのか？ 落語家、立川談四楼さんに尋ねると、すぐさま安倍晋三首相と麻生太郎財務相の名を挙げた。
社説：日韓慰安婦合意の「検証」 安易な蒸し返しでは困る | 毎日新聞
韓国政府が慰安婦問題に関する一昨年の日韓合意の検証を始めた。 文在寅（ムンジェイン）大統領は選挙中に「再交渉」を公約にしていた。就任後は口にしなくなったが、合意に対する態度はあいまいだ。 そうした中での検証には否定的な印象がつきまとう。 合意のどこを検証の対象とし、誰から話を聞くのか。韓国政府は詳細を明らかにしていないが、方向性としては二つ考えられるだろう。 一つは、合意をまとめた朴槿恵（パククネ）前政権による国民への説明不足を補足しようとするものだ。それなりに適切な合意だったという結論ならば、日韓関係への影響はそれほど大きくない。 もう一つは、合意に至るプロセスを蒸し返し、あら探しをしようとすることだ。そんなことをすれば、合意の信頼性を傷つけてしまう。 一昨年の合意は両国が歩み寄って結ばれた。一人でも多くの元慰安婦が存命のうちに心の傷を癒やすことが目的だった。その精神は尊重されねばならな
坂村健の目 「常識」を問い直す受賞
先月、医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）氏が日本人として初めて、英国の科学誌ネイチャーなどが主宰する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。「ネイチャー」は、多くのノーベル賞級の業績を紹介し、自然科学系の研究者にとってはここに論文が載ることが目標になるような世界トップレベルの学術誌だ。 ジョン・マドックスは、時の権威に逆らうような研究を積極的に取り上げ、議論を喚起するという英国的反骨精神で同誌を育てた名編集長だったという。この賞が与えられるのも「公共の利益に関わる問題について健全な科学とエビデンスを広めるために、障害や敵意にさらされながらも貢献した個人」。実際、今回の候補者リストには、その活動によって死刑宣告を受けたり、投獄されたり、暴力をふるわれたりしたという人の名前が並んでいる。 未開の地での呪術医との戦いならともかく、先進国でそんなことが起きるものかと思うかもしれないが、過去６年の受
もんじゅのナトリウム「抜きとれます」―日本原子力研究開発機構 [インターネットコム]
廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構（JAEA）が声明を出した。炉を冷やす「ナトリウム」を抜きとるのが難しいのではないか、という声に応えるものだ。 日本の多くの原子炉では、炉を冷やすために水を使うが、もんじゅではナトリウムを使う。ナトリウムは空気に触れると発火しやすいため、扱いに注意が必要。もんじゅを廃炉にする際、うまく抜きとれるかどうか疑問が出ていた。 JAEAでは、くだんの問題に触れた新聞記事の解説というかたちで意見を述べている。 それによると、ナトリウムの抜きとりについては、今後詳細に検討して決定していくが、原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を生かせば技術的に可能、との考えだ。結果として原子炉容器の最底部に1立方メートルほどのナトリウムが残るが、これも抜きとることは技術的に十分可能だとしている。 またナトリウムが放射能を帯び
![もんじゅのナトリウム「抜きとれます」―日本原子力研究開発機構 [インターネットコム]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/99cf1edc2e33c1512f73c24dc0bd42aeaf93bc45/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.internetcom.jp%2Fupload%2F20171129%2Fimages%2Fjaea.jpg)
森友学園：学校名含め黒塗り文書を開示 実際は「開成小」 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」が国有地を購入し開校を目指した小学校。土地は国に返還されたが建物はそのまま残る＝大阪府豊中市で２０１７年１１月２２日、幾島健太郎撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、国は２４日、学園が国有地で開校を計画した小学校の設置趣意書について、これまで不開示としていた学校名を含めて全て開示した。国会で野党は「安倍晋三記念小学校」という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には「開成小学校」との記載だった。 財務省近畿財務局が、情報公開請求していた上脇博之・神戸学院大教授に開示した。上脇教授は先月、黒塗り部分の開示を求めて大阪地裁に提訴。代理人弁護士によると、民事再生手続き中の学園の管財人が「小学校の開設がなくなり、開示で学園の利益を害する恐れはなくなった」との意見書を国に提出したため、国が一転して開示した。上脇教授は当初の不開示で損害を
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
バニラ・エア、車いす男性のタラップ昇降方法で議論に 航空会社に車いす運用ルールを聞いた
奄美空港で格安航空会社（LCC）のバニラ・エアを利用した車いすの男性が、搭乗しようとした際にタラップを自力で登っていたことを朝日新聞など各社が報じ、議論を呼んでいる。この男性は高校3年生春にラグビーの練習中に脊髄を損傷したという40代。これまでに158カ国を訪問しており、バリアフリーに関する執筆や講演活動を行っていた。 顛末は男性のサイトにも公開されている。それによると6月3日、男性は5人の同行者と共に奄美大島を旅行するため、関西国際空港でバニラ・エアを利用。その場でタラップの写真を見せられ“歩けないのであれば乗せられない”旨を告げられたものの、「同行者の手伝いのもと乗降する」と説得しそのまま搭乗。奄美空港に着いた後は、同行者に車いすを担いでもらう形で階段を下りた。 6月5日、帰りの便に乗ろうとした男性は、奄美空港のチェックインカウンターで空港用の車いすに乗り換えてほしいと言われた。男性は
豊洲市場：青果棟、水産仲卸売場棟でヒ素検出 専門家会議 | 毎日新聞
水がたまった青果棟の地下。コンクリートが敷設されていない砕石層がむき出しの場所では、深いところで約１５センチの水たまりができていた＝東京都江東区で２０１６年９月１６日午後２時１０分、宮間俊樹撮影 平田座長が記者会見 青果棟では六価クロムも検出 都は１７日、豊洲市場の主要建物の床下の水を分析し、青果棟で１リットルあたり０．００３ミリグラムのヒ素（環境基準値１リットルあたり０．０１ミリグラム）と同０．００５ミリグラムの六価クロム（同０．０５ミリグラム）、水産仲卸売場棟で同０．００２ミリグラムのヒ…
「医師逮捕までする必要あったのか」 「大野病院」判決の新聞論調
「メディアが『医療崩壊』を招いた」との指摘が相次ぐなか、帝王切開手術中に妊婦を死亡せたとして担当医師が逮捕・起訴された「大野病院事件」については、様子が若干異なるようだ。無罪判決から一夜明けた各紙の社説を見ると、きわめて慎重で、「医師逮捕までする必要あったのか」とする論調も目立つ。ただ、同じ新聞内でもさまざまな見方が出るなど、問題の複雑さを浮き彫りにしている。 朝日、読売、産経は判決に肯定的 判決から一夜明けた2008年8月21日の朝刊では、全国紙の全てが大野病院事件を社説で取り上げた。各紙とも、医療事故が起こった際の第三者機関「医療安全調査委員会」の設立など、今後の制度の整備を求める点では一致している。一方、判決自体の評価は、各紙によって微妙なずれがある模様だ。 判決に肯定的なのが、朝日・読売だ。朝日新聞は、 「判決は医療界の常識に沿ったものであり、納得できる。検察にとっても、これ以上争
【毎日新聞】 「日本人ムスリム 偏見との闘い ヘジャブの私認めて」 → 捏造報道でした : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【毎日新聞】 「日本人ムスリム 偏見との闘い ヘジャブの私認めて」 → 捏造報道でした 1 名前： クロイツラス(catv?)＠＼(^o^)／：2016/02/29(月) 13:10:20.64 ID:uO1RJVqt0.net ムスリム女性「異なる人物像、独り歩き」 毎日新聞が陳謝、第三者機関で審議へ(下) 1月4日付毎日新聞朝刊「憲法のある風景」第3回で取り上げられた日本人ムスリムの林純子さんとＡさんが、日本報道検証機構の調査で語った主な内容は、以下のとおり（記事本文は（上）参照）。 弁護士の林純子さんの話 Ｑ．取材の経緯を教えてください。 Ａ．昨年11月末ごろに司法研修所を通じて毎日新聞から取材の申込みがあり、12月に写真撮影も含めて、Ｋ記者に何度か会って取材を受けました。12月30日にもらったメールで原稿が送られてきたのを見て、細かい事実関係も含め、かなり違和感を持ちました。このま
【大幅訂正】「水害対応の残業代で高給にならないようにしよう」と言った常総市議員はいなかったのか？ Ver.2.1 - Togetterまとめ
撃攘💉💉💉💉😷 @gekijounouTa 【追記】 認識違いをしておりました。まとめを最後までお読み下さい。 ここまでまとめをお読み頂いた方、遠藤議員、毎日新聞、並びに去石記者にお詫び申し上げます。 【追記ここまで】 2015-12-09 04:09:45 鼓腹撃壌(規制/まとめ用垢) @KohukUGEKIJO 【まとめのまとめ】 遠藤議員も市職員を時間外給与を抑制すべきというようなニュアンスの事を言っています。また発言の真意が非常に分かりにくい部分があります。この点は遠藤議員にも落ち度があると思います。 また常総市は今回の水害対応で、時間外勤務手当の抑制も行っていると答弁しています。 2015-12-09 14:41:51
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子宮頸がんワクチン：影響研究の不正なし 信州大 | 毎日新聞
特集ワイド | 続報真相 本土「常識」の誤解 辺野古移設は仕方ない？ - 毎日新聞