独首相、原発3基の来年4月半ばまでの稼働延長に向けた法整備指示
ドイツのショルツ首相は１０月１７日、国内に残る原発３基を最長で来年４月１５日まで稼働できるようにするための法的枠組みを早急に整備するよう、経済や環境や財務などの関係閣僚に書簡で指示した。写真はリンゲンにあるエムスラント原子力発電所、１２日撮影（２０２２年 ロイター/Stephane Nitschke） ［ベルリン １７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は１７日、国内に残る原発３基を最長で来年４月１５日まで稼働できるようにするための法的枠組みを早急に整備するよう、経済や環境や財務などの関係閣僚に書簡で指示した。ロイターが書簡の内容を確認した。 ドイツは当初、年内で国内の原発全てを停止し「脱原発」を完了する予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー供給ひっ迫で事情が変わり、まず連立与党内で２基を稼働可能な状態で残す方針が表明された。残る１基を年内で停止させるかどうかで意見対立が
午後8時まで一段の節電強く要請 電力逼迫で経産相 - 日本経済新聞
萩生田光一経済産業相は22日午後に緊急の記者会見を開き、東京電力ホールディングス（HD）管内で電力不足に陥る恐れがあることから「午後3時から午後8時に、さらに5%分にあたる毎時200万キロワットの節電が必要だ」と述べ、一段の節電協力を要請した。萩生田氏は「これまでの節電効果は150万キロワット程度にとどまり、目標としている水準を200万～3
補助金漬けの再エネは「主力電源」になれるのか 中国主導の「太陽光バブル」は終わった | JBpress (ジェイビープレス)
7月3日に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて初めて「主力電源化を目指す」と明記されたが、再エネの電源構成比は「2030年に22～24％」という従来の目標が踏襲された。マスコミでは「急成長している再エネはもっと伸びる」という批判が多いが、それは本当だろうか。 中国政府は5月31日、太陽光発電の買取価格を大幅に引き下げ、その設置を制限する規制を発表した。中国は世界の太陽電池（太陽光パネル）の70％を生産しているが、これによって供給は大きく減る。中国は発電量でも世界第2位だが、その成長にストップがかかるため、今年の世界の太陽電池のグローバル需要は、初めて前年を下回る見込みだ。 太陽電池はピークアウトした 世界的に再エネの急成長が始まったきっかけは、2011年の福島第一原発事故である。それまでもヨーロッパで固定価格買取制度（FIT）はあったが、この事故で世界的に
再生可能エネルギー 2050年までに主力電源に 国の基本計画骨子 | NHKニュース
経済産業省は、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の骨子をまとめました。２０５０年までに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。 それによりますと、地球温暖化対策の枠組みで、日本も締結している「パリ協定」を踏まえて、計画の対象期間をこれまでの２０３０年から２０５０年に拡大しています。 そして、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストを引き下げ、蓄電池などで発電量を補って、「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。 一方、原子力発電については、依存度を下げる方針を維持し、新設や増設などの表現は盛り込まれませんでしたが、「脱炭素化の選択肢」として技術の強化などを図るとしています。 一部の委員からは「原発を進めていくのか、それともやめるのか、位置づけがはっきりしない」という指摘が出されました
小泉元首相 原発ゼロ「それほど困難でない」 | NHKニュース
小泉元総理大臣は大阪市で講演し、政府のエネルギー政策について、「すべて自然エネルギーで経済発展できる体制を作ることは、それほど困難ではない」と指摘し、原発ゼロを目指すべきだという考えを重ねて示しました。 そのうえで小泉氏は「この前の選挙で、自民党は『これからできるだけ原発の依存度を下げる』と言ったが、政府の計画では『将来の基幹エネルギー』となっていて、真逆ではないか。与党は政権を取ったら公約を実施しなければならない」と述べ、政府・自民党の対応を批判しました。 また、小泉氏は消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入される軽減税率について、「お金を持っている人たちにも適用されるのはおかしい。軽減税率は設けるべきではない」と述べました。
韓国、エネルギー政策の大転換に舵を切る 脱原発、脱石炭火力発電 安い電気料金はどうなる？ | JBpress (ジェイビープレス)
2017年6月19日午前零時。韓国南部の釜山（プサン）郊外にある古里（コリ）原子力発電所の1号基が稼働を終了した。韓国で原発の稼働が「永久停止」したのはこれが始めてだ。 この歴史的な日に、文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領は、韓国のエネルギー政策の大転換を発表した。脱原発、脱火力発電だった。 この日午前、文在寅大統領は、古里原発1号基前で開いた稼働停止記念式典に出席してエネルギー政策に関する演説をした。ある意味で歴史的な内容になった。 文在寅大統領の演説 文在寅大統領は、大統領選挙公約で、脱原発、脱火力発電の政策を掲げていたが、就任早々に、これを宣言したのだ。 文在寅大統領は演説で、「原発政策は全面的に再検討します。原発中心だったこれまでの発電政策を破棄し、『脱核』時代に進んでいきます。準備中である新規原発建設計画は全面的に白紙化します。原発の設計寿命は延長しません。現在、寿命を
経産相「再稼働後の安い電力、新規参入者にも」 - 日本経済新聞
宮沢洋一経済産業相は24日の閣議後記者会見で「（原発が）再稼働した後の安い電力を既存の電力会社だけが売るのではなく、新しく参入する方たちも利用できるようにするのは大事だ」と述べた。経産省は今夏にも原発が再稼働するのに合わせ、電力会社が安い電気を日本卸電力取引所（東京・港）に供給しているかを監視する。九州電力川内原発1号機（鹿児島県）は7月にも再稼働
【正論】「一国再エネ主義」は不可能だ 経団連２１世紀政策研究所 研究主幹 澤昭裕（1/4ページ）
将来の電源構成（エネルギーミックス）の議論において、再生可能エネルギーの導入量は、水力を含めて２０％程度にとどめておくべきである。技術的、経済的に看過し難い問題があるからだ。 ≪厄介な余剰電力、不安定性≫ その理由の第１は、「一国再エネ主義」は不可能だからだ。特に、風力や太陽光といったお天気まかせの発電設備で生まれる電気は、往々にして需要を上回る余剰電力を発生させる。余剰電力は系統運用を乱す厄介者だ。 ドイツでは、自国内の送電線建設計画が住民の反対などで進捗（しんちょく）していないため、北欧や東欧各国に余剰電力を「捨てて」いる。これができるのもドイツが隣国と送電線で連系されているからである。 すでにドイツの国内発電量の４分の１を超える部分が再エネによるものとなっており、これ以上の拡大は難しいということで、ノルウェーとの送電線敷設計画に期待をかけている。しかし、欧州全体の系統運用を司（つかさ
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再生可能エネルギー 普及拡大策を検討 | NHKニュース