終身保険で貧乏まっしぐら。安心を買って損をする「貯蓄型保険」の罠＝俣野成敏 | マネーボイス
資産を築くための方法の1つに、生命保険があります。中でも、資産形成に注目した商品として「貯蓄型保険」がありますが、これは有効なのでしょうか？専門家は「保険に加入するだけでは老後資金はつくれない」と指摘しています。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編） ※有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2020年12月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：俣野成敏（またのなるとし） ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。30歳の時にリストラに遭遇。同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の中で現役最年少の役員に抜擢、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネス
日本人の金融リテラシーは低過ぎるのか？～「円で普通預金」の読み解き方～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
「日本人の金融リテラシーは低過ぎる」と言われて久しいですが、果たしてそれは絶対的に正しい見方でしょうか。確かに1800兆円超（1835兆円、19年3月末時点）におよぶ個人金融資産のうち、10％程度しか株式に配分されていない状況は寂しいものではあります。そして「株への投資が過少である」という事実と合わせて頻繁に指摘されるのが「現預金への配分が過大である」というものです。最新の日銀資金循環統計を元にすれば、株への配分は183兆円でちょうど10％、現預金への配分は977兆円で53.3％というイメージなります。この大小関係は近年、殆ど変わっていません。いわゆる「貯蓄から投資」の動きが全く進展していないと言われる所以ですが、これは本当に金融リテラシーのなさに拠るものでしょうか。 「円で普通預金」は酷い選択肢だったのか もちろん、金融リテラシーの無さ、というのも一因ではありましょう。大前提として日本人
マイナス金利 生命保険会社に影響広がる | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で、生命保険会社の間では、契約者から預かった資金の運用が難しくなっているとして、貯蓄性の高い保険商品の販売を取りやめたり、契約者に約束する利回りを引き下げたりする動きが一段と広がっています。 このうち「明治安田生命」は、「一時払い終身保険」と「一時払い変額個人年金」の一部の商品の販売を来月から休止します。 また「第一生命」は、貯蓄性が高い「一時払い終身保険」の一部の商品の販売を、先月末で取りやめました。 一方、「日本生命」は、「一時払い終身保険」の一部の商品で、契約者に約束する利回りである「予定利率」を、現在の年０．５％から来月、０．２５％に引き下げる方針で、マイナス金利政策による個人の資産運用への影響が一段と広がっています。 日銀は、２０日から開く金融政策決定会合で、今の金融緩和策を総括的に検証することにしています。 マイナス金利政策が経済を活性化する効果と、
コラム：日経平均株価「3万円」への道＝武者陵司氏
９月９日、武者リサーチの武者陵司代表は、アベノミクスが挫折せず、かつ中国経済のハードランディングが回避され続ければ、日経平均株価は２０２０年の東京五輪前後に、フェアバリューの３万円に届く可能性があると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 ９日］ - ２０１６年の相場は、ナンバーワンのポジティブ（米国経済）と、ナンバーツーのネガティブ（中国経済）の綱引きによってどうなるかが決まると年初に述べた。私の予想は、ポジティブがネガティブに勝るというものだったが、実際、ここ数カ月の状況はそうした方向になっていると思う。 過剰債務問題を抱える中国経済は体質的には脆弱なままだが、当局のなりふり構わぬ金融緩和と資本コントロールによって、曲がりなりにも危機は封じ込められている。一方、米国経済は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の追加利上げが視野に入るほど堅調な拡大を続けている。英国民投票での欧州連
ヘッジファンド解約額、７月は09年２月以来の大きさ－リターン不振で
ヘッジファンドにとって、出てくるニュースは悪くなるばかりだ。 米調査会社イーベストメントのリポートによると、７月のヘッジファンド解約額は推定252億ドル（約２兆5300億円）と、月間ベースで2009年２月以来の大きさとなった。 ヘッジファンド業界にとって資金フローが純減となったのは２カ月連続。６月は235億ドルの純減で、今年に入ってからの資金流出は計559億ドルに達した。今月24日付の同リポートは、多数のファンドが昨年に損失を出した後、運用成績が振るわないことが要因だと分析した。
3重の節税効果 個人型確定拠出年金の活用法は - 日本経済新聞
小谷:個人が掛け金を積み立てて運用し、税制上の優遇も手厚い「個人型確定拠出年金」。先月の法改正で加入対象者が広がり、来年からは事実上すべての現役世代が加入できるようになります。まずは「個人型確定拠出年金」とは何か、ポイントを確認します。個人型確定拠出年金とは、国民年金や厚生年金とは異なり私的に加入する年金で、加入者が、自分が出した掛け金をもとに自分の責任で運用して、その運用結果で将来受け取れる年
個人型確定拠出年金ナビ（iDeCoナビ）～イデコ加入ガイド～
取扱金融機関比較 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」を取り扱っている金融機関を、様々な切り口で比較いただけます。
ポートフォリオに金という選択肢を | ブリオンジャパン | 東洋経済オンライン
世界の経済情勢が不安定な中、投資対象として金の注目度がにわかに高まっている。有事に強いのが金の魅力と言われるが、実際、金の相場は上昇トレンドに入っているのだ。これは、株価下落やマイナス金利導入に呼応して、投資家の資金が金へと流入したと見られている。一方で、昨年5月開始の新サービスでは、24時間365日、金の売買が可能になった。経済情勢も売買環境も整った。これを機に、日本でも金への投資は広がるのか。 伊藤 日本では金に投資している人はそれほど多くありませんが、諸外国では戦争や金融危機といった有事に備えるために、資産の一部として金を持つのが当たり前になっています。金はインフレにも強いですから、政府がインフレを目指している今は、投資の選択肢としては有効だと思います。 平井 当社は2013年ごろからサービス開始の準備を始めて、昨年5月から開始しました。13年当時は、アベノミクスで株価が大きく上がり
確定拠出型年金の保証利率下げ 銀行など、マイナス金利響く - 日本経済新聞
銀行や保険会社が確定拠出年金向け運用商品の保証利率を下げている。3月適用の定期預金や年金保険といった元本確保型商品の平均利回りは、10年物で年0.05%と初めて0.1%を割り込んだ。指標となる国債利回りが低下したためだ。加入者は自分の確定拠出年金の掛け金を原則60歳まで引き出せない。超低金利が長引けば資産形成には打撃となる。確定拠出年金は基礎年金や厚生年金に上乗せする企業年金の一つ。加入すると
ＭＲＦにマイナス金利適用せず 証券業協会が歓迎 NHKニュース
投資家が取り引きに使うお金を一時的に預ける投資信託＝ＭＲＦの資金について、日銀がマイナス金利を適用しないことを決めたことを受け、日本証券業協会の稲野和利会長は歓迎する考えを示しました。 これについて、稲野会長は１６日開いた定例の記者会見で「多大なご理解をいただき、よい方向性を決定したことに感謝を申し上げたい。証券界としては、貯蓄から投資の流れを確固なものにできるよう努力していきたい」と述べました。 また稲野会長は、１６日で導入から１か月を迎えたマイナス金利の影響について、「社債の金利が下がり、企業が有利な条件で資金調達ができているほか、住宅ローン金利の引き下げで家計への負担も軽くなるなどメリットは出ている。一方で、金融機関の収益や年金や保険など長期資産の運用にはマイナスの影響も出ている」と述べ、影響を注意深く見ていく考えを示しました。
MMF購入受け付け 国内11社すべて停止 - 日本経済新聞
野村アセットマネジメントは5日、短期国債などで運用するMMF（マネー・マネージメント・ファンド）について、新たな購入の受け付けを停止すると発表した。日銀のマイナス金利の導入で債券市場の利回りが低下し、安定した運用ができなくなったためだ。これでMMFを運用する国内11社すべてで事実上、購入できなくなった。野村アセットは9日からMMFの購入受け付けを停止する。ただし解約はできる。老後に備えて運用す
マイナス金利時代の個人資産運用はどうすべきか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 1月29日、日銀は「黒田バズーカ第3弾！」とも呼ぶべき、マイナス金利政策を発表した。具体的には、民間銀行が日銀に保有する過剰な準備預金部分に対してマイナス0.1％の利息を徴求するものだが、日本の金融政策としては初のマイナス金利だ。 その効果は、銀行が余剰資金を安心して置くことができる有力な場所に、場所代が掛かるようになることだ。デフレ脱却に向けた政策の文脈では、直接的には、銀行が余剰資金を貸し出しに振り向け
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投信不信 迷うマネー 金融庁批判で「毎月分配」自粛 14年ぶり資金流出 - 日本経済新聞
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