【解説】どうなる「介護保険料」？ 「40歳未満にも拡大」という案も｜日テレNEWS NNN
40歳以上の国民が原則、全員加入する「介護保険制度」について、収入の多い高齢者の負担増を含めた見直しの議論が始まりました。 ◇総費用は3倍以上に ◇高所得者の負担増？ ◇40歳未満への影響は 以上3点について詳しくお伝えします。 まず、そもそも介護保険という制度は、どのような制度なのかというところから始めたいと思います。介護保険制度は2000年にスタートし、20年あまり続いています。 介護が必要になった人を社会全体で支えるようにする仕組みで、満40歳を迎えると、すべての国民が原則、加入することになっています。 「給与明細」に書かれている会社員などの人も多いと思いますが、40歳からは原則、保険料の支払いは“一生涯”続きます。40歳から64歳までの人で、例えば会社員は、毎月の「健康保険料」と一緒に給与から天引きされています。給与額によって違いますが、今年度の負担は、平均で毎月6829円となって
高所得者の負担上限引き上げ 厚労省が介護保険改革案 「2割負担」拡大は見送り - 日本経済新聞
厚生労働省は16日、3年ごとの介護保険制度改正に向けた改革案を示した。高所得者の自己負担額の上限を引き上げるほか、介護施設に入る低所得者への生活費の補助も縮小する。一方、原則1割を自己負担する介護保険で、2割負担の対象者を広げるなどの抜本的な改革は見送る。介護費の膨張が続くなかで、高齢者に負担増を求め、制度の持続可能性を高める改革は踏み込み不足感が否めない内容となった。16日の社会保障審議会（
自己負担引き上げへ 介護保険関連法案が衆院通過 | NHKニュース
一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、１８日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。 １８日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 介護保険制度関連法案は、６５歳以上の介護サービスの利用者のうち、１人暮らしで年収が３４０万円以上の人などの自己負担割合を、来年８月に２割から３割に引き上げることや、４０歳から６４歳の人が支払う介護保険料について、収入が高くなるに連れて負担額も増える「総報酬割」を段階的に導入することなどが盛り込まれています。 一方、１８日の本会議で、介護現場で働く人たちの賃金のさらなる加算などを盛り込んだ民進党の対案は、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ | NHKニュース
急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。 保険料の負担対象は現在４０歳以上で、ひと月の平均で６４歳までが５３５２円、６５歳以上は５５１４円となっています。しかし、急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には、介護費用が今のおよそ２倍の２１兆円に上ると推計されています。 このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。介護サービスを利用できる年齢を現在の原則６５歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
介護保険料4月上げ 年1万円超の負担増、大企業で続出 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
「２割負担」拡大は見送りへ 介護保険制度見直し案―社保審部会：時事ドットコム
６５歳で無償打ち切りは違法 | ロイター
自己負担引き上げの介護保険関連法案を可決 衆院厚労委 | NHKニュース
