トランプの今後
2021年1月28日 田中 宇 1月20日に米大統領を退任したドナルド・トランプが、これからどんな動きをするのかが注目されている。共和党の連邦議員団には、上院の最上位であるマコーネル院内総務に象徴されるように、トランプの敵だった軍産複合体の一員も多く、彼ら軍産系共和党議員は、トランプに二度と政界に戻ってきてほしくない。民主党もほぼ全員が、トランプの復活を防ぎたいと思っている。対照的に、草の根と政界のトランプ支持者たちは、昨秋の大統領選挙で民主党が不正をやってトランプを追い出したと思っている人々でもあり、彼らは、選挙不正が暴かれ、不正をやりにくい選挙制度に改革され、トランプが再選されて大統領に戻ることを望んでいる。そのような中で、トランプが今後どう動くのか。 （Tulsi Gabbard: Domestic Terrorism Bill Is ‘a Targeting of Almost H
新型ウイルスとトランプ
２０２０年２月２７日 田中 宇 アフガニスタンで、米国とタリバンの停戦がうまくいっている。トランプの米政府は、基本戦略である世界からの撤兵を進めようと昨夏、タリバンと交渉して停戦から米軍撤退につなげようしたが、当時はまだ米政界で軍産複合体の力が強く停戦合意できず、９月に米側が交渉を破棄した。その後、トランプは１０－１２月に自ら弾劾騒動を誘発して稚拙な弾劾決議を軍産傘下の民主党にやらせて自滅させ、トランプ陣営が容疑者のロシアゲートを軍産・諜報界が容疑者のスパイゲートに転換させ、世界撤兵に反対してきた軍産の力を弱めることに成功した。同時期にトランプはシリアから撤兵した。今年１月、トランプはイランのスレイマニを殺害してイランを激怒させて反米の方向に誘導し、イラクで駐留米軍撤退運動を引き起こし、イラクからの米軍撤退も時間の問題になった。 （Afghans Celebrate as US-Talib
安倍首相、11日から予定通り中東3カ国訪問へ＝関係筋
１月１０日、安倍晋三首相は１１日から１５日までの日程で中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンを訪問する方針を固めた。都内で９日撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日から１５日までの日程で中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンを訪問する方針を固めた。米国とイランの対立の激化懸念を受けて政府内では一時訪問延期案も浮上したが、トランプ大統領が８日、イランによる攻撃への対応として武力行使見送りの方針を打ち出したことを受け、予定通り訪問する方針だ。
９４歳のマハティール首相「米国はやがて高い代償払う」：朝日新聞デジタル
マレーシアのマハティール首相は、アジアで最も名が知られた政治家の一人であり、その言葉は国内外に影響力を持つ。最初の首相在任は２２年間に及び、日本などの発展に学ぶ「ルックイースト（東方）政策」を唱えた。そして昨年、１５年ぶりにその座に返り咲いた９４歳の目に、いまの世界、アジア、そして日本はどう映るのか。 ――ともに超大国である米国と中国の対立が続き、世界に大きな影響を与えていますね。 「米国の大統領が『偉大なアメリカ』を再現しようとしていることが根本的な原因です。貿易戦争に突入すべきではなかったし、きちんと交渉すべきだった。でも彼は、交渉よりも対立や貿易戦争を好んでいます」 ――責任は米国側にある、と。 「そうです」 ――アジアへの影響は？ 「両方の側面があります。中国に投資していた米国企業が東南アジアに移る動きがある一方、貿易のあり方に混乱を生じさせてもいる。各国にとっては貿易にかかるコス
これで朝鮮半島問題は解決に向かうのか？ アメリカが考えていること（木村 朗） @gendai_biz
トランプ政権内の暗闘 9・11事件から18周年の記念日を直前にしてトランプ大統領がジョン・ボルトン補佐官の「解任」をいつものようにツイッターで突然発表した。 その理由をメディアは、外交政策をめぐる対立、北朝鮮、イラン、ロシア、アフガニスタンなどに対して「融和的」な立場をとるトランプ大統領とより強硬的な政策を主張するボルトン補佐官の意見が相容れなくなったからだと報じている（BBC、朝日新聞など）。 トランプ大統領のツイッターは次の通り。 「私は昨晩、ジョン・ボルトンにホワイトハウスで彼の務めがもはや必要ないと伝えた。私は彼の進言の多くに強く反対してきた。政権内の他の人々もそうだ。それゆえ、ジョンに辞任するように求め、辞表は今朝、私のもとに届いた。彼の貢献にはとても感謝している。来週、新たな国家安全保障担当の補佐官を任命する予定だ」 このボルトン補佐官と対立していた「政権内の他の人々」とは、対
日韓対立の本質
２０１９年９月６日 田中 宇 日本と韓国の関係が悪化するなか、関係悪化はトランプの米国からのさしがねによるものだという見方が出ている。トランプは安倍首相に「オレが中国に対してやっている感じで、お前も貿易関係を武器として韓国に圧力をかけろ」とけしかけてきたと指摘されている。 （Japanese Tech Export Controls on South Korea? ＜このメディアは軍産・日本外務省系っぽい＞） 安倍がトランプの言いなりであることは、安倍政権の事務方として経産省が重用され続け、外務省が外され続けていることから見て取れる。外務省は戦後の日本の対米従属を維持してきた軍産傀儡の組織であり、軍産複合体と戦うトランプは、安倍と個人的に親しくなってやる代わりに「おまえの国内で、軍産傀儡の外務省を外せ。軍産の影響が少ない経産省あたりを事務方にしろ。日本独自の防衛力の増強の足かせになっている
習近平が大阪G20で直面する、米中対決「中国は手詰まり」の現実（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国の「反撃」が噂されているが… 大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議を前に、米国のトランプ大統領が中国を攻め立てている。大統領はG20に合わせて、中国の習近平国家主席と会談する見通しだが、中国側は早くも手詰まり感が濃厚だ。 トランプ氏は6月18日、習氏と電話会談し、28、29両日に大阪で開かれるG20で米中首脳会談を開く、とツイッターで明らかにした。大統領は「会談に応じなければ、約3000億ドル相当の中国製品に対する最大25％の追加関税を直ちに発動する」と表明していた。 習氏とすれば、会談を受け入れたこと自体が「脅しに屈した形」である。メンツを重視する中国といえども、背に腹は変えられなかった。トランプ政権が追加関税をかければ、中国は米国への輸出品ほぼすべてが制裁対象になって、経済に大打撃になるからだ。 米中会談を受け入れたところで、習氏が反撃に使える選択肢は限られている。互
中国・習近平が「香港デモ騒動」のウラで、トランプに完全敗北する日（豊島 逸夫） @moneygendai
習近平に「最大の誤算」 香港の200万人を集めたデモは、中国本土への刑事事件容疑者の引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」の改正案を事実上の廃案に追い込む情勢だ。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官の辞任をめぐって事態は混迷を極めているが、実はこの騒動が昨年来から続く米中貿易戦争の行方をも左右しかねないということはあまり指摘されていない。 結論を先取りすれば、G20サミットを前に中国・習近平国家主席には最大の誤算となり得る一方、最大級のディール・カードを手に入れたのは米・トランプ大統領ということになる。 今回の香港デモはすでに香港だけの問題にとどまらず、中国本土をも大きく揺るがす最大級の政治的懸案事項となっている。実際、香港デモのニュースは、中国本土ではすでにタブーと化している。中国で少しでも流れようものなら、その画面はブラックアウトしてしまうというのだ。 一国二制度の中国にとって、香港の民主主
米国、パレスチナにヨルダンとの連邦国家を提案 - 日本経済新聞
【カイロ=飛田雅則】米国のトランプ政権はパレスチナ自治政府のアッバス議長に対して、ヨルダンとの連邦国家をつくるように提案したもようだ。イスラエルの有力紙ハーレツなどが2日に報じた。アッバス氏は「イスラエルも連邦国家に参加するならば賛成する」と米国側に回答。イスラエルが参加する可能性は低いため、提案を事実上拒否したもよう。アッバス氏は2日、入植活動の監視などをするイスラエルの左派系団体など面談し
衝撃分析 貿易戦争で「中国崩壊」でも心配無用！？世界経済は好転か 国際投資アナリスト・大原浩氏「世界にとってプラス」（1/3ページ）
トランプ米政権に貿易戦争を仕掛けられた中国が大揺れだ。世界第２位の経済大国が「経済敗戦」となった場合、習近平政権に大打撃となるのは確実だが、世界経済も大混乱しないのか。中国経済や市場に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏は、むしろ「世界経済は好転する」とみる。その理由について緊急寄稿した。 「米国との貿易戦争で中国の負けは確定している」というのが筆者の持論だが、中国が崩壊でもしたら世界経済はどうなるのか？ と心配する読者も多いかもしれない。しかし、結論から言えばごく短期的な負の影響はあっても、長期的に考えて中国崩壊は世界経済にプラスに働く。 そもそも、現在の世界経済の最大の問題は「供給過剰」である。１９７９年からトウ小平氏によって始められた「改革・開放路線」は、８９年のベルリンの壁崩壊、９１年のソ連邦崩壊の後、９２年ごろから加速した。８０年代ぐらいまでは「鉄のカーテン」や「竹のカーテン」で西
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イランを共通の敵としてアラブとイスラエルを和解させる
イスラエル・UAE、国交正常化に合意 米が仲介 - 日本経済新聞
【真相】イラン革命防衛隊司令官の殺害
米民主党の自滅でトランプ再選へ
「米国第一」先鋭化へ マティス氏2月辞任、安保も内向き （写真=ロイター） :日本経済新聞
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Rand Paul’s Comeback
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Rand Paul And The New GOP | Zero Hedge
[FT]トランプ氏はNATO関与を明確にせよ（社説） - 日本経済新聞