「ハマス・イスラエル戦争」勃発でも、原油が「うなぎ登り」に急騰しない理由 紛争地域に主たる油田はないが、リスクはイラン産原油の供給減少 | JBpress (ジェイビープレス)
イスラム組織ハマスのイスラエルへの大規模攻撃を受けて、米WTI原油先物価格は9日、前週末比3.59ドル高の1バレル＝86.38ドルで取引を終了した。 前週は原油需要の減少が嫌気されて急落していたが、中東地域の地政学リスクが意識されてトレンドが反転した。 紛争地域に主だった油田はないが、イランの動向がリスクだ。イランとサウジアラビアとの関係が悪化すれば、サウジの原油施設の安全性に関する懸念が浮上しかねない。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエルへの大規模攻撃を開始した。これに対し、イスラエル軍はガザに激しい空爆を実施しており、9日時点で双方の死者が既に1500人を超えたとの報道がある。 トルコ政府が双方の間を仲介する意欲を示している。だが、「我々は戦争状態にある」と宣言したイスラエルのネタニエフ首
大規模な中東紛争に発展するリスク、市場は軽視している－ルービニ氏
世界の金融市場は「中東全域で大規模な紛争」が発生するリスクを今のところ軽視していると、著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏が述べた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次会合が行われているモロッコのマラケシュでブルームバーグのインタビューに応じたルービニ氏は、投資家はイスラエルが「パレスチナ自治区ガザを攻撃し、イスラム組織ハマスを壊滅させる以外に選択肢はない」とみていると指摘。「イスラエルがガザを占領し、悲惨な状況にはなるが、紛争はそこでとどまる」のが、市場が織り込む基本シナリオだと語った。 しかしルービニ氏はイランやレバノンが関与する「事態悪化のシナリオ」もあり、イスラエルとイランが衝突するリスクに言及。「そうなれば、当然、ペルシャ湾岸からの原油供給が混乱し、石油価格が高騰し、経済への影響は甚大なものになるだろう」と述べた。「これが基本シナリオではないが、リスクとしてはある」と続けた
ＯＰＥＣが原油需要見通し下方修正、需要低迷や米シェールの回復で
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は14日、世界の石油見通しを下方修正した。需要低迷に加え、米国産シェールの供給に回復の兆しが見られることが背景だ。ＯＰＥＣに非加盟の主要産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は今週、会合を開く。 ＯＰＥＣのアナリストは来年のＯＰＥＣ産原油への需要見通しを日量110万バレル引き下げて、同2820万バレルとした。この一方で、ＯＰＥＣプラスは８月から減産規模の縮小に入っており、ＯＰＥＣは同月に日量76万バレルの原油を増産した。 ＯＰＥＣプラスは17日にオンライン形式の会合を開き、新型コロナウイルスの感染再拡大が世界経済に打撃を及ぼす中で、これまでのＯＰＥＣプラスによる大規模な減産が供給過剰を解消するのになお十分かどうかについて協議する。 原油価格はロンドン取引時間に一時、バレル当たり40ドルを下回り、約２カ月ぶり安値に迫った。 ＯＰＥＣプラスは新型コロナ感染拡大の悪化を受けて
焦点：アジアで「オイルショック」も、購入コスト1兆ドル超に
［シンガポール／ムンバイ／マニラ １７日 ロイター］ - 原油価格の上昇と需要増加に伴い、アジア諸国の石油購入コストが今年は１兆ドルを超えて２０１５、１６年の２倍近くに達し、経済の重圧となりそうだ。 ５月１７日、原油価格の上昇と需要増加に伴い、アジア諸国の石油購入コストが今年は１兆ドルを超えて２０１５、１６年の２倍近くに達し、経済の重圧となりそうだ。印ジャンムーのガソリンスタンドで２０１３年８月撮影（２０１８年 ロイター/Mukesh Gupta） 北海ブレント価格は１月から約２０％上昇し、１７日には一時、１バレル＝８０ドルを超えた。 大半の石油取引に使われるドルの相場が上昇していることもあり、石油を輸入に依存するアジアを中心に、経済に打撃が及ぶとの懸念が高まっている。 ＲＢＣキャピタル・マーケッツは今月のノートで「石油価格の急上昇で最も痛手を被りやすいのはアジアだ」と指摘した。 業界デー
焦点：トランプ氏の報復か、欧州向け米原油がＯＰＥＣの痛手に | ロイター
４月２３日、原油相場の均衡を図ろうとする石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の努力が実を結ぶ中、米国産原油はその恩恵を受け、欧州にかつてないほど押し寄せている。写真は、原油相場を「人為的に」押し上げているとしてＯＰＥＣを批判したトランプ米大統領。フロリダ州で１７日撮影（２０１８年 ロイター/Kevin Lamarque） ロシアは昨年、ＯＰＥＣと共同で日量１８００万バレル（ｂｐｄ）の減産に合意。これにより、原油相場はおおむねリバランスを実現し、北海ブレント原油先物価格LCOc1が４年ぶり高水準近辺にまで上昇する要因となった。 この減産合意がもたらす比較的高い原油価格と米生産高の急増により、ロシアやナイジェリアなどの原油を欧州で売ることが難しくなっていると、トレーダーは言う。 「米国産原油はどこにでも売りに出されている」と、地中海の精製業者と取引するトレーダーは話す。定期的にロシアやカスピ海産の原油を
ハリケーンよりも深刻な中国の原油需要の低迷 構造的な問題で原油輸入量の伸びが急速に鈍化 | JBpress (ジェイビープレス)
米フロリダ州キーズ諸島で、ハリケーン「イルマ」によって破壊されたトレーラーハウスの残骸（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 9月11日の米WTI原油価格は、イルマによる需要減を警戒して売りが先行した。しかし、その後、主要産油国による協調減産が延長されるとの思惑から買いが勢いを増し、3営業日ぶりに反発した（1バレル＝48.07ドル）。その後、OPECとIEA国際エネルギー機関が相次いで世界の原油需要の見通しを引き上げたことから、原油価格は1バレル＝49ドル台に上昇した。 「ハービー」襲来直後に強気の姿勢を見せていたゴールドマン・サックスは、フロリダ州が石油製品の大消費地域であることから、「9月の原油在庫は1日当たり60万バレル増加し、10月は同30万バレル増加する」と弱気の見方を示している（9月11日付OILPRICE）。その予測に基づけば、
ロシアの原油生産が記録的水準、約束の減産控え
１２月２日、ロシアのエネルギー省高官は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との合意の一環で実施する減産について、１１月の国内生産量が基準になるとの認識を示した。バシコルトスタン共和国の石油施設で昨年１月撮影（２０１６年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［モスクワ ２日 ロイター］ - ロシア・エネルギー省のモロツォブ副大臣は２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との間で今週合意した原油減産について、ロシアは約３０年ぶりの高水準となった今年１１月の生産高を減産の起算点とする考えを示した。 記者会見で副大臣は「１１月の生産のピークは日量１１２３万１０００バレル」とし「われわれの全ての合意はこの数値を基に形成されていることは明確だ」と述べた。副大臣によると、現状のままで推移すれば１２月のロシアの生産高は日量１１３０万バレルに増えると見込まれるという。 今週まとまったロシアとＯＰＥＣの２００１年以来
シェール企業は果たして勝者なのか？ OPECの“攻撃”をかわしたものの台所は火の車 | JBpress (ジェイビープレス)
「OPECの減産に加わる用意がある」──こう述べたのはトルコのイスタンブールで開催された「世界エネルギー会議」に招かれ、10月10日に講演したプーチン大統領である。 ロシアのOPEC減産への協力に懐疑的だった市場関係者にとって、プーチン大統領の発言はサプライズだった。この背景には、シリアへの軍事介入が長引きロシアの財政状況がかなり悪化していることがある。 また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相も「11月のOPEC総会で世界的な供給制限が合意される可能性がある」として「原油価格が年内に1バレル＝60ドルに達するのは考えられないことではない」との見通しを示した。 ロボトレード（人工知能による売買。原油先物市場のキープレイヤーとなっている）がニュースのヘッドライン（プーチン大統領の減産発言など）に大きく反応したことから、米WTI原油先物市場は1バレル＝51ドルを超え、2015年
底を打った原油価格は自然と60ドルを目指す
原油価格が膠着状態にある。2日にはOPEC総会を迎えるが、事前に目立った報道はなく、主要産油国の間でも増産凍結などに向けた話し合いがもたれた形跡はない。4月の産油国会合において、サウジアラビアが増産凍結合意を目前で反古にしたことで、産油国の足並みが一気に崩れることになった。しかし、原油相場はそれを機にむしろ上昇基調を強めている。結局のところ、供給削減をしなくても、原油価格は反転したのである。 OPECはあえて行動する必要がなくなった 今回のOPEC総会では、明確な方向性が打ち出されることはないとみられている。30ドル割れの水準にあった原油価格がひとまず50ドルを回復しており、産油国も慌てて策を講じる必要はないと感じているはずだ。また、サウジとイラン以外の産油国には、余剰生産余力はそれほど多くないもようである。さらに、米国の産油量が減少傾向にある中、サウジやイランも、原油価格を押し下げるよう
焦点：消えた石油増産凍結、サウジが態度を翻した理由
４月１８日、合意は既定路線と見られていた主要産油国の増産凍結協議が、サウジアラビアの反対で決裂した。写真は、サウジのヌアイミ石油相。カタールの首都ドーハで２月撮影（２０１６年 ロイター/Naseem Zeitoon） ［ドーハ １８日 ロイター］ - 合意は既定路線と見られていた主要産油国の増産凍結協議が、サウジアラビアの反対で決裂した。サウジが直前になって手のひらを返すに至った舞台裏を探った。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国、非加盟国合わせた１８カ国は１７日、カタールの首都ドーハで開いた会合で、用意されていた合意文書に署名するばかりになっていた。合意を期待して原油価格は上がり、トレーダーは退屈な会合だと高をくくっていた。 暗雲が漂い始めたのは、イスタンブールでイスラム協力機構（ＯＩＣ）首脳会議が開かれた１５日。会議出席者らはイランがテロ行為を支えていると批判し、会議後にサウジのサルマン
ロシアが指摘した原油協調減産の可能性、専門家は実現に否定的
A Russian flag flies over the Volgarive in the town of Nizhny Novgorod, Russia, July 10, 2015. Russia will host the World Cup soccer tournament for FIFA in 2018. REUTERS/Maxim Shemetov - RTX1JXFE ［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ２８日の原油市場では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアによる協調減産への期待が広がり、価格が一時急騰した。ただアナリストの多くは、実現の可能性に否定的な見方を示している。 バークレイズ（ニューヨーク）のコモディティアナリスト、マイケル・Ｄ・コーヘン氏は「誤った期待」と題した顧客向け投資ノートで「ＯＰＥＣによる減産のうわさは、市場のセンチメントを変える試みにすぎない
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環境より開発、トランプ氏を促す「エネルギー王」 パイプライン整備狙う - 日本経済新聞
原油価格底打ち、来年にかけ上昇＝国際エネルギー機関